有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中217,805億円増加して、当連結会計年度末残高は3,533,869億円となりました。主な内訳は、貸出金1,311,645億円、現金預け金745,231億円、有価証券678,549億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中203,746億円増加して、当連結会計年度末残高は3,377,450億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,372,504億円となっております。
損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比6,942億円増加して104,016億円となり、経常費用は前連結会計年度比2,758億円増加して82,267億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比4,183億円増加して21,748億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,043億円増加して15,362億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 リテール・デジタル部門
営業純益は前年同期比31億円増加して832億円となりました。
2 法人・ウェルスマネジメント部門
営業純益は前年同期比942億円増加して3,034億円となりました。
3 コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比540億円増加して6,111億円となりました。
4 グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比504億円減少して3,875億円となりました。
5 グローバルCIB部門
営業純益は前年同期比1,240億円増加して5,718億円となりました。
6 市場部門
営業純益は前年同期比5,141億円増加して△784億円となりました。
7 その他部門
営業純益は前年同期比794億円減少して△200億円となりました。
なお、当連結会計年度より、部門間の粗利益・経費の配賦方法の変更に伴い報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
変更後の算定方法に基づき作成した前連結会計年度のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比250,496億円支出が増加して、213,408億円の支出となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比58,995億円収入が増加して51,396億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比27,853億円収入が増加して、438億円の収入となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比159,307億円減少して745,231億円となりました。
国際統一基準による連結総自己資本比率は18.02%となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は42,374億円で前年度比8,743億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が16,326億円で前年度比5,728億円の増益、海外が28,541億円で前年度比3,609億円の増益となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比126,410億円減少して2,013,923億円となりました。利回りは0.29ポイント上昇して1.34%となり、受取利息合計は27,137億円で前年度比4,540億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比104,194億円減少して1,952,463億円となりました。利回りは0.28ポイント上昇して0.81%となり、支払利息合計は15,952億円で前年度比5,027億円の増加となりました。
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ) 海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比123,672億円増加して941,949億円となりました。利回りは0.72ポイント低下して4.98%となり、受取利息合計は46,989億円で前年度比213億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比111,160億円増加して961,390億円となりました。利回りは0.59ポイント低下して3.19%となり、支払利息合計は30,740億円で前年度比1,495億円の減少となりました。
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ) 合計
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,912億円で前年度比787億円増収、役務取引等費用が1,770億円で前年度比40億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比747億円増加して5,141億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が9,430億円で前年度比1,310億円増収、役務取引等費用が1,299億円で前年度比95億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比1,215億円増加して8,130億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年度比1,784億円増加して12,165億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引収益は552億円で前年度比325億円増収、特定取引費用は61億円で前年度比20億円増加した結果、特定取引収支では前年度比305億円増加して491億円となりました。海外の特定取引収益は3,515億円で前年度比1,186億円増収、特定取引費用は917億円で前年度比20億円増加した結果、特定取引収支では前年度比1,165億円増加して2,598億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比1,429億円増加して3,072億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比3,750億円増加して48,183億円、特定取引負債は前年度比14,014億円増加して29,492億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比76,685億円増加して114,944億円、特定取引負債は前年度比46,271億円増加して68,378億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高
(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。
当連結会計年度の連結業務粗利益は、前連結会計年度比8,743億円増収の42,374億円となりました。海外における買収案件の収益貢献に加えて、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善、前年の債券ポートフォリオ組替えによる収益改善効果も含めた資金利益の増加や、国内外の手数料収入の増加による役務取引等利益の増加、また前年の債券ポートフォリオの組替えによる売却損計上の反動によりその他業務利益が増加したことによるものです。営業費は、海外における買収の影響に加えて、成長に向けた資源投入やインフレ影響等もあり、前連結会計年度比2,475億円増加の23,804億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比6,267億円増益の18,570億円となりました。
与信関係費用総額は、前年に計上した海外での大口の貸倒引当金戻入の反動を主因に、前連結会計年度比2,455億円増加しました。また株式等関係損益は、前年の政策保有株式の大口売却益の反動を主因に、前連結会計年度比542億円減少しました。以上の結果、経常利益は同4,183億円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,043億円増益の15,362億円となりました。
当行の親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。
当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
(リテール・デジタル事業本部)
新サービスブランド「エムット」のリリースに伴い、口座・カード等の顧客基盤は着実に拡大。将来成長に向けた基盤強化等の投資により経費が増加したものの、円金利上昇やコンシューマーファイナンス領域の業容拡大等により収益が増加し、営業純益はほぼ横ばいとなりました。
(法人・ウェルスマネジメント事業本部)
円金利の上昇による資金収益や好調な株式市況を捉えた資産運用収益の増加に加え、資本戦略課題を捉えたイベントファイナンスの取り込み等により、ソリューション収益も増加し、営業純益は増益となりました。
(コーポレートバンキング事業本部)
金利環境の変化を捉えたプライシング運営に加え、活況な市況を背景にM&A等のコーポレートアクションの捕捉により、ファイナンス機会を取り込み、資金収益が伸長しました。また、グループ総合力を発揮したソリューション機能の提供やリスクテイク力の深化を通じ非金利収益も増加、営業純益は増益となりました。
(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)は、利下げ影響による粗利減少をTIDLOR Holdings Public Company Limitedの連結化や非金利収益増加でカバー。PT Bank Danamon Indonesia Tbk(以下、「ダナモン銀行」という。)は、貸出・預金の積み上げに加え、PT Mandala Multifinance Tbkとの合併による業績取り込みにより増益。事業本部全体の営業純益は減益ながら、クルンシィ(アユタヤ銀行)決算期変更影響*1除きでは増益となりました。
*1 2024年度よりクルンシィ(アユタヤ銀行)の決算期間を1-12月から4-3月へ変更したことに伴い、2024年度は15か月分の営業純益を計上
(受託財産事業本部)
資産運用事業では、オルタナティブ運用収益が伸長したほか、国内投信への資金純流入が継続し増収となりました。また、資産管理事業では、国内外での高付加価値サービスの複合提供が進展し、年金においても確定拠出年金ビジネスが伸長したことから、営業純益は増益となりました。
(グローバルCIB事業本部)
資産回転型モデルの進化を進展させながら、実需に紐付くデジタルインフラやエネルギー案件等の戦略領域に経営資源を投入。結果、貸出の量・質の双方の改善と、手数料収益の大幅な伸長、及び効率的な経費運営を同時に達成し、営業純益は増益となりました。
