持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 57億4600万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -19億1900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -34億8200万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 86億2300万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -383億4100万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -623億1000万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -714億6300万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -741億7200万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -409億2200万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 831億2600万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -3596億2100万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -798億7600万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -162億8600万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -4447億4200万