為替換算調整勘定（税引後）
連結
- 2011年3月31日
- -1089億3200万
- 2012年3月31日
- -582億2300万
- 2013年3月31日
- 2028億7700万
- 2014年3月31日 +65.75%
- 3362億7400万
- 2015年3月31日 +19.99%
- 4034億8200万
- 2016年3月31日
- -1990億9900万
- 2017年3月31日
- -962億900万
- 2018年3月31日
- -339億
- 2019年3月31日 -80.2%
- -610億8800万
- 2020年3月31日
- -218億7600万
- 2021年3月31日 -522.44%
- -1361億6400万
- 2022年3月31日
- 4497億300万
- 2023年3月31日 +39.7%
- 6282億4300万
- 2024年3月31日 -22.1%
- 4894億2800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- e>2024/06/25 15:46
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度 税効果額 8 百万円 △0 百万円 為替換算調整勘定 628,243 百万円 489,428 百万円 退職給付に係る調整額: - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 当行の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。2024/06/25 15:46
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 負債の額 △96,151百万円2024/06/25 15:46
為替換算調整勘定 220百万円
のれん 28,195百万円