半期報告書-第19期(2023/04/01-2023/09/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比29,382億円増加して、3,167,874億円となりました。主な内訳は、貸出金1,109,546億円、現金預け金879,753億円、有価証券684,032億円となっております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比22,505億円増加して、3,038,411億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,158,134億円となっております。
損益につきましては、経常利益は前年同期比6,832億円増加して8,415億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比6,474億円増加して6,035億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 デジタルサービス部門
営業純益は前年同期比3億円減少して289億円となりました。
2 法人・リテール部門
営業純益は前年同期比296億円増加して611億円となりました。
3 コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比1,066億円増加して2,670億円となりました。
4 グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比64億円減少して1,359億円となりました。
5 グローバルCIB部門
営業純益は前年同期比616億円増加して2,407億円となりました。
6 市場部門
営業純益は前年同期比338億円増加して1,814億円となりました。
7 その他部門
営業純益は前年同期比205億円減少して△480億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比82,557億円支出が増加して116,437億円の支出となる一方、投資活動においては、前年同期比96,431億円収入が増加して57,311億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比9,540億円収入が減少して2,797億円の収入となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比40,413億円減少して879,753億円となりました。
国際統一基準による連結総自己資本比率は12.70%となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は18,020億円で前年同期比1,668億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が8,586億円で前年同期比1,888億円の増益、海外が11,171億円で前年同期比5億円の減益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	629,544	690,106	△43,356	1,276,294
	当中間連結会計期間	543,730	646,587	△124,679	1,065,638
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	771,202	1,144,017	△71,318	1,843,901
	当中間連結会計期間	900,564	2,191,915	△209,434	2,883,045
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	141,657	453,911	△27,962	567,606
	当中間連結会計期間	356,834	1,545,328	△84,754	1,817,407
役務取引等収支	前中間連結会計期間	177,982	323,913	△110,339	391,557
	当中間連結会計期間	186,942	291,437	△44,608	433,771
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	250,228	370,077	△138,484	481,821
	当中間連結会計期間	261,701	340,559	△72,760	529,500
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	72,245	46,163	△28,144	90,264
	当中間連結会計期間	74,759	49,122	△28,151	95,729
特定取引収支	前中間連結会計期間	5,450	58,165	5,689	69,305
	当中間連結会計期間	9,985	103,508	490	113,984
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	8,588	154,011	△30,055	132,544
	当中間連結会計期間	11,789	128,052	△25,857	113,984
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	3,137	95,845	△35,744	63,238
	当中間連結会計期間	1,804	24,543	△26,347	―
その他業務収支	前中間連結会計期間	△143,203	45,523	△4,284	△101,964
	当中間連結会計期間	117,948	75,605	△4,910	188,644
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	171,316	262,853	△190,387	243,782
	当中間連結会計期間	223,748	130,671	△45,866	308,553
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	314,520	217,330	△186,103	345,747
	当中間連結会計期間	105,799	55,065	△40,956	119,908

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比15,612億円減少して1,581,198億円となりました。利回りは0.17%上昇して1.13%となり、受取利息合計は9,005億円で前年同期比1,293億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比27,728億円増加して2,013,035億円となりました。利回りは0.21%上昇して0.35%となり、支払利息合計は3,568億円で前年同期比2,151億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	159,681,136	771,202	0.96
	当中間連結会計期間	158,119,885	900,564	1.13
うち貸出金	前中間連結会計期間	66,926,197	302,812	0.90
	当中間連結会計期間	68,622,756	434,935	1.26
うち有価証券	前中間連結会計期間	58,121,050	437,866	1.50
	当中間連結会計期間	60,223,542	410,258	1.35
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	1,099,068	1,480	0.26
	当中間連結会計期間	788,988	743	0.18
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	1,175,971	4,599	0.78
	当中間連結会計期間	728,431	17,223	4.71
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	6,140	0	0.00
うち預け金	前中間連結会計期間	29,352,656	15,645	0.10
	当中間連結会計期間	24,196,221	11,968	0.09
資金調達勘定	前中間連結会計期間	198,530,787	141,657	0.14
	当中間連結会計期間	201,303,598	356,834	0.35
うち預金	前中間連結会計期間	160,472,373	24,612	0.03
	当中間連結会計期間	165,093,508	107,639	0.13
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,320,054	109	0.01
	当中間連結会計期間	1,268,074	125	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	58,175	43	0.15
	当中間連結会計期間	8,859	150	3.37
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	11,259,639	49,781	0.88
	当中間連結会計期間	12,778,851	158,676	2.47
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	91	0	0.00
	当中間連結会計期間	117,211	5	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	35,345,644	115,963	0.65
	当中間連結会計期間	34,374,000	191,235	1.10