(市場事業本部)
セールス&トレーディング業務では、為替・株式・金利市場の変動が拡大する中、その動きを的確に捉え、お客さまとの取引を着実に拡大し、高水準の収益を確保しました。トレジャリー業務では、前年度に将来の利回り改善を目的として含み損のある債券を売却した反動もあり、営業純益は大幅な増益となりました。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前連結会計年度比8,743億円増加して42,374億円となりました。
資金運用収支は、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善、前年の債券ポートフォリオ組替えによる収益改善効果も含めた資金利益の増加を主因に、同916億円増加しました。役務取引等収支は、国内外のソリューション、融資関連手数料の増加により、同1,784億円増加しました。その他業務収支は前年の債券ポートフォリオ組替えに伴う売却損の反動により、同4,612億円増加しました。
営業経費(臨時費用控除後)は、国内外における買収影響や成長に向けた資源投入、インフレ影響等を主因に同2,475億円増加しました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、同6,267億円増加し、18,570億円となりました。
(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、前年に計上した海外での大口の貸倒引当金の戻入の反動を主因に、前連結会計年度比2,455億円増加し、2,428億円となりました。
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前年の政策保有株式の大口売却益の反動を主因に、前連結会計年度比542億円減少し、3,859億円となりました。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、海外店での増加を主因に、前連結会計年度末比119,433億円増加し、1,311,645億円となりました。
○銀行法及び再生法に基づく債権の状況
当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比1,040億円減少し、12,259億円となりました。
不良債権の比率は、同0.17ポイント低下し、0.83%となりました。
債権区分別では、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権が同16億円増加、危険債権が同72億円減少、要管理債権が983億円減少しました。
銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後
[連結]
○銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)
地域別セグメント情報
[連結]
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
[連結]
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比18,966億円減少して678,549億円となりました。国債が58,563億円、社債が178億円減少し、地方債が1,581億円、株式が2,960億円、その他の証券が35,233億円増加しました。
(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,455億円増加し、266億円の資産となりました。
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)
(ⅳ) 預金
預金は、国内の個人預金、法人預金、海外預金いずれも増加した結果、前連結会計年度末比99,868億円増加して2,246,936億円となりました。
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、資本剰余金が前連結会計年度末比2,684億円、利益剰余金が6,540億円、その他有価証券評価差額金が2,846億円増加した結果、同14,059億円増加の156,418億円となりました。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.60ポイント低下し18.02%となりました。また、Tier1比率は、同1.25ポイント低下し16.42%、普通株式等Tier1比率は、同1.22ポイント低下し13.87%となりました。
(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 事業部門別収益
当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]
(注) 1. 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2. その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ宛貸出収益を控除しております。
(ⅰ) リテール・デジタル部門
円金利上昇を捉えた資金収益の増加等が基盤強化費用等の経費増加を打ち返し、営業純益は前年を上回りました。
(ⅱ) 法人・ウェルスマネジメント部門
円金利上昇を捉えた資金収益の増加やイベント案件の獲得によるソリューション収益の増加等により、営業純益は前年を上回りました。
(ⅲ) コーポレートバンキング部門
活況な市況を背景にしたM&A等のファイナンス機会の取込等により資金収益・非金利収益ともに伸長し、営業純益は前年を上回りました。
(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門
クルンシィ(アユタヤ銀行)での前年度の決算期変更影響の反動や市況悪化に伴う貸出金収益の苦戦により、営業純益は前年を下回りました。
(ⅴ) グローバルCIB部門
貸出金収益の増加や、プロジェクトファイナンス・引受ビジネス等による手数料収益の伸長等により、営業純益は前年を上回りました。
(ⅵ) 市場部門
前年度の債券ポートフォリオ組替えによる売却損の反動や、それに伴う資金収益の増加もあり、営業純益は前年を上回りました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中217,805億円増加して、当連結会計年度末残高は3,533,869億円となりました。主な内訳は、貸出金1,311,645億円、現金預け金745,231億円、有価証券678,549億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中203,746億円増加して、当連結会計年度末残高は3,377,450億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,372,504億円となっております。
損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比6,942億円増加して104,016億円となり、経常費用は前連結会計年度比2,758億円増加して82,267億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比4,183億円増加して21,748億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,043億円増加して15,362億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 リテール・デジタル部門
営業純益は前年同期比31億円増加して832億円となりました。
2 法人・ウェルスマネジメント部門
営業純益は前年同期比942億円増加して3,034億円となりました。
3 コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比540億円増加して6,111億円となりました。
4 グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比504億円減少して3,875億円となりました。
5 グローバルCIB部門
営業純益は前年同期比1,240億円増加して5,718億円となりました。
6 市場部門
営業純益は前年同期比5,141億円増加して△784億円となりました。
7 その他部門
営業純益は前年同期比794億円減少して△200億円となりました。
なお、当連結会計年度より、部門間の粗利益・経費の配賦方法の変更に伴い報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
変更後の算定方法に基づき作成した前連結会計年度のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比250,496億円支出が増加して、213,408億円の支出となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比58,995億円収入が増加して51,396億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比27,853億円収入が増加して、438億円の収入となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比159,307億円減少して745,231億円となりました。
国際統一基準による連結総自己資本比率は18.02%となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は42,374億円で前年度比8,743億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が16,326億円で前年度比5,728億円の増益、海外が28,541億円で前年度比3,609億円の増益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 1,167,120 | 1,453,875 | △92,320 | 2,528,676 |
| 当連結会計年度 | 1,118,447 | 1,624,842 | △122,995 | 2,620,294 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 2,259,683 | 4,677,554 | △223,226 | 6,714,011 |
| 当連結会計年度 | 2,713,711 | 4,698,932 | △282,850 | 7,129,793 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 1,092,562 | 3,223,678 | △130,906 | 4,185,334 |
| 当連結会計年度 | 1,595,264 | 3,074,089 | △159,855 | 4,509,498 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 439,476 | 691,559 | △92,873 | 1,038,161 |
