持分法の適用範囲の変動、役務取引等費用
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 役務取引等費用
- 1069億7200万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 57億4600万
- 役務取引等費用
- 1132億8900万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -19億1900万
- 役務取引等費用
- 1215億5500万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 役務取引等費用
- 1267億8800万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 役務取引等費用
- 1261億1800万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -34億8200万
- 役務取引等費用
- 1259億5600万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 役務取引等費用
- 1337億5000万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 役務取引等費用
- 1520億1900万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 役務取引等費用
- 1592億4900万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 役務取引等費用
- 1628億9900万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 役務取引等費用
- 1802億9400万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 役務取引等費用
- 1868億9100万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 役務取引等費用
- 1975億1800万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 役務取引等費用
- 1762億2500万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 役務取引等費用
- 1765億3300万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 役務取引等費用
- 1773億9000万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 役務取引等費用
- 2012億8900万