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ) 海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比66,037億円減少して799,324億円となりました。利回りは2.83%上昇して5.46%となり、受取利息合計は21,919億円で前年同期比10,478億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比61,671億円減少して808,423億円となりました。利回りは2.77%上昇して3.81%となり、支払利息合計は15,453億円で前年同期比10,914億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	86,536,228	1,144,017	2.63
	当中間連結会計期間	79,932,432	2,191,915	5.46
うち貸出金	前中間連結会計期間	50,436,417	765,389	3.02
	当中間連結会計期間	45,637,405	1,358,156	5.93
うち有価証券	前中間連結会計期間	10,883,142	113,392	2.07
	当中間連結会計期間	8,268,624	129,402	3.12
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	643,878	4,830	1.49
	当中間連結会計期間	760,311	14,941	3.91
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	3,317,759	19,592	1.17
	当中間連結会計期間	4,029,723	111,141	5.50
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	911,881	2,459	0.53
	当中間連結会計期間	1,132,971	23,686	4.16
うち預け金	前中間連結会計期間	13,400,899	83,876	1.24
	当中間連結会計期間	14,166,021	309,442	4.35
資金調達勘定	前中間連結会計期間	87,009,562	453,911	1.04
	当中間連結会計期間	80,842,366	1,545,328	3.81
うち預金	前中間連結会計期間	54,490,565	236,364	0.86
	当中間連結会計期間	46,141,253	778,550	3.36
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	8,091,588	59,307	1.46
	当中間連結会計期間	8,439,396	211,038	4.98
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	449,374	2,610	1.15
	当中間連結会計期間	237,363	1,158	0.97
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	3,772,375	11,953	0.63
	当中間連結会計期間	4,323,624	120,764	5.57
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	84,195	331	0.78
	当中間連結会計期間	152,126	472	0.61
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	1,820,404	15,010	1.64
	当中間連結会計期間	2,365,200	63,788	5.37
うち借用金	前中間連結会計期間	1,644,510	10,690	1.29
	当中間連結会計期間	1,284,883	26,978	4.18

