現金預け金
連結
- 2014年9月30日
- 25兆7180億
- 2015年9月30日 +52.93%
- 39兆3300億
- 2016年9月30日 +18.2%
- 46兆4892億
- 2017年9月30日 +19.99%
- 55兆7803億
- 2018年9月30日 +6.7%
- 59兆5165億
- 2019年9月30日 +0.38%
- 59兆7433億
- 2020年9月30日 +30.75%
- 78兆1155億
- 2021年9月30日 +12.48%
- 87兆8628億
- 2022年9月30日 -3.52%
- 84兆7672億
- 2023年9月30日 +3.78%
- 87兆9753億
個別
- 2014年9月30日
- 25兆4166億
- 2015年9月30日 +54.09%
- 39兆1656億
- 2016年9月30日 +17.64%
- 46兆734億
- 2017年9月30日 +20.15%
- 55兆3564億
- 2018年9月30日 +7.17%
- 59兆3235億
- 2019年9月30日 -1.2%
- 58兆6105億
- 2020年9月30日 +29.71%
- 76兆256億
- 2021年9月30日 +12.21%
- 85兆3069億
- 2022年9月30日 -3.34%
- 82兆4553億
- 2023年9月30日 +5.84%
- 87兆2692億
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (19)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲2024/06/25 15:46
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
(20)消費税等の会計処理 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- ※4 担保に供している資産は次のとおりであります。2024/06/25 15:46
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。前連結会計年度 当連結会計年度 担保に供している資産 現金預け金 3,948 百万円 4,292 百万円 有価証券 9,934,986 百万円 8,874,316 百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却を行っている資産は次のとおりであります。前連結会計年度 当連結会計年度 (2023年3月31日) (2024年3月31日) 現金預け金 33,382 百万円 ― 百万円 特定取引資産 956,696 百万円 870,942 百万円 - #3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/06/25 15:46
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 - #4 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- 金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。2024/06/25 15:46 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産の部につきましては、当連結会計年度中100,119億円増加して、当連結会計年度末残高は3,238,611億円と2024/06/25 15:46
なりました。主な内訳は、貸出金1,143,112億円、現金預け金901,423億円、有価証券701,529億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中84,662億円増加して、当連結会計年度末残高は3,100,569億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,222,681億円となっております。
損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比18,548億円増加して84,847億円となり、経常費用は前連結会計年度比7,915億円増加して71,344億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比10,633億円増加して13,502億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,426億円増加して9,447億円となりました。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債2024/06/25 15:46
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパーは、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)