| 当連結会計年度 | 514,179 | 813,061 | △110,660 | 1,216,579 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 612,522 | 811,976 | △141,585 | 1,282,912 |
| 当連結会計年度 | 691,249 | 943,043 | △171,226 | 1,463,066 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 173,045 | 120,417 | △48,711 | 244,751 |
| 当連結会計年度 | 177,070 | 129,982 | △60,566 | 246,486 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 18,588 | 143,284 | 2,342 | 164,215 |
| 当連結会計年度 | 49,177 | 259,882 | △1,855 | 307,203 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 22,707 | 232,915 | △91,407 | 164,215 |
| 当連結会計年度 | 55,298 | 351,587 | △99,681 | 307,203 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 4,119 | 89,631 | △93,750 | ― |
| 当連結会計年度 | 6,120 | 91,704 | △97,825 | ― | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △565,343 | 204,548 | △7,115 | △367,910 |
| 当連結会計年度 | △49,107 | 156,405 | △13,917 | 93,380 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 331,543 | 260,496 | △33,887 | 558,152 |
| 当連結会計年度 | 259,443 | 250,008 | △92,622 | 416,829 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 896,887 | 55,948 | △26,772 | 926,063 |
| 当連結会計年度 | 308,551 | 93,602 | △78,704 | 323,449 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比126,410億円減少して2,013,923億円となりました。利回りは0.29ポイント上昇して1.34%となり、受取利息合計は27,137億円で前年度比4,540億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比104,194億円減少して1,952,463億円となりました。利回りは0.28ポイント上昇して0.81%となり、支払利息合計は15,952億円で前年度比5,027億円の増加となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 214,033,394 | 2,259,683 | 1.05 |
| 当連結会計年度 | 201,392,368 | 2,713,711 | 1.34 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 74,731,352 | 934,609 | 1.25 |
| 当連結会計年度 | 76,226,063 | 1,114,628 | 1.46 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 58,521,395 | 991,012 | 1.69 |
| 当連結会計年度 | 57,271,225 | 1,122,396 | 1.95 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 890,539 | 3,703 | 0.41 |
| 当連結会計年度 | 1,006,155 | 7,755 | 0.77 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 747,807 | 35,524 | 4.75 |
| 当連結会計年度 | 743,269 | 28,031 | 3.77 | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | 3,643 | 16 | 0.44 |
| 当連結会計年度 | 7,520 | 40 | 0.54 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 75,241,615 | 183,483 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 62,014,859 | 351,515 | 0.56 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 205,665,785 | 1,092,562 | 0.53 |
| 当連結会計年度 | 195,246,353 | 1,595,264 | 0.81 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 167,873,496 | 343,070 | 0.20 |
| 当連結会計年度 | 168,546,663 | 511,392 | 0.30 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 1,237,581 | 1,844 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 1,869,729 | 9,548 | 0.51 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 403,916 | 1,043 | 0.25 |
| 当連結会計年度 | 679,680 | 3,783 | 0.55 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 12,373,763 | 267,280 | 2.16 |
| 当連結会計年度 | 13,746,491 | 370,538 | 2.69 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 28,061 | 118 | 0.42 |
| 当連結会計年度 | 107,311 | 614 | 0.57 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 33,256,301 | 413,158 | 1.24 |
| 当連結会計年度 | 24,882,229 | 444,550 | 1.78 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ) 海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比123,672億円増加して941,949億円となりました。利回りは0.72ポイント低下して4.98%となり、受取利息合計は46,989億円で前年度比213億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比111,160億円増加して961,390億円となりました。利回りは0.59ポイント低下して3.19%となり、支払利息合計は30,740億円で前年度比1,495億円の減少となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 81,827,676 | 4,677,554 | 5.71 |
| 当連結会計年度 | 94,194,936 | 4,698,932 | 4.98 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 47,220,077 | 2,940,497 | 6.22 |
| 当連結会計年度 | 51,023,321 | 2,803,078 | 5.49 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 9,344,554 | 310,527 | 3.32 |
| 当連結会計年度 | 10,758,007 | 334,744 | 3.11 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 771,792 | 29,629 | 3.83 |
| 当連結会計年度 | 744,345 | 24,226 | 3.25 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 4,878,530 | 262,589 | 5.38 |
| 当連結会計年度 | 6,356,748 | 280,098 | 4.40 | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | 1,118,332 | 60,493 | 5.40 |
| 当連結会計年度 | 1,195,222 | 50,628 | 4.23 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 12,011,127 | 469,989 | 3.91 |
| 当連結会計年度 | 17,354,766 | 643,210 | 3.70 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 85,022,988 | 3,223,678 | 3.79 |
| 当連結会計年度 | 96,139,069 | 3,074,089 | 3.19 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 49,988,000 | 1,695,453 | 3.39 |
| 当連結会計年度 | 53,098,949 | 1,496,229 | 2.81 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 10,402,013 | 501,784 | 4.82 |
| 当連結会計年度 | 10,910,098 | 429,108 | 3.93 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 63,315 | 3,156 | 4.98 |
| 当連結会計年度 | 128,059 | 5,006 | 3.90 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 5,315,454 | 307,735 | 5.78 |
| 当連結会計年度 | 7,481,509 | 340,368 | 4.54 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 30,969 | 3,107 | 10.03 |