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ) 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	246,217,365	△7,260,352	238,957,012	1,915,220	△71,318	1,843,901	1.53
	当中間連結会計期間	238,052,318	△7,745,053	230,307,264	3,092,480	△209,434	2,883,045	2.49
うち貸出金	前中間連結会計期間	117,362,614	△1,677,882	115,684,732	1,068,202	△16,579	1,051,623	1.81
	当中間連結会計期間	114,260,161	△1,137,751	113,122,409	1,793,091	△25,222	1,767,869	3.11
うち有価証券	前中間連結会計期間	69,004,193	△3,407,905	65,596,288	551,258	△44,161	507,097	1.54
	当中間連結会計期間	68,492,166	△3,228,141	65,264,025	539,661	△126,748	412,912	1.26
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	1,742,946	△37,212	1,705,734	6,310	△227	6,083	0.71
	当中間連結会計期間	1,549,299	△50,805	1,498,494	15,685	△627	15,057	2.00
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	4,493,731	―	4,493,731	24,191	―	24,191	1.07
	当中間連結会計期間	4,758,154	―	4,758,154	128,364	―	128,364	5.38
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	911,881	―	911,881	2,459	―	2,459	0.53
	当中間連結会計期間	1,139,111	―	1,139,111	23,687	―	23,687	4.14
うち預け金	前中間連結会計期間	42,753,556	△1,628,080	41,125,475	99,522	△5,446	94,075	0.45
	当中間連結会計期間	38,362,242	△3,065,988	35,296,253	321,410	△44,170	277,240	1.56
資金調達勘定	前中間連結会計期間	285,540,349	△3,884,237	281,656,112	595,569	△27,962	567,606	0.40
	当中間連結会計期間	282,145,964	△4,241,529	277,904,434	1,902,162	△84,754	1,817,407	1.30
うち預金	前中間連結会計期間	214,962,939	△1,444,607	213,518,332	260,976	△4,312	256,664	0.23
	当中間連結会計期間	211,234,761	△2,567,936	208,666,825	886,189	△38,775	847,414	0.80
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	9,411,643	―	9,411,643	59,416	―	59,416	1.25
	当中間連結会計期間	9,707,471	―	9,707,471	211,164	―	211,164	4.33
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	507,549	△70,389	437,159	2,654	△255	2,398	1.09
	当中間連結会計期間	246,223	△3,479	242,744	1,308	△30	1,277	1.05
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	15,032,015	―	15,032,015	61,734	―	61,734	0.81
	当中間連結会計期間	17,102,476	―	17,102,476	279,440	―	279,440	3.25
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	84,287	―	84,287	331	―	331	0.78
	当中間連結会計期間	269,338	―	269,338	478	―	478	0.35
うちコマーシャル ・ペーパー	前中間連結会計期間	1,820,404	―	1,820,404	15,010	―	15,010	1.64
	当中間連結会計期間	2,365,200	―	2,365,200	63,788	―	63,788	5.37
うち借用金	前中間連結会計期間	36,990,155	△924,697	36,065,458	126,653	△17,806	108,846	0.60
	当中間連結会計期間	35,658,883	△1,127,075	34,531,808	218,214	△22,761	195,452	1.12

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,617億円で前年同期比114億円増収、役務取引等費用が747億円で前年同期比25億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比89億円増加して1,869億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が3,405億円で前年同期比295億円減収、役務取引等費用が491億円で前年同期比29億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比324億円減少して2,914億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比422億円増加して4,337億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	250,228	370,077	△138,484	481,821
	当中間連結会計期間	261,701	340,559	△72,760	529,500
うち為替業務	前中間連結会計期間	74,494	7,251	△520	81,224
	当中間連結会計期間	74,917	7,595	△548	81,964
うちその他 商業銀行業務	前中間連結会計期間	97,119	193,221	△2,109	288,231
	当中間連結会計期間	107,089	230,790	△4,513	333,367
うち保証業務	前中間連結会計期間	21,629	22,378	△8,172	35,835
	当中間連結会計期間	20,425	25,457	△7,701	38,181
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	5,921	34,178	△16	40,083
	当中間連結会計期間	6,063	31,172	△26	37,208
役務取引等費用	前中間連結会計期間	72,245	46,163	△28,144	90,264
	当中間連結会計期間	74,759	49,122	△28,151	95,729
うち為替業務	前中間連結会計期間	10,443	6,763	△238	16,968
	当中間連結会計期間	10,880	7,560	△221	18,218

