半期報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比8兆9,701億円増加して、248兆1,990億円となりました。主な内訳は、貸出金104兆9,622億円、現金預け金59兆5,165億円、有価証券44兆5,384億円となっております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比8兆8,121億円増加して、235兆3,323億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金170兆7,758億円となっております。
損益につきましては、経常利益は前年同期比62億円減少して5,430億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比267億円増加して4,027億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 法人・リテール部門
営業純益は前年同期比120億円減少して347億円となりました。
2 コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比173億円増加して942億円となりました。
3 グローバルCIB部門
営業純益は前年同期比77億円増加して711億円となりました。
4 グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比171億円増加して1,042億円となりました。
5 市場部門
営業純益は前年同期比1,067億円減少して1,008億円となりました。
6 その他部門
営業純益は前年同期比486億円減少して△751億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、当行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの事業本部の再編に伴い、当行グループも部門を再編しております。
再編後の部門に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、
1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比2兆997億円収入が減少して2兆9,579億円の収入となる一方、投資活動においては、前年同期比2兆9,246億円支出が増加して1兆3,174億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比296億円支出が増加して451億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1兆8,278億円増加して59兆5,165億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、遡及処理後の数値を記載しております。
国際統一基準による連結自己資本比率は14.04%となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は1兆2,314億円で前年同期比1,230億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が6,986億円で前年同期比864億円の減益、海外が7,448億円で前年同期比214億円の増益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	428,505	467,163	△86,777	808,891
	当中間連結会計期間	444,092	496,701	△140,612	800,182
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	558,865	846,280	△121,782	1,283,363
	当中間連結会計期間	663,623	1,057,720	△184,116	1,537,227
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	130,359	379,117	△35,005	474,471
	当中間連結会計期間	219,531	561,019	△43,504	737,045
役務取引等収支	前中間連結会計期間	204,124	199,844	△65,573	338,395
	当中間連結会計期間	198,624	209,217	△69,529	338,312
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	279,694	233,893	△87,472	426,115
	当中間連結会計期間	275,123	253,317	△98,140	430,300
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	75,569	34,048	△21,898	87,719
	当中間連結会計期間	76,499	44,099	△28,610	91,987
特定取引収支	前中間連結会計期間	22,381	16,946	△2,120	37,207
	当中間連結会計期間	2,397	33,408	△855	34,950
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	23,004	38,103	△23,316	37,791
	当中間連結会計期間	3,252	68,944	△35,276	36,921
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	622	21,157	△21,196	583
	当中間連結会計期間	854	35,536	△34,421	1,970
その他業務収支	前中間連結会計期間	130,069	39,486	456	170,011
	当中間連結会計期間	53,490	5,552	△1,040	58,003
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	158,601	94,481	△32,485	220,597
	当中間連結会計期間	95,890	91,906	△39,076	148,719
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	28,532	54,995	△32,942	50,585
	当中間連結会計期間	42,399	86,353	△38,036	90,716

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
社」という。)であります。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比6兆3,294億円増加して130兆5,790億円となりました。利回りは0.11%上昇して1.01%となり、受取利息合計は6,636億円で前年同期比1,047億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比11兆6,017億円増加して151兆1,726億円となりました。利回りは0.10%上昇して0.28%となり、支払利息合計は2,195億円で前年同期比891億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	124,249,563	558,865	0.89
	当中間連結会計期間	130,579,034	663,623	1.01
うち貸出金	前中間連結会計期間	55,569,928	280,125	1.00
	当中間連結会計期間	62,656,451	344,537	1.09
うち有価証券	前中間連結会計期間	36,176,077	242,952	1.33
	当中間連結会計期間	36,834,472	283,287	1.53
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	82,019	20	0.04
	当中間連結会計期間	467,838	399	0.17
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	8,858	△11	△0.26
	当中間連結会計期間	2,120,532	△2,555	△0.24
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	4,378,999	219	0.01
	当中間連結会計期間	852,304	48	0.01
うち預け金	前中間連結会計期間	24,688,263	12,200	0.09
	当中間連結会計期間	24,594,861	12,352	0.10
資金調達勘定	前中間連結会計期間	139,570,947	130,359	0.18
	当中間連結会計期間	151,172,680	219,531	0.28
うち預金	前中間連結会計期間	121,827,760	22,097	0.03
	当中間連結会計期間	129,206,503	28,320	0.04
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,135,784	164	0.02
	当中間連結会計期間	1,067,828	153	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	32,860	271	1.64
	当中間連結会計期間	66,635	642	1.92
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	4,980,214	29,533	1.18
	当中間連結会計期間	8,263,371	56,441	1.36
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	3,664,189	184	0.01
	当中間連結会計期間	1,960,801	104	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	16,477,296	57,000	0.68
	当中間連結会計期間	19,372,450	94,559	0.97