| 当連結会計年度 | 27,562 | 2,249 | 8.16 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 2,681,778 | 137,072 | 5.11 |
| 当連結会計年度 | 3,251,148 | 137,328 | 4.22 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,404,682 | 69,701 | 4.96 |
| 当連結会計年度 | 1,671,080 | 63,747 | 3.81 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ) 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 | 合計 | 小計 | 相殺消去額 | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 295,861,071 | △6,611,675 | 289,249,396 | 6,937,237 | △223,226 | 6,714,011 | 2.32 |
| 当連結会計年度 | 295,587,304 | △8,626,045 | 286,961,259 | 7,412,644 | △282,850 | 7,129,793 | 2.48 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 121,951,430 | △419,708 | 121,531,721 | 3,875,107 | △15,705 | 3,859,401 | 3.17 |
| 当連結会計年度 | 127,249,385 | △476,297 | 126,773,087 | 3,917,706 | △23,178 | 3,894,528 | 3.07 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 67,865,949 | △3,421,227 | 64,444,722 | 1,301,539 | △95,986 | 1,205,553 | 1.87 |
| 当連結会計年度 | 68,029,232 | △3,735,343 | 64,293,888 | 1,457,141 | △118,452 | 1,338,688 | 2.08 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 1,662,331 | △40,648 | 1,621,683 | 33,332 | △1,505 | 31,826 | 1.96 |
| 当連結会計年度 | 1,750,500 | △63,084 | 1,687,415 | 31,982 | △2,463 | 29,518 | 1.74 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 5,626,338 | ― | 5,626,338 | 298,113 | △0 | 298,113 | 5.29 |
| 当連結会計年度 | 7,100,018 | △7,207 | 7,092,810 | 308,129 | △254 | 307,874 | 4.34 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 1,121,975 | ― | 1,121,975 | 60,510 | ― | 60,510 | 5.39 |
| 当連結会計年度 | 1,202,743 | △3,752 | 1,198,991 | 50,669 | △33 | 50,635 | 4.22 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 87,252,743 | △2,412,581 | 84,840,162 | 653,472 | △88,099 | 565,373 | 0.66 |
| 当連結会計年度 | 79,369,626 | △4,114,531 | 75,255,095 | 994,725 | △111,815 | 882,910 | 1.17 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 290,688,774 | △3,323,286 | 287,365,487 | 4,316,241 | △130,906 | 4,185,334 | 1.45 |
| 当連結会計年度 | 291,385,423 | △5,150,421 | 286,235,001 | 4,669,353 | △159,855 | 4,509,498 | 1.57 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 217,861,497 | △2,347,572 | 215,513,924 | 2,038,523 | △75,348 | 1,963,174 | 0.91 |
| 当連結会計年度 | 221,645,612 | △3,176,211 | 218,469,401 | 2,007,622 | △88,497 | 1,919,124 | 0.87 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 11,639,595 | ― | 11,639,595 | 503,628 | ― | 503,628 | 4.32 |
| 当連結会計年度 | 12,779,827 | ― | 12,779,827 | 438,657 | ― | 438,657 | 3.43 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 467,231 | △8,121 | 459,109 | 4,199 | △240 | 3,958 | 0.86 |
| 当連結会計年度 | 807,739 | △56,451 | 751,288 | 8,790 | △427 | 8,362 | 1.11 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 17,689,218 | ― | 17,689,218 | 575,016 | ― | 575,016 | 3.25 |
| 当連結会計年度 | 21,228,001 | △7,207 | 21,220,794 | 710,907 | △27 | 710,880 | 3.34 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 59,031 | ― | 59,031 | 3,226 | ― | 3,226 | 5.46 |
| 当連結会計年度 | 134,873 | △3,752 | 131,121 | 2,864 | △30 | 2,834 | 2.16 | |
| うちコマーシャル ・ペーパー | 前連結会計年度 | 2,681,778 | ― | 2,681,778 | 137,072 | ― | 137,072 | 5.11 |
| 当連結会計年度 | 3,251,148 | △20,833 | 3,230,315 | 137,328 | ― | 137,328 | 4.25 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 34,660,983 | △635,788 | 34,025,195 | 482,859 | △28,314 | 454,545 | 1.33 |
| 当連結会計年度 | 26,553,310 | △1,645,376 | 24,907,933 | 508,297 | △39,283 | 469,014 | 1.88 | |
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,912億円で前年度比787億円増収、役務取引等費用が1,770億円で前年度比40億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比747億円増加して5,141億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が9,430億円で前年度比1,310億円増収、役務取引等費用が1,299億円で前年度比95億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比1,215億円増加して8,130億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年度比1,784億円増加して12,165億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 612,522 | 811,976 | △141,585 | 1,282,912 |
| 当連結会計年度 | 691,249 | 943,043 | △171,226 | 1,463,066 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 163,515 | 18,443 | △1,178 | 180,781 |
| 当連結会計年度 | 168,865 | 18,752 | △1,402 | 186,215 | |
| うちその他 商業銀行業務 | 前連結会計年度 | 270,246 | 568,321 | △5,253 | 833,315 |
| 当連結会計年度 | 321,029 | 674,522 | △9,050 | 986,501 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 36,645 | 56,172 | △13,210 | 79,607 |
| 当連結会計年度 | 36,517 | 65,698 | △12,554 | 89,661 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 17,480 | 82,050 | △11 | 99,518 |
| 当連結会計年度 | 33,579 | 86,180 | △5,167 | 114,592 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 173,045 | 120,417 | △48,711 | 244,751 |
| 当連結会計年度 | 177,070 | 129,982 | △60,566 | 246,486 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 24,106 | 21,278 | △460 | 44,924 |
| 当連結会計年度 | 26,579 | 17,293 | △458 | 43,414 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引収益は552億円で前年度比325億円増収、特定取引費用は61億円で前年度比20億円増加した結果、特定取引収支では前年度比305億円増加して491億円となりました。海外の特定取引収益は3,515億円で前年度比1,186億円増収、特定取引費用は917億円で前年度比20億円増加した結果、特定取引収支では前年度比1,165億円増加して2,598億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比1,429億円増加して3,072億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 22,707 | 232,915 | △91,407 | 164,215 |
