半期報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比10,001億円減少して、2,892,696億円となりました。主な内訳は、貸出金1,010,981億円、現金預け金878,628億円、有価証券665,412億円となっております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比15,896億円減少して、2,761,080億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,081,548億円となっております。
損益につきましては、経常利益は前年同期比2,860億円増加して6,027億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2,410億円増加して4,505億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 デジタルサービス部門
営業純益は前年同期比49億円増加して58億円となりました。
2 法人・リテール部門
営業純益は前年同期比106億円増加して61億円となりました。
3 コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比48億円増加して831億円となりました。
4 グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比423億円減少して1,095億円となりました。
5 グローバルCIB部門
営業純益は前年同期比353億円増加して875億円となりました。
6 市場部門
営業純益は前年同期比1,554億円減少して1,279億円となりました。
7 その他部門
営業純益は前年同期比301億円増加して97億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、当行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの事業本部の再編に伴い、当行グループも部門を再編しております。
再編後の部門に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については「第5 経理の状況」中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比215,617億円収入が減少して19,526億円の収入となる一方、投資活動においては、前年同期比74,482億円支出が減少して13,250億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比2,677億円収入が減少して793億円の収入となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比8,875億円増加して878,628億円となりました。
国際統一基準による連結総自己資本比率は15.81%となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は13,556億円で前年同期比1,155億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が6,252億円で前年同期比1,067億円の減益、海外が8,346億円で前年同期比63億円の減益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	317,441	518,454	△24,299	811,596
	当中間連結会計期間	360,258	507,479	△22,704	845,033
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	421,460	833,949	△39,894	1,215,515
	当中間連結会計期間	455,395	657,428	△32,423	1,080,400
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	104,018	315,494	△15,594	403,918
	当中間連結会計期間	95,136	149,948	△9,718	235,366
役務取引等収支	前中間連結会計期間	176,016	209,953	△77,198	308,772
	当中間連結会計期間	180,035	243,254	△81,678	341,612
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	248,456	248,176	△98,801	397,831
	当中間連結会計期間	254,616	278,104	△102,076	430,644
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	72,439	38,222	△21,603	89,058
	当中間連結会計期間	74,580	34,849	△20,398	89,032
特定取引収支	前中間連結会計期間	23,383	74,806	1,011	99,202
	当中間連結会計期間	9,901	30,181	1,524	41,607
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	23,383	107,050	△31,232	99,202
	当中間連結会計期間	10,535	74,949	△40,540	44,944
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	―	32,244	△32,244	―
	当中間連結会計期間	633	44,768	△42,065	3,336
その他業務収支	前中間連結会計期間	215,133	37,807	△1,323	251,617
	当中間連結会計期間	75,078	53,728	△1,456	127,349
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	369,513	131,825	△85,303	416,035
	当中間連結会計期間	114,172	100,700	△41,779	173,092
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	154,380	94,018	△83,980	164,418
	当中間連結会計期間	39,093	46,971	△40,322	45,742

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比50,630億円増加して1,565,872億円となりました。利回りは0.02%上昇して0.58%となり、受取利息合計は4,553億円で前年同期比339億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比214,069億円増加して1,959,476億円となりました。利回りは0.02%低下して0.09%となり、支払利息合計は951億円で前年同期比88億円の減少となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	151,524,178	421,460	0.55
	当中間連結会計期間	156,587,255	455,395	0.58
うち貸出金	前中間連結会計期間	67,116,641	267,968	0.79
	当中間連結会計期間	65,996,662	246,517	0.74
うち有価証券	前中間連結会計期間	47,859,239	131,217	0.54
	当中間連結会計期間	56,290,954	154,844	0.54
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	118,253	38	0.06
	当中間連結会計期間	57,479	22	0.07
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	3,040,704	△1,613	△0.10
	当中間連結会計期間	25,580	△23	△0.18
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	30,362,596	14,214	0.09
	当中間連結会計期間	31,852,075	15,629	0.09
資金調達勘定	前中間連結会計期間	174,540,636	104,018	0.11
	当中間連結会計期間	195,947,602	95,136	0.09
うち預金	前中間連結会計期間	145,136,593	11,580	0.01
	当中間連結会計期間	157,462,796	7,560	0.00
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,005,874	91	0.01
	当中間連結会計期間	1,193,502	102	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	650,077	△96	△0.02
	当中間連結会計期間	232,025	△44	△0.03
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	8,248,097	15,472	0.37
	当中間連結会計期間	6,030,627	5,175	0.17
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	106	0	0.00
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	27,899,190	91,531	0.65
	当中間連結会計期間	35,338,736	80,676	0.45