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ) 海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比5兆3,575億円増加して70兆5,296億円となりました。利回りは0.40%上昇して2.99%となり、受取利息合計は1兆577億円で前年同期比2,114億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比4兆1,811億円増加して69兆9,770億円となりました。利回りは0.44%上昇して1.59%となり、支払利息合計は5,610億円で前年同期比1,819億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	65,172,109	846,280	2.58
	当中間連結会計期間	70,529,638	1,057,720	2.99
うち貸出金	前中間連結会計期間	42,308,866	596,534	2.81
	当中間連結会計期間	44,760,339	732,544	3.26
うち有価証券	前中間連結会計期間	6,343,570	71,885	2.26
	当中間連結会計期間	7,228,151	77,846	2.14
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	553,133	5,949	2.14
	当中間連結会計期間	582,981	6,036	2.06
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	2,525,243	28,371	2.24
	当中間連結会計期間	2,996,046	43,349	2.88
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	566,760	2,924	1.02
	当中間連結会計期間	569,034	5,551	1.94
うち預け金	前中間連結会計期間	8,151,318	47,871	1.17
	当中間連結会計期間	8,992,749	73,392	1.62
資金調達勘定	前中間連結会計期間	65,795,872	379,117	1.14
	当中間連結会計期間	69,977,005	561,019	1.59
うち預金	前中間連結会計期間	36,967,096	162,087	0.87
	当中間連結会計期間	40,449,777	240,359	1.18
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	5,479,052	37,268	1.35
	当中間連結会計期間	4,513,281	45,008	1.98
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	441,063	3,533	1.59
	当中間連結会計期間	505,155	6,347	2.50
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	3,593,820	20,540	1.13
	当中間連結会計期間	3,466,456	40,404	2.32
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	48,983	393	1.60
	当中間連結会計期間	62,207	858	2.75
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	1,550,730	9,677	1.24
	当中間連結会計期間	1,756,951	19,451	2.20
うち借用金	前中間連結会計期間	2,016,240	13,720	1.35
	当中間連結会計期間	3,497,580	35,754	2.03