| 当連結会計年度 | 55,298 | 351,587 | △99,681 | 307,203 | |
| うち商品有価証券収益 | 前連結会計年度 | 797 | 110,782 | △60,033 | 51,545 |
| 当連結会計年度 | 4,400 | 192,345 | △27,424 | 169,321 | |
| うち特定取引有価証券 収益 | 前連結会計年度 | 3,693 | 1,299 | △217 | 4,775 |
| 当連結会計年度 | 5,644 | 6,900 | ― | 12,545 | |
| うち特定金融派生商品 収益 | 前連結会計年度 | 7,170 | 120,833 | △31,143 | 96,860 |
| 当連結会計年度 | 25,544 | 152,332 | △72,257 | 105,619 | |
| うちその他の特定取引 収益 | 前連結会計年度 | 11,047 | ― | △12 | 11,034 |
| 当連結会計年度 | 19,709 | 7 | ― | 19,717 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | 4,119 | 89,631 | △93,750 | ― |
| 当連結会計年度 | 6,120 | 91,704 | △97,825 | ― | |
| うち商品有価証券費用 | 前連結会計年度 | 4,119 | 55,914 | △60,033 | ― |
| 当連結会計年度 | 6,120 | 21,303 | △27,424 | ― | |
| うち特定取引有価証券 費用 | 前連結会計年度 | ― | 217 | △217 | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融派生商品 費用 | 前連結会計年度 | ― | 33,486 | △33,486 | ― |
| 当連結会計年度 | ― | 70,401 | △70,401 | ― | |
| うちその他の特定取引 費用 | 前連結会計年度 | ― | 12 | △12 | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比3,750億円増加して48,183億円、特定取引負債は前年度比14,014億円増加して29,492億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比76,685億円増加して114,944億円、特定取引負債は前年度比46,271億円増加して68,378億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 4,443,245 | 3,825,976 | △114,885 | 8,154,337 |
| 当連結会計年度 | 4,818,342 | 11,494,495 | △1,278,609 | 15,034,228 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 99,049 | 2,485,220 | ― | 2,584,270 |
| 当連結会計年度 | 60,364 | 6,046,582 | ― | 6,106,946 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 132 | 10,560 | ― | 10,692 |
| 当連結会計年度 | 0 | 31,838 | ― | 31,839 | |
| うち特定取引有価証券 | 前連結会計年度 | 107,746 | 2,715 | ― | 110,462 |
| 当連結会計年度 | 133,701 | 44,120 | ― | 177,822 | |
| うち特定取引有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 15,895 | ― | ― | 15,895 |
| 当連結会計年度 | 10,263 | 3,669 | ― | 13,933 | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 1,885,624 | 1,299,032 | △84,896 | 3,099,760 |
| 当連結会計年度 | 2,503,153 | 5,339,259 | △1,258,396 | 6,584,017 | |
| うちその他の特定取引 資産 | 前連結会計年度 | 2,334,796 | 28,447 | △29,989 | 2,333,255 |
| 当連結会計年度 | 2,110,858 | 29,024 | △20,213 | 2,119,669 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 1,547,774 | 2,210,705 | △84,772 | 3,673,707 |
| 当連結会計年度 | 2,949,213 | 6,837,896 | △1,244,660 | 8,542,449 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | ― | 586,295 | ― | 586,295 |
| 当連結会計年度 | ― | 1,594,912 | ― | 1,594,912 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | ― | 3,472 | ― | 3,472 |
| 当連結会計年度 | ― | 30,969 | ― | 30,969 | |
| うち特定取引有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 19,766 | 4 | ― | 19,771 |
| 当連結会計年度 | 30,845 | 2 | ― | 30,848 | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 1,528,007 | 1,618,776 | △84,772 | 3,062,011 |
| 当連結会計年度 | 2,918,368 | 5,211,132 | △1,244,660 | 6,884,840 | |
| うちその他の特定取引 負債 | 前連結会計年度 | ― | 2,156 | ― | 2,156 |
| 当連結会計年度 | ― | 879 | ― | 879 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 169,333,818 | 48,093,776 | △2,720,767 | 214,706,827 |
| 当連結会計年度 | 173,995,776 | 54,299,321 | △3,601,435 | 224,693,662 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 131,685,756 | 23,728,147 | △1,176,573 | 154,237,330 |
| 当連結会計年度 | 130,073,031 | 27,173,338 | △1,238,380 | 156,007,989 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 27,468,804 | 24,229,359 | △1,530,134 | 50,168,029 |
| 当連結会計年度 | 31,494,998 | 27,024,868 | △2,347,914 | 56,171,951 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 10,179,257 | 136,268 | △14,059 | 10,301,467 |
| 当連結会計年度 | 12,427,746 | 101,114 | △15,139 | 12,513,721 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 1,100,267 | 10,547,584 | ― | 11,647,851 |
| 当連結会計年度 | 2,171,830 | 10,385,224 | △219 | 12,556,834 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 170,434,086 | 58,641,360 | △2,720,767 | 226,354,679 |
| 当連結会計年度 | 176,167,606 | 64,684,545 | △3,601,654 | 237,250,497 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 74,088,678 | 100.00 | 77,652,098 | 100.00 |
| 製造業 | 10,937,144 | 14.76 | 13,125,094 | 16.90 |
| 建設業 | 949,141 | 1.28 | 957,071 | 1.23 |
| 卸売業、小売業 | 6,146,190 | 8.30 | 7,494,015 | 9.65 |
| 金融業、保険業 | 7,803,173 | 10.53 | 8,972,636 | 11.56 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 14,130,947 | 19.07 | 15,711,211 | 20.23 |
| 各種サービス業 | 3,529,248 | 4.77 | 2,797,492 | 3.60 |
| その他 | 30,592,832 | 41.29 | 28,594,576 | 36.83 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 45,132,466 | 100.00 | 53,512,435 | 100.00 |
| 政府等 | 436,675 | 0.97 | 526,162 | 0.98 |
| 金融機関 | 14,187,340 | 31.43 | 18,813,807 | 35.16 |
| その他 | 30,508,450 | 67.60 | 34,172,465 | 63.86 |
| 合計 | 119,221,145 | ― | 131,164,533 | ― |
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高
| 期別 | 国別 | 金額(百万円) |
| 前連結会計年度 | ロシア | 30,416 |
| ラオス | 6,287 | |
| セネガル | 4,034 | |
| ミャンマー | 2,780 | |
| エジプト | 1,485 | |
| エチオピア | 148 | |
| ケニア | 52 | |
| 合計 | 45,204 | |
| (資産の総額に対する割合) | (0.01%) | |
| 当連結会計年度 | ロシア | 19,276 |
| ラオス | 5,019 | |
| セネガル | 3,751 | |
| ミャンマー | 3,163 | |
| エジプト | 190 | |
| アルゼンチン | 12 | |