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ) 海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比17,644億円減少して687,728億円となりました。利回りは0.45%低下して1.90%となり、受取利息合計は6,574億円で前年同期比1,765億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比28,427億円減少して697,129億円となりました。利回りは0.43%低下して0.42%となり、支払利息合計は1,499億円で前年同期比1,655億円の減少となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	70,537,338	833,949	2.35
	当中間連結会計期間	68,772,865	657,428	1.90
うち貸出金	前中間連結会計期間	42,976,897	599,608	2.78
	当中間連結会計期間	38,540,949	463,112	2.39
うち有価証券	前中間連結会計期間	8,596,429	76,293	1.77
	当中間連結会計期間	8,914,858	74,932	1.67
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	614,222	2,643	0.85
	当中間連結会計期間	580,939	2,337	0.80
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	3,166,201	23,467	1.47
	当中間連結会計期間	3,216,651	9,822	0.60
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	594,957	3,392	1.13
	当中間連結会計期間	629,834	1,157	0.36
うち預け金	前中間連結会計期間	9,374,013	15,229	0.32
	当中間連結会計期間	11,617,859	11,498	0.19
資金調達勘定	前中間連結会計期間	72,555,756	315,494	0.86
	当中間連結会計期間	69,712,971	149,948	0.42
うち預金	前中間連結会計期間	44,647,770	153,765	0.68
	当中間連結会計期間	48,769,769	86,680	0.35
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	5,055,310	27,059	1.06
	当中間連結会計期間	4,957,604	6,974	0.28
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	311,046	1,199	0.76
	当中間連結会計期間	387,730	435	0.22
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	3,780,045	18,874	0.99
	当中間連結会計期間	3,310,699	3,247	0.19
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	30,771	343	2.22
	当中間連結会計期間	41,059	278	1.35
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	1,292,985	6,214	0.95
	当中間連結会計期間	680,906	484	0.14
うち借用金	前中間連結会計期間	2,722,463	25,482	1.86
	当中間連結会計期間	1,537,954	11,834	1.53