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ) 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	189,421,672	△7,681,021	181,740,651	1,405,145	△121,782	1,283,363	1.40
	当中間連結会計期間	201,108,673	△8,358,947	192,749,726	1,721,344	△184,116	1,537,227	1.59
うち貸出金	前中間連結会計期間	97,878,794	△2,257,686	95,621,108	876,659	△26,987	849,671	1.77
	当中間連結会計期間	107,416,791	△1,926,184	105,490,606	1,077,082	△29,169	1,047,913	1.98
うち有価証券	前中間連結会計期間	42,519,648	△3,190,998	39,328,649	314,838	△85,106	229,731	1.16
	当中間連結会計期間	44,062,623	△3,281,638	40,780,985	361,134	△136,637	224,496	1.09
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	635,153	△107,160	527,993	5,969	△129	5,840	2.20
	当中間連結会計期間	1,050,819	△162,762	888,057	6,436	△533	5,902	1.32
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	2,534,102	―	2,534,102	28,360	―	28,360	2.23
	当中間連結会計期間	5,116,578	―	5,116,578	40,793	―	40,793	1.59
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	4,945,760	―	4,945,760	3,143	―	3,143	0.12
	当中間連結会計期間	1,421,339	―	1,421,339	5,600	―	5,600	0.78
うち預け金	前中間連結会計期間	32,839,581	△1,806,769	31,032,812	60,072	△7,068	53,003	0.34
	当中間連結会計期間	33,587,610	△2,497,713	31,089,897	85,744	△11,856	73,888	0.47
資金調達勘定	前中間連結会計期間	205,366,819	△4,502,219	200,864,600	509,476	△35,005	474,471	0.47
	当中間連結会計期間	221,149,686	△5,129,357	216,020,328	780,550	△43,504	737,045	0.68
うち預金	前中間連結会計期間	158,794,856	△1,398,583	157,396,273	184,184	△3,805	180,379	0.22
	当中間連結会計期間	169,656,280	△2,181,929	167,474,351	268,680	△6,991	261,688	0.31
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	6,614,837	―	6,614,837	37,432	―	37,432	1.12
	当中間連結会計期間	5,581,109	―	5,581,109	45,162	―	45,162	1.61
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	473,924	△162,684	311,239	3,804	△1,112	2,691	1.72
	当中間連結会計期間	571,790	△192,045	379,745	6,989	△1,873	5,116	2.68
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	8,574,034	―	8,574,034	50,074	―	50,074	1.16
	当中間連結会計期間	11,729,827	―	11,729,827	96,845	―	96,845	1.64
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	3,713,172	―	3,713,172	577	―	577	0.03
	当中間連結会計期間	2,023,009	―	2,023,009	962	―	962	0.09
うちコマーシャル ・ペーパー	前中間連結会計期間	1,550,730	―	1,550,730	9,677	―	9,677	1.24
	当中間連結会計期間	1,756,951	―	1,756,951	19,451	―	19,451	2.20
うち借用金	前中間連結会計期間	18,493,537	△2,114,531	16,379,005	70,720	△23,503	47,217	0.57
	当中間連結会計期間	22,870,031	△1,810,391	21,059,639	130,314	△32,796	97,518	0.92

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,751億円で前年同期比45億円減収、役務取引等費用が764億円で前年同期比9億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比55億円減少して1,986億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,533億円で前年同期比194億円増収、役務取引等費用が440億円で前年同期比100億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比93億円増加して2,092億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比0億円減少して3,383億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	279,694	233,893	△87,472	426,115
	当中間連結会計期間	275,123	253,317	△98,140	430,300
うち為替業務	前中間連結会計期間	74,732	6,031	△156	80,606
	当中間連結会計期間	75,108	6,186	△179	81,115
うちその他 商業銀行業務	前中間連結会計期間	111,415	123,580	△1,685	233,310
	当中間連結会計期間	110,213	131,637	△2,040	239,810
うち保証業務	前中間連結会計期間	23,381	16,557	△8,125	31,813
	当中間連結会計期間	22,843	17,409	△7,842	32,410
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	22,786	25,749	△38	48,497
	当中間連結会計期間	19,709	24,615	△37	44,286
役務取引等費用	前中間連結会計期間	75,569	34,048	△21,898	87,719
	当中間連結会計期間	76,499	44,099	△28,610	91,987
うち為替業務	前中間連結会計期間	16,544	4,475	△152	20,867
	当中間連結会計期間	16,538	5,522	△161	21,899

