持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る調整累計額
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 57億4600万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -19億1900万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -34億8200万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -1002億
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -876億9400万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -1583億4300万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -535億2500万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 708億8600万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 157億4500万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -886億7800万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 1483億8400万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 1752億4200万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 1288億4000万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 3764億200万