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ) 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	222,061,516	△6,959,514	215,102,002	1,255,409	△39,894	1,215,515	1.12
	当中間連結会計期間	225,360,121	△6,419,549	218,940,572	1,112,823	△32,423	1,080,400	0.98
うち貸出金	前中間連結会計期間	110,093,539	△1,464,861	108,628,677	867,577	△9,830	857,746	1.57
	当中間連結会計期間	104,537,612	△1,267,774	103,269,837	709,630	△5,572	704,057	1.35
うち有価証券	前中間連結会計期間	56,455,668	△3,183,105	53,272,563	207,510	△25,066	182,444	0.68
	当中間連結会計期間	65,205,813	△3,183,718	62,022,095	229,777	△22,985	206,791	0.66
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	732,476	△54,508	677,967	2,682	△4	2,677	0.78
	当中間連結会計期間	638,419	△13,646	624,773	2,360	△2	2,358	0.75
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	6,206,906	―	6,206,906	21,854	―	21,854	0.70
	当中間連結会計期間	3,242,232	△16,404	3,225,828	9,799	16	9,816	0.60
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	594,957	―	594,957	3,392	―	3,392	1.13
	当中間連結会計期間	629,834	―	629,834	1,157	―	1,157	0.36
うち預け金	前中間連結会計期間	39,736,610	△1,591,043	38,145,566	29,444	△3,512	25,932	0.13
	当中間連結会計期間	43,469,934	△1,295,188	42,174,746	27,127	△1,376	25,750	0.12
資金調達勘定	前中間連結会計期間	247,096,393	△3,780,133	243,316,259	419,513	△15,594	403,918	0.33
	当中間連結会計期間	265,660,574	△3,261,246	262,399,327	245,085	△9,718	235,366	0.17
うち預金	前中間連結会計期間	189,784,364	△1,380,494	188,403,869	165,346	△2,668	162,677	0.17
	当中間連結会計期間	206,232,565	△1,103,122	205,129,443	94,241	△966	93,274	0.09
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	6,061,184	△1,440	6,059,744	27,150	―	27,150	0.89
	当中間連結会計期間	6,151,106	―	6,151,106	7,076	―	7,076	0.22
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	961,123	△156,888	804,235	1,102	△263	839	0.20
	当中間連結会計期間	619,755	△120,343	499,411	391	△156	234	0.09
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	12,028,143	―	12,028,143	34,346	―	34,346	0.56
	当中間連結会計期間	9,341,327	△16,404	9,324,922	8,422	13	8,436	0.18
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	30,877	―	30,877	343	―	343	2.21
	当中間連結会計期間	41,059	―	41,059	278	―	278	1.35
うちコマーシャル ・ペーパー	前中間連結会計期間	1,292,985	―	1,292,985	6,214	―	6,214	0.95
	当中間連結会計期間	680,906	―	680,906	484	―	484	0.14
うち借用金	前中間連結会計期間	30,621,654	△903,410	29,718,243	117,013	△10,946	106,067	0.71
	当中間連結会計期間	36,876,690	△680,931	36,195,759	92,510	△5,924	86,586	0.47

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,546億円で前年同期比61億円増収、役務取引等費用が745億円で前年同期比21億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比40億円増加して1,800億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,781億円で前年同期比299億円増収、役務取引等費用が348億円で前年同期比33億円減少した結果、役務取引等収支では前年同期比333億円増加して2,432億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比328億円増加して3,416億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	248,456	248,176	△98,801	397,831
	当中間連結会計期間	254,616	278,104	△102,076	430,644
うち為替業務	前中間連結会計期間	70,642	6,455	△150	76,947
	当中間連結会計期間	82,881	6,476	△478	88,879
うちその他 商業銀行業務	前中間連結会計期間	97,676	106,351	△1,564	202,463
	当中間連結会計期間	91,674	127,529	△1,263	217,940
うち保証業務	前中間連結会計期間	20,981	16,197	△6,696	30,482
	当中間連結会計期間	20,892	15,343	△7,253	28,981
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	11,114	38,310	△32	49,391
	当中間連結会計期間	7,646	36,392	△25	44,013
役務取引等費用	前中間連結会計期間	72,439	38,222	△21,603	89,058
	当中間連結会計期間	74,580	34,849	△20,398	89,032
うち為替業務	前中間連結会計期間	15,667	6,235	△153	21,750
	当中間連結会計期間	16,065	6,419	△163	22,321