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
でおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は32億円で前年同期比197億円減収、特定取引費用は8億円で前年同期比2億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比199億円減少して23億円となりました。海外の特定取引収益は689億円で前年同期比308億円増収、特定取引費用は355億円で前年同期比143億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比164億円増加して334億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比22億円減少して349億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	23,004	38,103	△23,316	37,791
	当中間連結会計期間	3,252	68,944	△35,276	36,921
うち商品有価証券 収益	前中間連結会計期間	254	23,313	△12,923	10,644
	当中間連結会計期間	417	27,342	△27,760	―
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	22,511	14,789	△10,393	26,908
	当中間連結会計期間	2,499	41,602	△7,516	36,585
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	238	―	―	238
	当中間連結会計期間	335	―	―	335
特定取引費用	前中間連結会計期間	622	21,157	△21,196	583
	当中間連結会計期間	854	35,536	△34,421	1,970
うち商品有価証券 費用	前中間連結会計期間	―	12,923	△12,923	―
	当中間連結会計期間	―	28,902	△27,760	1,142
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	622	△39	―	583
	当中間連結会計期間	854	△26	―	828
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	―	8,272	△8,272	―
	当中間連結会計期間	―	6,660	△6,660	―
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比904億円増加して3兆8,018億円、特定取引負債は前年同期比3,978億円減少して2兆1,551億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比317億円増加して2兆6,169億円、特定取引負債は前年同期比353億円増加して1兆6,534億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	3,711,309	2,585,240	△40,109	6,256,440
	当中間連結会計期間	3,801,801	2,616,986	△34,867	6,383,921
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	21,364	1,123,989	△1,962	1,143,390
	当中間連結会計期間	8,773	1,388,223	△27	1,396,969
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	276	20,967	―	21,244
	当中間連結会計期間	2	5,907	―	5,909
うち特定取引 有価証券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	33,070	―	―	33,070
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	2,734	―	―	2,734
	当中間連結会計期間	2,927	―	―	2,927
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	2,177,268	1,440,092	△38,146	3,579,214
	当中間連結会計期間	1,807,268	1,221,164	△34,839	2,993,592
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	1,509,665	190	―	1,509,856
	当中間連結会計期間	1,949,758	1,692	―	1,951,450
特定取引負債	前中間連結会計期間	2,553,027	1,618,053	△44,928	4,126,151
	当中間連結会計期間	2,155,163	1,653,404	△33,405	3,775,163
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	―	342,502	―	342,502
	当中間連結会計期間	―	486,696	―	486,696
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	5	19,144	―	19,149
	当中間連結会計期間	58	12,865	―	12,923
うち特定取引 売付債券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	727	―	―	727
	当中間連結会計期間	6,688	―	―	6,688
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	2,552,294	1,256,261	△44,928	3,763,626
	当中間連結会計期間	2,148,416	1,153,608	△33,405	3,268,619
うちその他の 特定取引負債	前中間連結会計期間	―	145	―	145
	当中間連結会計期間	―	234	―	234

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	121,703,624	37,267,564	△1,220,454	157,750,734
	当中間連結会計期間	127,718,568	39,522,481	△1,792,526	165,448,524
うち流動性預金	前中間連結会計期間	90,190,711	21,402,536	△600,497	110,992,750
	当中間連結会計期間	96,064,702	21,432,186	△462,908	117,033,980
うち定期性預金	前中間連結会計期間	26,380,351	15,785,470	△610,233	41,555,588
	当中間連結会計期間	25,967,275	18,010,248	△1,175,984	42,801,539
うちその他	前中間連結会計期間	5,132,561	79,557	△9,724	5,202,395
	当中間連結会計期間	5,686,591	80,047	△153,633	5,613,004
譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,270,852	5,484,422	―	6,755,274
	当中間連結会計期間	1,037,174	4,290,140	―	5,327,314
総合計	前中間連結会計期間	122,974,476	42,751,986	△1,220,454	164,506,008
	当中間連結会計期間	128,755,743	43,812,622	△1,792,526	170,775,839