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
でおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は117億円で前年同期比32億円増収、特定取引費用は18億円で前年同期比13億円減少した結果、特定取引収支では前年同期比45億円増加して99億円となりました。海外の特定取引収益は1,280億円で前年同期比259億円減収、特定取引費用は245億円で前年同期比713億円減少した結果、特定取引収支では前年同期比453億円増加して1,035億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比446億円増加して1,139億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	8,588	154,011	△30,055	132,544
	当中間連結会計期間	11,789	128,052	△25,857	113,984
うち商品有価証券 収益	前中間連結会計期間	―	26,475	△26,475	―
	当中間連結会計期間	―	41,708	△24,266	17,442
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	3,995	△26	△27	3,940
	当中間連結会計期間	2,061	703	△2	2,762
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	4,160	127,562	△3,546	128,175
	当中間連結会計期間	9,192	85,629	△1,588	93,233
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	432	0	△5	428
	当中間連結会計期間	535	10	―	545
特定取引費用	前中間連結会計期間	3,137	95,845	△35,744	63,238
	当中間連結会計期間	1,804	24,543	△26,347	―
うち商品有価証券 費用	前中間連結会計期間	3,137	86,576	△26,475	63,238
	当中間連結会計期間	1,804	22,461	△24,266	―
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	―	27	△27	―
	当中間連結会計期間	―	2	△2	―
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	―	9,235	△9,235	―
	当中間連結会計期間	―	2,078	△2,078	―
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	5	△5	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比3,701億円増加して58,466億円、特定取引負債は前年同期比1,441億円減少して19,428億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比5,059億円減少して31,180億円、特定取引負債は前年同期比4,943億円減少して25,076億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	5,476,486	3,623,999	△196,832	8,903,653
	当中間連結会計期間	5,846,684	3,118,079	△124,100	8,840,663
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	48,394	1,450,019	△897	1,497,516
	当中間連結会計期間	49,793	1,573,519	―	1,623,313
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	11	10,133	―	10,144
	当中間連結会計期間	5	4,390	―	4,396
うち特定取引 有価証券	前中間連結会計期間	79,149	1,794	―	80,943
	当中間連結会計期間	82,063	24,583	―	106,647
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	9,506	0	―	9,506
	当中間連結会計期間	11,411	0	―	11,411
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	1,842,824	2,161,825	△195,935	3,808,714
	当中間連結会計期間	1,897,425	1,492,588	△124,100	3,265,913
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	3,496,600	227	―	3,496,827
	当中間連結会計期間	3,805,984	22,996	―	3,828,980
特定取引負債	前中間連結会計期間	2,087,039	3,001,968	△126,775	4,962,232
	当中間連結会計期間	1,942,893	2,507,648	△126,964	4,323,578
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	―	445,355	―	445,355
	当中間連結会計期間	―	391,121	―	391,121
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	16	750	―	767
	当中間連結会計期間	―	814	―	814
うち特定取引 売付債券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	17,152	0	―	17,152
	当中間連結会計期間	20,216	0	―	20,216
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	2,069,869	2,555,862	△126,775	4,498,956
	当中間連結会計期間	1,922,677	2,114,775	△126,964	3,910,488
うちその他の 特定取引負債	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	936	―	936

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	158,281,774	53,768,088	△1,708,989	210,340,872
	当中間連結会計期間	163,050,142	45,301,791	△2,811,348	205,540,585
うち流動性預金	前中間連結会計期間	124,666,822	32,733,971	△643,486	156,757,307
	当中間連結会計期間	130,389,323	22,323,403	△1,607,662	151,105,064
うち定期性預金	前中間連結会計期間	24,389,618	20,949,970	△1,054,261	44,285,327
	当中間連結会計期間	24,074,403	22,876,929	△1,192,138	45,759,194
うちその他	前中間連結会計期間	9,225,334	84,146	△11,242	9,298,238
	当中間連結会計期間	8,586,415	101,459	△11,547	8,676,326
譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,516,659	8,617,033	―	10,133,692
	当中間連結会計期間	1,261,908	9,010,981	―	10,272,889
総合計	前中間連結会計期間	159,798,434	62,385,121	△1,708,989	220,474,565
	当中間連結会計期間	164,312,050	54,312,773	△2,811,348	215,813,475

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	65,540,329	100.00	65,943,214	100.00
製造業	11,678,875	17.82	11,788,911	17.88
建設業	774,425	1.18	789,871	1.20
卸売業、小売業	6,774,190	10.33	6,270,670	9.51
金融業、保険業	7,988,991	12.19	7,844,543	11.89
不動産業、物品賃貸業	11,781,501	17.98	12,832,274	19.46
各種サービス業	2,753,284	4.20	2,675,276	4.06
その他	23,789,060	36.30	23,741,668	36.00
海外及び特別国際金融取引勘定分	51,298,003	100.00	45,011,476	100.00
政府等	629,399	1.23	480,220	1.07
金融機関	13,728,828	26.76	13,923,561	30.93
その他	36,939,775	72.01	30,607,695	68.00
合計	116,838,333	―	110,954,691	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高

期別	国別	金額(百万円)
前中間連結会計期間	ロシア	102,040
	ラオス	16,043
	エチオピア	7,362
	ミャンマー	5,036
	モンゴル	310
	アンゴラ	61
	合計	130,855
	(資産の総額に対する割合)	(0.04%)
当中間連結会計期間	ロシア	95,363
	ラオス	13,408
	エジプト	11,712
	エチオピア	6,786
	ミャンマー	4,077
	ケニア	209
	合計	131,557
	(資産の総額に対する割合)	(0.04%)