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
でおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は105億円で前年同期比128億円減収、特定取引費用は6億円で前年同期比6億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比134億円減少して99億円となりました。海外の特定取引収益は749億円で前年同期比321億円減収、特定取引費用は447億円で前年同期比125億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比446億円減少して301億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比575億円減少して416億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	23,383	107,050	△31,232	99,202
	当中間連結会計期間	10,535	74,949	△40,540	44,944
うち商品有価証券 収益	前中間連結会計期間	169	34,411	△11,155	23,425
	当中間連結会計期間	364	28,725	△29,090	―
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	687	163	―	850
	当中間連結会計期間	―	5	△5	―
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	20,832	72,475	△20,070	73,237
	当中間連結会計期間	9,717	46,218	△11,443	44,492
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	1,694	0	△7	1,688
	当中間連結会計期間	453	―	△0	452
特定取引費用	前中間連結会計期間	―	32,244	△32,244	―
	当中間連結会計期間	633	44,768	△42,065	3,336
うち商品有価証券 費用	前中間連結会計期間	―	11,155	△11,155	―
	当中間連結会計期間	―	29,303	△29,090	212
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	633	2,495	△5	3,124
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	―	21,081	△21,081	―
	当中間連結会計期間	―	12,968	△12,968	―
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	7	△7	―
	当中間連結会計期間	―	0	△0	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比3,463億円減少して37,479億円、特定取引負債は前年同期比2,046億円減少して14,583億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比136億円減少して28,355億円、特定取引負債は前年同期比2,746億円減少して11,579億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	4,094,269	2,849,238	△48,427	6,895,079
	当中間連結会計期間	3,747,952	2,835,552	△42,778	6,540,726
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	43,816	1,158,211	△45	1,201,982
	当中間連結会計期間	74,624	1,527,499	―	1,602,123
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	―	868	―	868
	当中間連結会計期間	―	1,984	―	1,984
うち特定取引 有価証券	前中間連結会計期間	65,221	4,287	―	69,509
	当中間連結会計期間	64,770	1,804	―	66,574
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	3,839	―	―	3,839
	当中間連結会計期間	3,060	0	―	3,060
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	1,681,853	1,685,870	△48,382	3,319,342
	当中間連結会計期間	1,413,798	1,304,264	△42,778	2,675,284
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	2,299,536	―	―	2,299,536
	当中間連結会計期間	2,191,699	―	―	2,191,699
特定取引負債	前中間連結会計期間	1,662,988	1,432,612	△49,984	3,045,616
	当中間連結会計期間	1,458,324	1,157,926	△39,612	2,576,637
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	―	314,513	―	314,513
	当中間連結会計期間	―	345,989	―	345,989
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	31	1,373	―	1,405
	当中間連結会計期間	0	3,985	―	3,986
うち特定取引 売付債券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	1,540	―	―	1,540
	当中間連結会計期間	3,060	0	―	3,060
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	1,661,416	1,116,725	△49,984	2,728,157
	当中間連結会計期間	1,455,263	807,951	△39,612	2,223,601
うちその他の 特定取引負債	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	147,378,827	45,486,386	△1,461,780	191,403,433
	当中間連結会計期間	155,714,664	47,122,095	△1,228,902	201,607,857
うち流動性預金	前中間連結会計期間	114,134,695	26,000,862	△591,322	139,544,236
	当中間連結会計期間	122,156,820	30,921,650	△573,836	152,504,634
うち定期性預金	前中間連結会計期間	25,795,696	19,409,191	△835,410	44,369,477
	当中間連結会計期間	25,047,739	16,150,363	△645,942	40,552,160
うちその他	前中間連結会計期間	7,448,435	76,332	△35,047	7,489,720
	当中間連結会計期間	8,510,104	50,081	△9,123	8,551,062
譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,055,585	5,088,171	△1,440	6,142,316
	当中間連結会計期間	1,238,277	5,308,708	―	6,546,985
総合計	前中間連結会計期間	148,434,413	50,574,557	△1,463,220	197,545,750
	当中間連結会計期間	156,952,942	52,430,803	△1,228,902	208,154,843

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	64,609,298	100.00	63,028,279	100.00
製造業	12,642,972	19.57	11,423,987	18.13
建設業	714,801	1.11	674,962	1.07
卸売業、小売業	6,813,629	10.54	6,638,277	10.53
金融業、保険業	6,512,791	10.08	7,229,250	11.47
不動産業、物品賃貸業	11,356,488	17.58	11,177,151	17.73
各種サービス業	3,088,608	4.78	2,940,067	4.67
その他	23,480,007	36.34	22,944,584	36.40
海外及び特別国際金融取引勘定分	40,359,835	100.00	38,069,868	100.00
政府等	498,941	1.23	438,249	1.15
金融機関	8,551,169	21.19	9,625,544	25.28
その他	31,309,724	77.58	28,006,074	73.57
合計	104,969,134	―	101,098,148	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高