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	53,441,598	100.00	60,713,113	100.00
製造業	8,295,248	15.52	9,500,671	15.65
建設業	624,838	1.17	667,576	1.10
卸売業、小売業	5,712,273	10.69	6,387,237	10.52
金融業、保険業	5,669,777	10.61	7,454,218	12.28
不動産業、物品賃貸業	8,337,195	15.60	10,936,013	18.01
各種サービス業	2,394,488	4.48	2,660,455	4.38
その他	22,407,777	41.93	23,106,942	38.06
海外及び特別国際金融取引勘定分	41,385,357	100.00	44,249,171	100.00
政府等	977,419	2.36	701,699	1.59
金融機関	9,764,510	23.59	10,330,237	23.34
その他	30,643,427	74.05	33,217,234	75.07
合計	94,826,956	―	104,962,285	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高

期別	国別	金額(百万円)
前中間連結会計期間	ラオス	18,674
	アンゴラ	4,659
	エジプト	3,541
	モンゴル	267
	アルゼンチン	130
	エクアドル	1
	合計	27,275
	(資産の総額に対する割合)	(0.01%)
当中間連結会計期間	ラオス	30,759
	アンゴラ	3,064
	エジプト	2,609
	モンゴル	265
	エクアドル	1
	合計	36,700
	(資産の総額に対する割合)	(0.01%)

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	18,080,704	―	―	18,080,704
	当中間連結会計期間	18,169,271	752,333	―	18,921,604
地方債	前中間連結会計期間	1,250,542	―	―	1,250,542
	当中間連結会計期間	1,776,236	―	―	1,776,236
社債	前中間連結会計期間	2,586,749	―	―	2,586,749
	当中間連結会計期間	3,027,935	―	―	3,027,935
株式	前中間連結会計期間	4,909,291	―	△86,376	4,822,915
	当中間連結会計期間	5,023,832	―	△46,842	4,976,990
その他の証券	前中間連結会計期間	11,973,290	6,788,037	△3,050,742	15,710,584
	当中間連結会計期間	12,715,055	6,334,126	△3,213,522	15,835,659
合計	前中間連結会計期間	38,800,578	6,788,037	△3,137,119	42,451,496
	当中間連結会計期間	40,712,332	7,086,459	△3,260,365	44,538,426

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2018年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	14.04
2. 連結Tier1比率(5/7)	12.01
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	10.50
4. 連結における総自己資本の額	146,925
5. 連結におけるTier1資本の額	125,731
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	109,868
7. リスク・アセットの額	1,046,358
8. 連結総所要自己資本額	83,708

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2018年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	15.08
2. 単体Tier1比率(5/7)	12.99
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.28
4. 単体における総自己資本の額	136,535
5. 単体におけるTier1資本の額	117,597
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	102,181
7. リスク・アセットの額	905,147
8. 単体総所要自己資本額	72,411

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,700	981
危険債権	3,426	3,494
要管理債権	4,865	1,938
正常債権	896,223	987,579

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益がその他業務収支の悪化を主因に、前中間連結会計期間比1,231億円減少、営業経費は前中間連結会計期間比168億円増加したことにより、前中間連結会計期間比1,399億円減少して3,355億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比267億円増加して4,027億円となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
資金運用収益	①	12,833	15,372	2,538
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	②	4,744	7,370	2,625
信託報酬	③	66	65	△0
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収益	⑤	4,261	4,303	41
役務取引等費用	⑥	877	919	42
特定取引収益	⑦	377	369	△8
特定取引費用	⑧	5	19	13
その他業務収益	⑨	2,205	1,487	△718
その他業務費用	⑩	505	907	401
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	13,611	12,380	△1,231
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	8,856	9,025	168
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)		4,754	3,355	△1,399
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑬	―	―	―
連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)		4,754	3,355	△1,399
その他経常収益	⑭	1,787	3,025	1,238
うち貸倒引当金戻入益		578	913	334
うち償却債権取立益		280	206	△73
うち株式等売却益		503	867	364
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑮	0	0	△0
営業経費(臨時費用)	⑯	274	168	△105
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑰	775	782	6
うち与信関係費用		458	77	△381
うち株式等売却損		93	87	△6
うち株式等償却		8	12	3
臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)		737	2,074	1,337
経常利益		5,492	5,430	△62
特別損益		△96	△73	22
うち減損損失		△80	△74	6
税金等調整前中間純利益		5,395	5,356	△39
法人税等合計		1,428	1,118	△310
中間純利益		3,967	4,238	271
非支配株主に帰属する中間純利益		206	210	3
親会社株主に帰属する中間純利益		3,760	4,027	267

① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比1,231億円減少して1兆2,380億円となりました。
資金運用収支は、米国利上げにより、外貨貸出の資金運用収益が増加した一方、外貨資金の調達費用の増加により、前中間連結会計期間比87億円減少して8,001億円となりました。
役務取引等収支は、前中間連結会計期間比略不変で3,383億円となりました。
特定取引収支は、前中間連結会計期間比22億円減少して349億円、その他業務収支は、前中間連結会計期間比1,120億円減少して580億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、単体と子会社が共に増加し、前中間連結会計期間比168億円増加して9,025億円となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,399億円減少して3,355億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
資金運用収支		8,088	8,001	△87
資金運用収益	①	12,833	15,372	2,538
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)	②	4,744	7,370	2,625
信託報酬	③	66	65	△0
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収支		3,383	3,383	△0
役務取引等収益	⑤	4,261	4,303	41
役務取引等費用	⑥	877	919	42
特定取引収支		372	349	△22
特定取引収益	⑦	377	369	△8
特定取引費用	⑧	5	19	13
その他業務収支		1,700	580	△1,120
その他業務収益	⑨	2,205	1,487	△718
その他業務費用	⑩	505	907	401
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	13,611	12,380	△1,231
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	8,856	9,025	168
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) (=⑪+④-⑫)		4,754	3,355	△1,399

(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、偶発損失引当金戻入益の増加、与信関係費用の減少を主因に、前中間連結会計期間比1,208億円減少して1,608億円の戻りとなりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
信託報酬のうち信託勘定償却	①	―	―	―
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益	②	578	913	334
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益	③	―	565	565
その他経常収益のうち償却債権取立益	④	280	206	△73
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入	⑤	―	―	―
その他経常費用のうち与信関係費用	⑥	458	77	△381
貸出金償却		277	206	△70
個別貸倒引当金繰入額		―	―	―
その他の与信関係費用		181	△128	△310
与信関係費用総額 (=①-②-③-④+⑤+⑥)		△399	△1,608	△1,208
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)		4,754	3,355	△1,399
連結業務純益(与信関係費用総額控除後)		5,154	4,963	△191

(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前中間連結会計期間比366億円増加して768億円となりました。
株式等売却益は前中間連結会計期間比364億円増加して867億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比6億円減少して87億円、株式等償却は前中間連結会計期間比3億円増加して12億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
株式等関係損益		401	768	366
その他経常収益のうち株式等売却益		503	867	364
その他経常費用のうち株式等売却損		93	87	△6
その他経常費用のうち株式等償却		8	12	3

② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、海外支店の貸出金が増加したことを主因に、前連結会計年度末比11兆1,457億円増加して104兆9,622億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
貸出金残高(末残)	938,165	1,049,622	111,457
うち住宅ローン[単体]	141,463	139,674	△1,789
うち海外支店[単体]	251,361	273,973	22,612
うち海外子会社 (MUFG Americas Holdings Corporation)	88,090	88,947	857

○リスク管理債権の状況
当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,762億円減少して7,777億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.38ポイント減少して0.74%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比154億円減少、延滞債権額が前連結会計年度末比361億円減少、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比113億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比2,132億円減少しております。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]

		前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
	破綻先債権額	425	271	△154
	延滞債権額	5,079	4,718	△361
リスク管理債権	3ヵ月以上延滞債権額	241	127	△113
	貸出条件緩和債権額	4,793	2,660	△2,132
	合計	10,539	7,777	△2,762
貸出金残高(末残)		938,165	1,049,622	111,457

