持分法の適用範囲の変動、役員賞与引当金の増減額（△は減少）
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 役員賞与引当金の増減額（△は減少）
- 1億4100万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 57億4600万
- 役員賞与引当金の増減額（△は減少）
- -1億4100万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -19億1900万
- 役員賞与引当金の増減額（△は減少）
- 1億4000万
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -34億8200万
- 役員賞与引当金の増減額（△は減少）
- -400万
2014年3月
2015年3月
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 役員賞与引当金の増減額（△は減少）
- -3300万
2017年3月
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 役員賞与引当金の増減額（△は減少）
- -1700万
2019年3月
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 役員賞与引当金の増減額（△は減少）
- -7700万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 役員賞与引当金の増減額（△は減少）
- 1億4600万
2022年3月
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 役員賞与引当金の増減額（△は減少）
- 18億3300万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 役員賞与引当金の増減額（△は減少）
- -12億6300万