三菱UFJ銀行の外国為替の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 9747億9000万
- 2009年3月31日 -16.99%
- 8091億6900万
- 2010年3月31日 -9.94%
- 7287億1400万
- 2011年3月31日 -5.56%
- 6881億8500万
- 2012年3月31日 +28.15%
- 8819億3800万
- 2013年3月31日 +3%
- 9084億2800万
- 2014年3月31日 +24.25%
- 1兆1287億
- 2015年3月31日 +37.83%
- 1兆5557億
- 2016年3月31日 +38.12%
- 2兆1486億
- 2017年3月31日 +0.48%
- 2兆1590億
- 2018年3月31日 +1.38%
- 2兆1887億
- 2019年3月31日 +11.61%
- 2兆4427億
- 2020年3月31日 -0.24%
- 2兆4370億
- 2021年3月31日 -7.75%
- 2兆2480億
- 2022年3月31日 -2.48%
- 2兆1923億
- 2023年3月31日 +20.03%
- 2兆6315億
- 2024年3月31日 +30.33%
- 3兆4296億
- 2025年3月31日 -29.34%
- 2兆4235億
- 2026年3月31日 +8.23%
- 2兆6229億
個別
- 2008年3月31日
- 9912億6000万
- 2009年3月31日 -16.46%
- 8280億8700万
- 2010年3月31日 -10.25%
- 7431億8800万
- 2011年3月31日 -4.33%
- 7110億1200万
- 2012年3月31日 +27.51%
- 9066億2400万
- 2013年3月31日 +2.97%
- 9335億5600万
- 2014年3月31日 +14.63%
- 1兆701億
- 2015年3月31日 +58.35%
- 1兆6945億
- 2016年3月31日 +37.58%
- 2兆3313億
- 2017年3月31日 +2.14%
- 2兆3813億
- 2018年3月31日 -3.14%
- 2兆3065億
- 2019年3月31日 +26.24%
- 2兆9117億
- 2020年3月31日 +5.07%
- 3兆593億
- 2021年3月31日 -9.38%
- 2兆7723億
- 2022年3月31日 -7.03%
- 2兆5773億
- 2023年3月31日 +7.83%
- 2兆7791億
- 2024年3月31日 +33.84%
- 3兆7195億
- 2025年3月31日 -30.29%
- 2兆5927億
- 2026年3月31日 +8.82%
- 2兆8213億
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (2) 特定業種等への貸出その他の与信の集中2026/06/24 15:51
当行は、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に努めておりますが、不動産業種及び金融業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあり、これらの業種等の業績悪化の影響を受けやすい状況にあります。個々の与信先の状況や、業界特有の動向、新興国を含む各国の国情については継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向(気候変動や主要な市場における産業・通商政策の変更、地政学リスクによる影響を含みます。)や不動産・資源価格・外国為替等の金融市場の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。
(3) 貸出先への対応 - #2 担保に供している資産の注記
- ※4 担保に供している資産は次のとおりであります。2026/06/24 15:51
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。前事業年度 当事業年度 借用金 18,811,732 百万円 5,881,296 百万円 外国為替 5,824 百万円 2,603 百万円 支払承諾 5,906 百万円 5,876 百万円
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (参考)2026/06/24 15:51
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債2026/06/24 15:51
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日) - #5 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
- 手形割引により受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保差入という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。2026/06/24 15:51
- #6 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- ※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2026/06/24 15:51