		前連結 会計年度 (A)		当中間連結 会計期間 (B)		前連結 会計年度比 (B-A)
	破綻先債権額	0.04	%	0.02	%	△0.01	%
	延滞債権額	0.54	%	0.44	%	△0.09	%
貸出金残高比率	3ヵ月以上延滞債権額	0.02	%	0.01	%	△0.01	%
	貸出条件緩和債権額	0.51	%	0.25	%	△0.25	%
	合計	1.12	%	0.74	%	△0.38	%

○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
国内	6,786	4,342	△2,443
海外	3,753	3,434	△318
アジア	1,465	1,414	△50
インドネシア	37	18	△19
シンガポール	143	101	△42
タイ	1,215	1,181	△34
香港	7	7	0
その他	61	105	44
米州	1,575	1,384	△190
欧州、中近東他	713	635	△77
合計	10,539	7,777	△2,762

業種別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
国内	6,786	4,342	△2,443
製造業	3,066	918	△2,147
建設業	120	109	△11
卸売業、小売業	1,144	1,123	△20
金融業、保険業	9	16	6
不動産業、物品賃貸業	449	378	△71
各種サービス業	427	397	△30
その他	256	249	△6
消費者	1,310	1,149	△161
海外	3,753	3,434	△318
金融機関	37	9	△28
商工業	2,977	2,646	△330
その他	738	778	40
合計	10,539	7,777	△2,762

[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,494億円減少して6,413億円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.34ポイント減少して0.64%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が193億円減少、危険債権が109億円増加、要管理債権が2,411億円減少しております。
当中間連結会計期間末の開示債権の保全状況は、開示債権合計6,413億円に対し、貸倒引当金による保全が1,970億円、担保・保証等による保全が3,358億円であり、開示債権全体の保全率は83.07%となっております。
不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、または再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権
[単体]

債権区分	開示残高 (億円) (A)	貸倒引当金 (億円) (B)	うち担保・ 保証等による 保全額 (億円) (C)	非保全部分に 対する引当率 (B) /[(A)-(C)]	保全率 [(B)+(C)] /(A)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	981	55	925	100.00%	100.00%
	(1,174)	(78)	(1,095)	(100.00%)	(100.00%)
危険債権	3,494	1,359	1,526	69.08%	82.58%
	(3,384)	(954)	(1,686)	(56.20%)	(78.03%)
要管理債権	1,938	555	906	53.79%	75.39%
	(4,349)	(1,640)	(1,730)	(62.63%)	(77.49%)
小計	6,413	1,970	3,358	64.48%	83.07%
	(8,907)	(2,673)	(4,512)	(60.82%)	(80.66%)
正常債権	987,579	――	――	――	――
	(888,743)
合計	993,992	――	――	――	――
	(897,650)
開示債権比率	0.64%	――	――	――	――
	(0.99%)

(注) 上段は当中間連結会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度の計数を記載しております。
(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比1,491億円減少して44兆5,384億円となりました。地方債が2,398億円、社債が2,229億円、その他の証券が6,611億円、それぞれ増加しましたが、国債が1兆4,502億円、減少しました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
有価証券	446,876	445,384	△1,491
国債	203,718	189,216	△14,502
地方債	15,363	17,762	2,398
社債	28,049	30,279	2,229
株式	47,999	49,769	1,769
その他の証券	151,745	158,356	6,611

(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比259億円減少して△6,084億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
繰延税金資産の純額	△5,825	△6,084	△259

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
繰延税金資産	5,045	4,705	△340
貸倒引当金	1,950	1,601	△349
有価証券有税償却	961	938	△22
その他有価証券評価差額金	57	48	△9
退職給付引当金	964	960	△3
偶発損失引当金	452	267	△185
減価償却費及び減損損失	327	341	14
繰延ヘッジ損益	―	72	72
その他	1,486	1,579	92
評価性引当額(△)	1,153	1,103	△49
繰延税金負債	9,466	9,481	15
その他有価証券評価差額金	7,703	7,937	233
繰延ヘッジ損益	318	―	△318
合併時有価証券時価引継	607	602	△4
退職給付信託設定益	469	469	―
その他	365	471	105
繰延税金資産の純額	△4,420	△4,776	△355