| 合計 | 31,414 | |
| (資産の総額に対する割合) | (0.00%) |
(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 30,641,937 | 1,441,153 | ― | 32,083,091 |
| 当連結会計年度 | 24,673,727 | 1,553,015 | ― | 26,226,742 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 2,855,614 | ― | ― | 2,855,614 |
| 当連結会計年度 | 3,013,771 | ― | ― | 3,013,771 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 2,792,087 | ― | ― | 2,792,087 |
| 当連結会計年度 | 2,774,255 | ― | ― | 2,774,255 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 3,568,371 | 2,301 | △312,040 | 3,258,633 |
| 当連結会計年度 | 3,845,851 | 1,468 | △292,658 | 3,554,662 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 23,852,739 | 8,061,696 | △3,152,347 | 28,762,088 |
| 当連結会計年度 | 25,947,091 | 9,754,027 | △3,415,642 | 32,285,476 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 63,710,751 | 9,505,151 | △3,464,387 | 69,751,514 |
| 当連結会計年度 | 60,254,697 | 11,308,512 | △3,708,300 | 67,854,909 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2026年3月31日 | |
| 1. 連結総自己資本比率(4/7) | 18.02 |
| 2. 連結Tier1比率(5/7) | 16.42 |
| 3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 13.87 |
| 4. 連結における総自己資本の額 | 180,986 |
| 5. 連結におけるTier1資本の額 | 164,983 |
| 6. 連結における普通株式等Tier1資本の額 | 139,321 |
| 7. リスク・アセットの額 | 1,004,187 |
| 8. 連結総所要自己資本額 | 80,334 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2026年3月31日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 5.25 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2026年3月31日 | |
| 1. 単体総自己資本比率(4/7) | 14.34 |
| 2. 単体Tier1比率(5/7) | 12.95 |
| 3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 10.06 |
| 4. 単体における総自己資本の額 | 123,698 |
| 5. 単体におけるTier1資本の額 | 111,721 |
| 6. 単体における普通株式等Tier1資本の額 | 86,777 |
| 7. リスク・アセットの額 | 862,333 |
| 8. 単体総所要自己資本額 | 68,986 |
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2026年3月31日 | |
| 単体レバレッジ比率 | 4.21 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 500 | 429 |
| 危険債権 | 4,473 | 4,116 |
| 要管理債権 | 3,653 | 2,753 |
| 正常債権 | 1,186,658 | 1,313,163 |
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。
当連結会計年度の連結業務粗利益は、前連結会計年度比8,743億円増収の42,374億円となりました。海外における買収案件の収益貢献に加えて、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善、前年の債券ポートフォリオ組替えによる収益改善効果も含めた資金利益の増加や、国内外の手数料収入の増加による役務取引等利益の増加、また前年の債券ポートフォリオの組替えによる売却損計上の反動によりその他業務利益が増加したことによるものです。営業費は、海外における買収の影響に加えて、成長に向けた資源投入やインフレ影響等もあり、前連結会計年度比2,475億円増加の23,804億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比6,267億円増益の18,570億円となりました。
与信関係費用総額は、前年に計上した海外での大口の貸倒引当金戻入の反動を主因に、前連結会計年度比2,455億円増加しました。また株式等関係損益は、前年の政策保有株式の大口売却益の反動を主因に、前連結会計年度比542億円減少しました。以上の結果、経常利益は同4,183億円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,043億円増益の15,362億円となりました。
当行の親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。
当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
(リテール・デジタル事業本部)
新サービスブランド「エムット」のリリースに伴い、口座・カード等の顧客基盤は着実に拡大。将来成長に向けた基盤強化等の投資により経費が増加したものの、円金利上昇やコンシューマーファイナンス領域の業容拡大等により収益が増加し、営業純益はほぼ横ばいとなりました。
(法人・ウェルスマネジメント事業本部)
円金利の上昇による資金収益や好調な株式市況を捉えた資産運用収益の増加に加え、資本戦略課題を捉えたイベントファイナンスの取り込み等により、ソリューション収益も増加し、営業純益は増益となりました。
(コーポレートバンキング事業本部)
金利環境の変化を捉えたプライシング運営に加え、活況な市況を背景にM&A等のコーポレートアクションの捕捉により、ファイナンス機会を取り込み、資金収益が伸長しました。また、グループ総合力を発揮したソリューション機能の提供やリスクテイク力の深化を通じ非金利収益も増加、営業純益は増益となりました。
(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)は、利下げ影響による粗利減少をTIDLOR Holdings Public Company Limitedの連結化や非金利収益増加でカバー。PT Bank Danamon Indonesia Tbk(以下、「ダナモン銀行」という。)は、貸出・預金の積み上げに加え、PT Mandala Multifinance Tbkとの合併による業績取り込みにより増益。事業本部全体の営業純益は減益ながら、クルンシィ(アユタヤ銀行)決算期変更影響*1除きでは増益となりました。
*1 2024年度よりクルンシィ(アユタヤ銀行)の決算期間を1-12月から4-3月へ変更したことに伴い、2024年度は15か月分の営業純益を計上
(受託財産事業本部)
資産運用事業では、オルタナティブ運用収益が伸長したほか、国内投信への資金純流入が継続し増収となりました。また、資産管理事業では、国内外での高付加価値サービスの複合提供が進展し、年金においても確定拠出年金ビジネスが伸長したことから、営業純益は増益となりました。
(グローバルCIB事業本部)
資産回転型モデルの進化を進展させながら、実需に紐付くデジタルインフラやエネルギー案件等の戦略領域に経営資源を投入。結果、貸出の量・質の双方の改善と、手数料収益の大幅な伸長、及び効率的な経費運営を同時に達成し、営業純益は増益となりました。
(市場事業本部)
セールス&トレーディング業務では、為替・株式・金利市場の変動が拡大する中、その動きを的確に捉え、お客さまとの取引を着実に拡大し、高水準の収益を確保しました。トレジャリー業務では、前年度に将来の利回り改善を目的として含み損のある債券を売却した反動もあり、営業純益は大幅な増益となりました。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 前連結会計年度比 (億円) (B-A) | ||
| 資金運用収益 | ① | 67,140 | 71,297 | 4,157 |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ② | 41,853 | 45,094 | 3,241 |
| 信託報酬 | ③ | ― | ― | ― |
| うち信託勘定償却 | ④ | ― | ― | ― |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 12,829 | 14,630 | 1,801 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 2,447 | 2,464 | 17 |
| 特定取引収益 | ⑦ | 1,642 | 3,072 | 1,429 |
| 特定取引費用 | ⑧ | ― | ― | ― |
| その他業務収益 | ⑨ | 5,581 | 4,168 | △1,413 |
| その他業務費用 | ⑩ | 9,260 | 3,234 | △6,026 |
| 連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ⑪ | 33,631 | 42,374 | 8,743 |
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 21,329 | 23,804 | 2,475 |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前 =⑪+④-⑫) | 12,302 | 18,570 | 6,267 | |
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) | ⑬ | ― | △228 | △228 |
| 連結業務純益(=⑪-⑫-⑬) | 12,302 | 18,798 | 6,495 | |
| その他経常収益 | ⑭ | 9,881 | 10,847 | 966 |
| うち貸倒引当金戻入益 | 1,072 | ― | △1,072 | |
| うち償却債権取立益 | 853 | 687 | △166 | |