期別	国別	金額(百万円)
前中間連結会計期間	ラオス	23,022
	アンゴラ	1,035
	モンゴル	248
	パキスタン	2
	エクアドル	0
	合計	24,309
	(資産の総額に対する割合)	(0.00%)
当中間連結会計期間	ラオス	15,732
	エチオピア	6,271
	ミャンマー	4,576
	モンゴル	259
	アンゴラ	200
	パキスタン	9
	スリランカ	5
	合計	27,056
	(資産の総額に対する割合)	(0.00%)

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	29,962,765	817,498	―	30,780,263
	当中間連結会計期間	32,091,337	820,580	―	32,911,917
地方債	前中間連結会計期間	3,318,220	―	―	3,318,220
	当中間連結会計期間	3,920,346	―	―	3,920,346
社債	前中間連結会計期間	3,694,897	―	―	3,694,897
	当中間連結会計期間	3,624,518	―	―	3,624,518
株式	前中間連結会計期間	4,139,046	―	△44,855	4,094,191
	当中間連結会計期間	4,764,592	―	△30,106	4,734,486
その他の証券	前中間連結会計期間	14,859,149	7,785,041	△3,133,920	19,510,270
	当中間連結会計期間	16,179,271	8,298,426	△3,127,755	21,349,942
合計	前中間連結会計期間	55,974,078	8,602,540	△3,178,775	61,397,842
	当中間連結会計期間	60,580,066	9,119,006	△3,157,861	66,541,211

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2021年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	15.81
2. 連結Tier1比率(5/7)	13.69
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.05
4. 連結における総自己資本の額	149,159
5. 連結におけるTier1資本の額	129,208
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	113,741
7. リスク・アセットの額	943,141
8. 連結総所要自己資本額	75,451

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2021年9月30日
連結レバレッジ比率	5.48

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2021年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	15.32
2. 単体Tier1比率(5/7)	13.31
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.47
4. 単体における総自己資本の額	123,417
5. 単体におけるTier1資本の額	107,234
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	92,363
7. リスク・アセットの額	805,218
8. 単体総所要自己資本額	64,417

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2021年9月30日
単体レバレッジ比率	5.33

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,577	1,205
危険債権	3,452	4,204
要管理債権	2,600	2,814
正常債権	953,452	931,679

(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が、その他業務収支の減少を主因に前中間連結会計期間比1,160億円減少、営業経費が、前中間連結会計期間比51億円減少したことにより、前中間連結会計期間比1,109億円減少して4,487億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年度計上した与信関係費用の戻り益を主因に、前中間連結会計期間比2,410億円増加して4,505億円となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
資金運用収益	①	12,155	10,804	△1,351
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	②	4,039	2,353	△1,685
信託報酬	③	62	58	△4
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収益	⑤	3,978	4,306	328
役務取引等費用	⑥	890	890	△0
特定取引収益	⑦	992	449	△542
特定取引費用	⑧	―	33	33
その他業務収益	⑨	4,160	1,730	△2,429
その他業務費用	⑩	1,644	457	△1,186
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	14,774	13,614	△1,160
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	9,178	9,127	△51
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)		5,596	4,487	△1,109
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑬	865	―	△865
連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)		4,731	4,487	△244
その他経常収益	⑭	1,059	2,536	1,476
うち貸倒引当金戻入益		―	519	519
うち償却債権取立益		200	292	91
うち株式等売却益		529	1,232	702
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑮	0	0	△0
営業経費(臨時費用)	⑯	147	△55	△202
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑰	2,476	1,051	△1,425
うち与信関係費用		1,584	378	△1,205
うち株式等売却損		201	139	△61
うち株式等償却		84	41	△42
臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)		△1,564	1,540	3,104
経常利益		3,167	6,027	2,860
特別損益		△72	352	425
うち減損損失		△164	△176	△11
税金等調整前中間純利益		3,094	6,379	3,285
法人税等合計		926	1,663	736
中間純利益		2,167	4,716	2,548
非支配株主に帰属する中間純利益		73	211	138
親会社株主に帰属する中間純利益		2,094	4,505	2,410

① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比1,160億円減少して13,614億円となりました。
資金運用収支は、貸出金の残高減少・利回り低下を主因とした資金運用収益の減少を、外貨調達コストの削減による資金調達費用の減少が上回ったことで、前中間連結会計期間比334億円増加して8,450億円となりました。
役務取引等収支は、国内外の事務手数料や金融商品仲介手数料の増加を主因に、前中間連結会計期間比328億円増加して3,416億円となりました。
特定取引収支は、前中間連結会計期間比575億円減少して416億円、その他業務収支は、前中間連結会計期間比1,242億円減少して1,273億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、前中間連結会計期間比51億円減少して9,127億円となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,109億円減少して4,487億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
資金運用収支		8,115	8,450	334
資金運用収益	①	12,155	10,804	△1,351
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)	②	4,039	2,353	△1,685
信託報酬	③	62	58	△4
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収支		3,087	3,416	328
役務取引等収益	⑤	3,978	4,306	328
役務取引等費用	⑥	890	890	△0
特定取引収支		992	416	△575
特定取引収益	⑦	992	449	△542
特定取引費用	⑧	―	33	33
その他業務収支		2,516	1,273	△1,242
その他業務収益	⑨	4,160	1,730	△2,429
その他業務費用	⑩	1,644	457	△1,186
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	14,774	13,614	△1,160
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	9,178	9,127	△51
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) (=⑪+④-⑫)		5,596	4,487	△1,109

(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、一般貸倒引当金繰入や与信関係費用の減少と貸倒引当金戻入益の増加により、前中間連結会計期間比2,735億円減少して486億円の戻りとなりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
信託報酬のうち信託勘定償却	①	―	―	―
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益	②	―	519	519
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益	③	―	53	53
その他経常収益のうち償却債権取立益	④	200	292	91
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入	⑤	865	―	△865
その他経常費用のうち与信関係費用	⑥	1,584	378	△1,205
貸出金償却		487	336	△150
個別貸倒引当金繰入額		1,095	―	△1,095
その他の与信関係費用		1	42	40
与信関係費用総額 (=①-②-③-④+⑤+⑥)		2,248	△486	△2,735
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)		5,596	4,487	△1,109
連結業務純益(与信関係費用総額控除後)		3,347	4,974	1,626

(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前中間連結会計期間比807億円増加して1,051億円となりました。
株式等売却益は前中間連結会計期間比702億円増加して1,232億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比61億円減少して139億円、株式等償却は前中間連結会計期間比42億円減少して41億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
株式等関係損益		243	1,051	807
その他経常収益のうち株式等売却益		529	1,232	702
その他経常費用のうち株式等売却損		201	139	△61
その他経常費用のうち株式等償却		84	41	△42

② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、国内外で減少し、前連結会計年度末比28,124億円減少して1,010,981億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
貸出金残高(末残)	1,039,105	1,010,981	△28,124
うち住宅ローン[単体]	140,934	138,988	△1,946
うち海外支店[単体]	224,117	212,205	△11,912
うち海外子会社[MUAH]	83,614	85,694	2,080
うち海外子会社[アユタヤ銀行]	46,701	46,646	△55
うち海外子会社[MUFGバンク (ヨーロッパ)]	9,204	8,115	△1,088
うち海外子会社[バンクダナモン]	8,851	8,783	△67

○リスク管理債権の状況
当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比384億円減少して11,218億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.00ポイント減少して1.10%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比6億円減少、延滞債権額が前連結会計年度末比223億円減少、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比78億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比75億円減少しております。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]

		前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
	破綻先債権額	413	406	△6
	延滞債権額	7,422	7,199	△223
リスク管理債権	3ヵ月以上延滞債権額	185	106	△78
	貸出条件緩和債権額	3,582	3,506	△75
	合計	11,603	11,218	△384
貸出金残高(末残)		1,039,105	1,010,981	△28,124