(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比3兆1,752億円増加して165兆4,485億円となりました。
国内個人預金[単体]が1兆67億円増加、国内法人預金その他[単体]が1兆5,859億円増加、海外支店[単体]は6,844億円増加しました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
預金	1,622,732	1,654,485	31,752
うち国内個人預金[単体]	676,126	686,193	10,067
うち国内法人預金その他[単体]	570,982	586,842	15,859
うち海外支店[単体]	204,453	211,298	6,844

(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比1,579億円増加して12兆8,667億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比263億円増加して1兆8,560億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比39億円減少して7,935億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
純資産の部合計	127,087	128,667	1,579
うち資本金	17,119	17,119	―
うち資本剰余金	36,709	36,708	△1
うち利益剰余金	47,664	50,320	2,656
うち自己株式	△6,457	△6,457	―
うちその他有価証券評価差額金	18,296	18,560	263
うち非支配株主持分	7,975	7,935	△39

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比2,222億円増加の14兆6,925億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比13兆6,287億円増加して104兆6,358億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.85ポイント減少して14.04%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比1.58ポイント減少して12.01%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比1.35ポイント減少して10.50%となりました。

		前連結 会計年度 (億円) (A)		当中間連結 会計期間 (億円) (B)		前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
総自己資本の額	①	144,702		146,925		2,222
Tier1資本の額	②	123,740		125,731		1,991
普通株式等Tier1資本の額	③	107,883		109,868		1,984
リスク・アセットの額	④	910,071		1,046,358		136,287
総自己資本比率	①/④	15.90	%	14.04	%	△1.85	%
Tier1比率	②/④	13.59	%	12.01	%	△1.58	%
普通株式等Tier1比率	③/④	11.85	%	10.50	%	△1.35	%

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 事業部門別収益
当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]

法人・リテール部門	:	国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門	:	国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルCIB部門	:	非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門	:	海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する 金融サービスの提供
市場部門	:	顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び 流動性・資金繰り管理業務
その他部門	:	上記部門に属さない管理業務 等

(億円)			法人・リテール 部門	コーポレートバンキング部門	グローバルCIB部門	グローバルコマーシャルバンキング部門	顧客部門 小計	市場部門	その他 部門 (注2)	合計
業務粗利益			3,584	2,067	1,871	3,438	10,961	1,487	△298	12,151
	単体		3,276	1,797	1,364	△8	6,429	1,208	767	8,405
		金利収支	2,241	728	579	△8	3,540	465	1,738	5,744
		非金利収支	1,034	1,068	785	△0	2,888	743	△970	2,661
	子会社		307	270	507	3,447	4,532	279	△1,066	3,745
経費			3,236	1,125	1,159	2,395	7,918	479	453	8,851
営業純益(注1)			347	942	711	1,042	3,043	1,008	△751	3,300

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
(1) 法人・リテール部門
利鞘低下による円預貸資金収益減少、及び、リテールの資産運用収益低迷等により、粗利益は前年を下回る実績となりました。
(2) コーポレートバンキング部門
国内外の預金・貸出収益の改善を主因とし、粗利益は前年を上回りました。
(3) グローバルCIB部門
米州、アジア・オセアニアを中心に貸出収益や手数料収益の増加を主因として、粗利益は前年を上回りました。
(4)グローバルコマーシャルバンキング部門
アユタヤ銀行、及び、米州商業銀行の金利・非金利収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
(5) 市場部門
海外長期金利が上昇するなか、ポートフォリオリバランスを主因として収益は前年を下回りましたが、外部環境変化に対応した操作運営に努めました。