| うち株式等売却益 | 5,215 | 4,952 | △262 | |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) | ⑮ | 0 | 1 | 0 |
| 営業経費(臨時費用) | ⑯ | △458 | △631 | △172 |
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) | ⑰ | 5,076 | 8,527 | 3,450 |
| うち与信関係費用 | 1,942 | 3,364 | 1,422 | |
| うち株式等売却損 | 328 | 989 | 661 | |
| うち株式等償却 | 485 | 102 | △382 | |
| 臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰) | 5,262 | 2,950 | △2,312 | |
| 経常利益 | 17,565 | 21,748 | 4,183 | |
| 特別損益 | △111 | 134 | 246 | |
| うち減損損失 | △590 | △144 | 445 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 17,453 | 21,883 | 4,429 | |
| 法人税等合計 | 4,682 | 5,941 | 1,258 | |
| 当期純利益 | 12,770 | 15,941 | 3,171 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 451 | 579 | 127 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,318 | 15,362 | 3,043 |
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前連結会計年度比8,743億円増加して42,374億円となりました。
資金運用収支は、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善、前年の債券ポートフォリオ組替えによる収益改善効果も含めた資金利益の増加を主因に、同916億円増加しました。役務取引等収支は、国内外のソリューション、融資関連手数料の増加により、同1,784億円増加しました。その他業務収支は前年の債券ポートフォリオ組替えに伴う売却損の反動により、同4,612億円増加しました。
営業経費(臨時費用控除後)は、国内外における買収影響や成長に向けた資源投入、インフレ影響等を主因に同2,475億円増加しました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、同6,267億円増加し、18,570億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 前連結会計年度比 (億円) (B-A) | ||
| 資金運用収支 | 25,286 | 26,202 | 916 | |
| 資金運用収益 | ① | 67,140 | 71,297 | 4,157 |
| 資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後) | ② | 41,853 | 45,094 | 3,241 |
| 信託報酬 | ③ | ― | ― | ― |
| うち信託勘定償却 | ④ | ― | ― | ― |
| 役務取引等収支 | 10,381 | 12,165 | 1,784 | |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 12,829 | 14,630 | 1,801 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 2,447 | 2,464 | 17 |
| 特定取引収支 | 1,642 | 3,072 | 1,429 | |
| 特定取引収益 | ⑦ | 1,642 | 3,072 | 1,429 |
| 特定取引費用 | ⑧ | ― | ― | ― |
| その他業務収支 | △3,679 | 933 | 4,612 | |
| その他業務収益 | ⑨ | 5,581 | 4,168 | △1,413 |
| その他業務費用 | ⑩ | 9,260 | 3,234 | △6,026 |
| 連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ⑪ | 33,631 | 42,374 | 8,743 |
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 21,329 | 23,804 | 2,475 |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前 =⑪+④-⑫) | 12,302 | 18,570 | 6,267 |
(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、前年に計上した海外での大口の貸倒引当金の戻入の反動を主因に、前連結会計年度比2,455億円増加し、2,428億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 前連結会計年度比 (億円) (B-A) | ||
| 信託報酬のうち信託勘定償却 | ① | ― | ― | ― |
| その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 | ② | 1,072 | ― | △1,072 |
| その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益 | ③ | 42 | 20 | △22 |
| その他経常収益のうち償却債権取立益 | ④ | 853 | 687 | △166 |
| その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入 | ⑤ | ― | △228 | △228 |
| その他経常費用のうち与信関係費用 | ⑥ | 1,942 | 3,364 | 1,422 |
| 貸出金償却 | 1,816 | 1,388 | △428 | |
| 個別貸倒引当金繰入額 | ― | 1,778 | 1,778 | |
| その他の与信関係費用 | 125 | 198 | 72 | |
| 与信関係費用総額 (=①-②-③-④+⑤+⑥) | △26 | 2,428 | 2,455 | |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) | 12,302 | 18,570 | 6,267 | |
| 連結業務純益(与信関係費用総額控除後) | 12,328 | 16,141 | 3,812 |
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前年の政策保有株式の大口売却益の反動を主因に、前連結会計年度比542億円減少し、3,859億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 前連結会計年度比 (億円) (B-A) | ||
| 株式等関係損益 | 4,401 | 3,859 | △542 | |
| その他経常収益のうち株式等売却益 | 5,215 | 4,952 | △262 | |
| その他経常費用のうち株式等売却損 | 328 | 989 | 661 | |
| その他経常費用のうち株式等償却 | 485 | 102 | △382 |
② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、海外店での増加を主因に、前連結会計年度末比119,433億円増加し、1,311,645億円となりました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 貸出金残高(末残) | 1,192,211 | 1,311,645 | 119,433 |
| うち住宅ローン[単体] | 137,114 | 140,041 | 2,927 |
| うち海外支店[単体] | 338,099 | 410,407 | 72,307 |
| うち海外子会社 [クルンシィ(アユタヤ銀行)] | 64,303 | 72,067 | 7,764 |
| うち海外子会社 [MUFGバンク(ヨーロッパ)] | 14,007 | 20,424 | 6,416 |
| うち海外子会社[ダナモン銀行] | 16,140 | 17,777 | 1,636 |
○銀行法及び再生法に基づく債権の状況
当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比1,040億円減少し、12,259億円となりました。
不良債権の比率は、同0.17ポイント低下し、0.83%となりました。
債権区分別では、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権が同16億円増加、危険債権が同72億円減少、要管理債権が983億円減少しました。
銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後
[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 2,915 | 2,932 | 16 |
| 危険債権 | 5,686 | 5,613 | △72 |
| 要管理債権 | 4,697 | 3,713 | △983 |
| 三月以上延滞債権額 | 91 | 44 | △47 |
| 貸出条件緩和債権額 | 4,605 | 3,668 | △936 |
| 小計 | 13,299 | 12,259 | △1,040 |
| 正常債権 | 1,316,645 | 1,454,161 | 137,515 |
| 債権合計 | 1,329,945 | 1,466,420 | 136,475 |
| 前連結会計年度末 (A) | 当連結会計年度末 (B) | 前連結会計年度末比 (B-A) | |
| 不良債権比率 | 1.00% | 0.83% | △0.17% |
○銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)
地域別セグメント情報
[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 国内 | 5,925 | 4,452 | △1,473 |
| 海外 | 7,373 | 7,807 | 433 |
| アジア | 4,855 | 4,714 | △140 |
| インドネシア | 511 | 449 | △61 |
| タイ | 3,767 | 3,918 | 150 |
| その他 | 576 | 346 | △229 |
| 米州 | 1,240 | 2,056 | 816 |
| 欧州、中近東他 | 1,278 | 1,036 | △242 |
| 合計 | 13,299 | 12,259 | △1,040 |
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 国内 | 5,925 | 4,452 | △1,473 |
| 製造業 | 2,977 | 2,283 | △693 |
| 建設業 | 62 | 53 | △9 |