		前連結 会計年度 (A)		当中間連結 会計期間 (B)		前連結 会計年度比 (B-A)
	破綻先債権額	0.03	%	0.04	%	0.00	%
	延滞債権額	0.71	%	0.71	%	△0.00	%
貸出金残高比率	3ヵ月以上延滞債権額	0.01	%	0.01	%	△0.00	%
	貸出条件緩和債権額	0.34	%	0.34	%	0.00	%
	合計	1.11	%	1.10	%	△0.00	%

○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
国内	5,060	5,056	△3
海外	6,543	6,161	△381
アジア	2,948	2,923	△24
インドネシア	504	386	△118
シンガポール	441	448	6
タイ	1,490	1,555	64
香港	8	―	△8
中国	1	1	△0
その他	502	532	30
米州	2,247	2,047	△200
欧州、中近東他	1,347	1,190	△156
合計	11,603	11,218	△384

業種別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
国内	5,060	5,056	△3
製造業	1,085	934	△151
建設業	78	73	△5
卸売業、小売業	1,037	968	△68
金融業、保険業	42	51	8
不動産業、物品賃貸業	518	482	△36
各種サービス業	837	1,285	447
その他	183	177	△5
消費者	1,276	1,084	△191
海外	6,543	6,161	△381
金融機関	106	105	△0
商工業	5,284	4,813	△470
その他	1,152	1,241	89
合計	11,603	11,218	△384

[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比339億円減少して8,224億円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.00ポイント減少して0.87%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が272億円減少、危険債権が57億円増加、要管理債権が124億円減少しております。
当中間連結会計期間末の開示債権の保全状況は、開示債権合計8,224億円に対し、貸倒引当金による保全が1,981億円、担保・保証等による保全が4,301億円であり、開示債権全体の保全率は76.40%となっております。
金融再生法開示債権
[単体]

債権区分	開示残高 (億円) (A)	貸倒引当金 (億円) (B)	うち担保・ 保証等による 保全額 (億円) (C)	非保全部分に 対する引当率 (B) /[(A)-(C)]	保全率 [(B)+(C)] /(A)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	1,205	145	1,059	100.00%	100.00%
	(1,477)	(200)	(1,277)	(100.00%)	(100.00%)
危険債権	4,204	1,164	2,259	59.86%	81.43%
	(4,146)	(1,212)	(2,106)	(59.43%)	(80.03%)
要管理債権	2,814	671	983	36.66%	58.78%
	(2,938)	(699)	(1,312)	(43.03%)	(68.47%)
小計	8,224	1,981	4,301	50.52%	76.40%
	(8,563)	(2,113)	(4,695)	(54.64%)	(79.51%)
正常債権	931,679	――	――	――	――
	(960,931)
合計	939,903	――	――	――	――
	(969,495)
開示債権比率	0.87%	――	――	――	――
	(0.88%)

(注) 上段は当中間連結会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度の計数を記載しております。
(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比27,998億円増加して665,412億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
有価証券	637,413	665,412	27,998
国債	321,167	329,119	7,951
地方債	37,062	39,203	2,141
社債	36,818	36,245	△573
株式	45,825	47,344	1,518
その他の証券	196,538	213,499	16,960

(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比732億円減少して△6,445億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
繰延税金資産の純額	△5,712	△6,445	△732

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
繰延税金資産	5,131	4,672	△458
貸倒引当金	1,995	1,706	△289
有価証券有税償却	3,812	3,761	△50
その他有価証券評価差額金	37	42	5
退職給付引当金	923	895	△27
偶発損失引当金	200	196	△4
減価償却費及び減損損失	445	437	△7
土地合併減価調整	251	239	△11
その他	1,623	1,531	△91
評価性引当額(△)	4,158	4,139	△18
繰延税金負債	9,684	10,076	392
その他有価証券評価差額金	7,448	7,814	365
繰延ヘッジ損益	736	708	△28
合併時有価証券時価引継	525	518	△7
退職給付信託設定益	454	454	△0
その他	518	582	63
繰延税金資産の純額	△4,552	△5,404	△851