| 卸売業、小売業 | 842 | 815 | △26 |
| 金融業、保険業 | 167 | 1 | △165 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 274 | 167 | △106 |
| 各種サービス業 | 659 | 483 | △175 |
| その他 | 389 | 168 | △221 |
| 消費者 | 552 | 478 | △74 |
| 海外 | 7,373 | 7,807 | 433 |
| 金融機関 | 149 | 54 | △94 |
| 商工業 | 4,921 | 5,492 | 571 |
| その他 | 2,303 | 2,259 | △43 |
| 合計 | 13,299 | 12,259 | △1,040 |
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比18,966億円減少して678,549億円となりました。国債が58,563億円、社債が178億円減少し、地方債が1,581億円、株式が2,960億円、その他の証券が35,233億円増加しました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 有価証券 | 697,515 | 678,549 | △18,966 |
| 国債 | 320,830 | 262,267 | △58,563 |
| 地方債 | 28,556 | 30,137 | 1,581 |
| 社債 | 27,920 | 27,742 | △178 |
| 株式 | 32,586 | 35,546 | 2,960 |
| その他の証券 | 287,620 | 322,854 | 35,233 |
(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,455億円増加し、266億円の資産となりました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 繰延税金資産の純額 | △1,189 | 266 | 1,455 |
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 繰延税金資産 | 10,419 | 13,094 | 2,675 |
| 貸倒引当金 | 2,109 | 2,097 | △11 |
| 有価証券有税償却 | 3,730 | 3,884 | 154 |
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 7 | △4 |
| 退職給付引当金 | 680 | 565 | △115 |
| 偶発損失引当金 | 193 | 182 | △11 |
| 減価償却費及び減損損失 | 767 | 749 | △18 |
| 土地合併減価調整 | 202 | 198 | △4 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,374 | 6,427 | 2,053 |
| 退職給付信託運用損益 | - | 111 | 111 |
| その他 | 2,297 | 2,927 | 630 |
| 評価性引当額(△) | 3,948 | 4,057 | 109 |
| 繰延税金負債 | 7,674 | 8,064 | 389 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,467 | 6,665 | 1,198 |
| 合併時有価証券時価引継 | 377 | 345 | △31 |
| 退職給付信託設定益 | 418 | 294 | △123 |
| 退職給付信託運用損益 | 624 | - | △624 |
| その他 | 787 | 759 | △28 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,744 | 5,029 | 2,285 |
(ⅳ) 預金
預金は、国内の個人預金、法人預金、海外預金いずれも増加した結果、前連結会計年度末比99,868億円増加して2,246,936億円となりました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 預金 | 2,147,068 | 2,246,936 | 99,868 |
| うち国内個人預金[単体] | 875,781 | 877,315 | 1,534 |
| うち国内法人預金その他[単体] | 816,723 | 862,332 | 45,608 |
| うち海外支店[単体] | 333,789 | 380,861 | 47,071 |
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、資本剰余金が前連結会計年度末比2,684億円、利益剰余金が6,540億円、その他有価証券評価差額金が2,846億円増加した結果、同14,059億円増加の156,418億円となりました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 純資産の部合計 | 142,359 | 156,418 | 14,059 |
| うち資本金 | 17,119 | 17,119 | ― |
| うち資本剰余金 | 35,829 | 38,513 | 2,684 |
| うち利益剰余金 | 62,109 | 68,650 | 6,540 |
| うち自己株式 | △6,457 | △6,457 | ― |
| うちその他有価証券評価差額金 | 12,116 | 14,963 | 2,846 |
| うち非支配株主持分 | 5,966 | 7,874 | 1,907 |
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.60ポイント低下し18.02%となりました。また、Tier1比率は、同1.25ポイント低下し16.42%、普通株式等Tier1比率は、同1.22ポイント低下し13.87%となりました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |||||
| 総自己資本の額 | ① | 164,776 | 180,986 | 16,209 | |||
| Tier1資本の額 | ② | 148,432 | 164,983 | 16,551 | |||
| 普通株式等Tier1資本の額 | ③ | 126,751 | 139,321 | 12,569 | |||
| リスク・アセットの額 | ④ | 839,294 | 1,004,187 | 164,893 | |||
| 総自己資本比率 | ①/④ | 19.63 | % | 18.02 | % | △1.60 | % |
| Tier1比率 | ②/④ | 17.68 | % | 16.42 | % | △1.25 | % |
| 普通株式等Tier1比率 | ③/④ | 15.10 | % | 13.87 | % | △1.22 | % |
(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 事業部門別収益
当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]
| リテール・デジタル部門 | : | リアル・リモート・デジタルを通じた、個人のお客さま(ウェルスマネジメントを除く)、法人に対する金融サービスの提供 |
| 法人・ウェルスマネジメント部門 | : | 法人とウェルスマネジメントのお客さまに対する金融サービスの提供 |
| コーポレートバンキング部門 | : | 国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供 |
| グローバルコマーシャルバンキング部門 | : | 海外の出資先商業銀行等を通じた、個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供 |
| グローバルCIB部門 | : | 非日系大企業に対する金融サービスの提供 |
| 市場部門 | : | 顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務 |
| その他部門 | : | 上記部門に属さない管理業務等 |
| (億円) | リテール・デジタル部門 | 法人・ウェルスマネジメント部門 | コーポレートバンキング部門 | グローバルコマーシャルバンキング部門 | グローバルCIB部門 | 顧客部門 小計 | 市場部門 | その他 部門 (注2) | 合計 | ||
| 業務粗利益 | 4,772 | 5,950 | 9,438 | 9,042 | 10,549 | 39,753 | 1,086 | 645 | 41,485 | ||
| 単体 | 4,186 | 5,599 | 8,359 | 340 | 9,707 | 28,194 | △293 | △233 | 27,667 | ||
| 金利収支 | 3,455 | 3,580 | 5,369 | 358 | 4,773 | 17,537 | △551 | 151 | 17,137 | ||
| 非金利収支 | 730 | 2,019 | 2,989 | △18 | 4,934 | 10,656 | 257 | △384 | 10,529 | ||
| 子会社 | 585 | 350 | 1,079 | 8,702 | 841 | 11,558 | 1,380 | 879 | 13,818 | ||
| 経費 | 3,940 | 2,916 | 3,326 | 5,166 | 4,831 | 20,181 | 1,871 | 846 | 22,899 | ||
| 営業純益(注1) | 832 | 3,034 | 6,111 | 3,875 | 5,718 | 19,571 | △784 | △200 | 18,585 | ||
(注) 1. 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2. その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ宛貸出収益を控除しております。
(ⅰ) リテール・デジタル部門
円金利上昇を捉えた資金収益の増加等が基盤強化費用等の経費増加を打ち返し、営業純益は前年を上回りました。
(ⅱ) 法人・ウェルスマネジメント部門
円金利上昇を捉えた資金収益の増加やイベント案件の獲得によるソリューション収益の増加等により、営業純益は前年を上回りました。
(ⅲ) コーポレートバンキング部門
活況な市況を背景にしたM&A等のファイナンス機会の取込等により資金収益・非金利収益ともに伸長し、営業純益は前年を上回りました。
(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門
クルンシィ(アユタヤ銀行)での前年度の決算期変更影響の反動や市況悪化に伴う貸出金収益の苦戦により、営業純益は前年を下回りました。
(ⅴ) グローバルCIB部門
貸出金収益の増加や、プロジェクトファイナンス・引受ビジネス等による手数料収益の伸長等により、営業純益は前年を上回りました。
(ⅵ) 市場部門
前年度の債券ポートフォリオ組替えによる売却損の反動や、それに伴う資金収益の増加もあり、営業純益は前年を上回りました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