(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比9,298億円減少して2,016,078億円となりました。
国内個人預金[単体]が17,766億円増加、国内法人預金その他[単体]が24,128億円減少、海外支店[単体]は11,705億円減少しました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
預金	2,025,377	2,016,078	△9,298
うち国内個人預金[単体]	782,775	800,541	17,766
うち国内法人預金その他[単体]	780,033	755,905	△24,128
うち海外支店[単体]	258,521	246,815	△11,705

(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比5,895億円増加して131,615億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比453億円増加して19,529億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比218億円増加して4,382億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
純資産の部合計	125,719	131,615	5,895
うち資本金	17,119	17,119	―
うち資本剰余金	36,718	36,692	△25
うち利益剰余金	49,786	53,501	3,715
うち自己株式	△6,457	△6,457	―
うちその他有価証券評価差額金	19,076	19,529	453
うち非支配株主持分	4,164	4,382	218

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、前連結会計年度末比2,854億円増加の149,159億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比29,252億円減少して943,141億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.76ポイント増加して15.81%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.93ポイント増加して13.69%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.88ポイント増加して12.05%となりました。

		前連結 会計年度 (億円) (A)		当中間連結 会計期間 (億円) (B)		前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
総自己資本の額	①	146,304		149,159		2,854
Tier1資本の額	②	124,113		129,208		5,094
普通株式等Tier1資本の額	③	108,653		113,741		5,088
リスク・アセットの額	④	972,393		943,141		△29,252
総自己資本比率	①/④	15.04	%	15.81	%	0.76	%
Tier1比率	②/④	12.76	%	13.69	%	0.93	%
普通株式等Tier1比率	③/④	11.17	%	12.05	%	0.88	%

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 事業部門別収益
当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]

デジタルサービス部門	:	非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進
法人・リテール部門	:	国内の個人、法人に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門	:	国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門	:	海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する 金融サービスの提供
グローバルCIB部門	:	非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場部門	:	顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び 流動性・資金繰り管理業務
その他部門	:	上記部門に属さない管理業務等

(億円)			デジタルサービス部門	法人・リテール 部門	コーポレートバンキング部門	グローバルコマーシャルバンキング部門	グローバルCIB部門	顧客部門 小計	市場部門	その他 部門 (注2)	合計
業務粗利益			1,470	1,601	2,062	3,768	2,179	11,082	1,799	304	13,186
	単体		1,331	1,473	1,799	8	1,557	6,171	1,400	322	7,894
		金利収支	1,100	763	954	8	731	3,558	741	496	4,796
		非金利収支	231	710	845	-	826	2,612	659	△174	3,097
	子会社		138	127	263	3,759	621	4,911	398	△18	5,291
経費			1,411	1,539	1,231	2,672	1,303	8,158	520	206	8,885
営業純益(注1)			58	61	831	1,095	875	2,923	1,279	97	4,300

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
(ⅰ) デジタルサービス部門
新型コロナウイルス感染症拡大が継続する中、消費需要の減退に伴いカードローン等の資金収益が減少した一方、住宅ローン関連の手数料収益が増加し、粗利益は前年を上回りました。
(ⅱ) 法人・リテール部門
外貨金利低下による預金資金収益の減少トレンドは継続も、ソリューション収益の伸張や運用商品収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅲ) コーポレートバンキング部門
新型コロナウイルス感染症拡大に関連した顧客企業支援等に伴い昨年増加したソリューション収益が剥落した一方、利鞘改善を中心とした貸出資金収益の増加した結果、粗利益は前年を上回りました。
(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門
アジアを中心とした新型コロナウイルス感染症拡大における顧客の経済活動低下により、粗利益は前年を下回りました。
(ⅴ) グローバルCIB部門
手数料収益の増加と貸出の利鞘改善による金利収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅵ) 市場部門
有価証券の利固めを機動的に実施した昨年の反動を主因に、粗利益は前年を下回りました。