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	33,703,548	1,411,508	―	35,115,056
	当中間連結会計期間	33,658,449	1,309,115	―	34,967,565
地方債	前中間連結会計期間	4,309,757	―	―	4,309,757
	当中間連結会計期間	2,984,583	―	―	2,984,583
社債	前中間連結会計期間	3,604,411	―	―	3,604,411
	当中間連結会計期間	3,357,755	―	―	3,357,755
株式	前中間連結会計期間	3,822,003	476	△57,262	3,765,217
	当中間連結会計期間	4,345,387	972	△59,239	4,287,121
その他の証券	前中間連結会計期間	17,225,499	9,170,328	△3,517,159	22,878,668
	当中間連結会計期間	18,930,567	6,970,858	△3,095,211	22,806,215
合計	前中間連結会計期間	62,665,219	10,582,312	△3,574,421	69,673,110
	当中間連結会計期間	63,276,743	8,280,947	△3,154,450	68,403,240

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2023年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	12.70
2. 連結Tier1比率(5/7)	11.17
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	9.78
4. 連結における総自己資本の額	156,095
5. 連結におけるTier1資本の額	137,291
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	120,295
7. リスク・アセットの額	1,228,782
8. 連結総所要自己資本額	98,302

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2023年9月30日
連結レバレッジ比率	5.20

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2023年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	10.68
2. 単体Tier1比率(5/7)	9.25
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	7.80
4. 単体における総自己資本の額	121,088
5. 単体におけるTier1資本の額	104,895
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	88,445
7. リスク・アセットの額	1,132,819
8. 単体総所要自己資本額	90,625

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2023年9月30日
単体レバレッジ比率	4.41

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,020	623
危険債権	5,874	4,667
要管理債権	2,770	4,755
正常債権	1,079,804	1,111,867

(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が、前中間連結会計期間比1,597億円増加し、営業経費が、前中間連結会計期間比720億円減少したことにより、前中間連結会計期間比2,317億円増加して8,886億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失は前中間連結会計期間比6,474億円増加して6,035億円となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
資金運用収益	①	18,439	28,830	10,391
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	②	5,676	18,174	12,498
信託報酬	③	70	―	△70
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収益	⑤	4,818	5,295	476
役務取引等費用	⑥	902	957	54
特定取引収益	⑦	1,325	1,139	△185
特定取引費用	⑧	632	―	△632
その他業務収益	⑨	2,437	3,085	647
その他業務費用	⑩	3,457	1,199	△2,258
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	16,422	18,020	1,597
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	9,853	9,133	△720
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)		6,568	8,886	2,317
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑬	△429	1,181	1,610
連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)		6,997	7,705	707
その他経常収益	⑭	3,094	2,180	△913
うち貸倒引当金戻入益		―	―	―
うち償却債権取立益		342	368	25
うち株式等売却益		1,262	1,165	△97
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑮	0	0	0
営業経費(臨時費用)	⑯	19	230	211
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑰	8,488	1,238	△7,250
うち与信関係費用		3,143	546	△2,596
うち株式等売却損		145	94	△51
うち株式等償却		541	28	△513
臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)		△5,414	710	6,124
経常利益		1,583	8,415	6,832
特別損益		△327	△201	126
うち減損損失		△41	△221	△179
税金等調整前中間純利益		1,256	8,214	6,958
法人税等合計		1,868	2,049	180
中間純利益又は中間純損失(△)		△612	6,165	6,777
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)		△173	130	303
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)		△438	6,035	6,474

① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比1,597億円増加して18,020億円となりました。
資金運用収支は、金利上昇に伴う外貨預貸金収支の増加があるも、外国債券ベアファンド等の解約益の減少により、前中間連結会計期間比2,106億円減少して10,656億円となりました。
役務取引等収支は、海外融資関連手数料等の増加を主因に、前中間連結会計期間比422億円増加して4,337億円となりました。
特定取引収支は、前中間連結会計期間比446億円増加して1,139億円、その他業務収支は、前連結会計年度に発生した外国債券売却損の剥落を主因に、前中間連結会計期間比2,906億円増加して1,886億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、前中間連結会計期間比720億円減少して9,133億円となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比2,317億円増加して8,886億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
資金運用収支		12,762	10,656	△2,106
資金運用収益	①	18,439	28,830	10,391
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)	②	5,676	18,174	12,498
信託報酬	③	70	―	△70
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収支		3,915	4,337	422
役務取引等収益	⑤	4,818	5,295	476
役務取引等費用	⑥	902	957	54
特定取引収支		693	1,139	446
特定取引収益	⑦	1,325	1,139	△185
特定取引費用	⑧	632	―	△632
その他業務収支		△1,019	1,886	2,906
その他業務収益	⑨	2,437	3,085	647
その他業務費用	⑩	3,457	1,199	△2,258
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	16,422	18,020	1,597
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	9,853	9,133	△720
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) (=⑪+④-⑫)		6,568	8,886	2,317

(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、一般貸倒引当金繰入が増加するも与信関係費用が減少し、前中間連結会計期間比732億円減少して1,359億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
信託報酬のうち信託勘定償却	①	―	―	―
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益	②	―	―	―
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益	③	279	―	△279
その他経常収益のうち償却債権取立益	④	342	368	25
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入	⑤	△429	1,181	1,610
その他経常費用のうち与信関係費用	⑥	3,143	546	△2,596
貸出金償却		2,559	337	△2,222
個別貸倒引当金繰入額		598	209	△388
その他の与信関係費用		△14	△0	14
与信関係費用総額 (=①-②-③-④+⑤+⑥)		2,091	1,359	△732
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)		6,568	8,886	2,317
連結業務純益(与信関係費用総額控除後)		4,476	7,527	3,050

(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前中間連結会計期間比467億円増加して1,043億円となりました。
株式等売却益は前中間連結会計期間比97億円減少して1,165億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比51億円減少して94億円、株式等償却は前中間連結会計期間比513億円減少して28億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
株式等関係損益		575	1,043	467
その他経常収益のうち株式等売却益		1,262	1,165	△97
その他経常費用のうち株式等売却損		145	94	△51
その他経常費用のうち株式等償却		541	28	△513

② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、海外での増加を主因に、前連結会計年度末比44,805億円増加して1,109,546億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
貸出金残高(末残)	1,064,741	1,109,546	44,805
うち住宅ローン[単体]	139,176	136,577	△2,599
うち海外支店[単体]	304,637	338,576	33,939
うち海外子会社 [クルンシィ(アユタヤ銀行)]	56,778	63,372	6,594
うち海外子会社 [MUFGバンク(ヨーロッパ)]	11,803	12,828	1,025
うち海外子会社[ダナモン銀行]	10,818	13,784	2,965

(イ)銀行法及び再生法に基づく債権の状況
当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比349億円減少して13,431億円となりました。
不良債権の比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント減少して1.08%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比63億円増加、危険債権が前連結会計年度末比547億円減少、要管理債権が前連結会計年度末比134億円増加、そのうち三月以上延滞債権額が前連結会計年度末比18億円増加、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比115億円増加しております。
部分直接償却後
[連結]

		前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,908	1,971	63
危険債権		6,327	5,780	△547
要管理債権		5,545	5,680	134
三月以上延滞債権額		170	188	18
貸出条件緩和債権額		5,375	5,491	115
小計		13,781	13,431	△349
正常債権		1,175,059	1,224,307	49,248
債権合計		1,188,840	1,237,739	48,898

		前連結 会計年度 (A)		当中間連結 会計期間 (B)		前連結 会計年度比 (B-A)
不良債権比率		1.15	%	1.08	%	△0.07	%

(ロ)銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)
地域別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
国内	7,551	6,778	△772
海外	6,229	6,652	423
アジア	3,656	4,088	431
インドネシア	404	490	85
シンガポール	250	233	△17
タイ	2,272	2,620	347
中国	0	0	△0
その他	728	743	15
米州	1,021	965	△55
欧州、中近東他	1,552	1,599	46
合計	13,781	13,431	△349

(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
国内	7,551	6,778	△772
製造業	3,554	3,086	△468
建設業	84	82	△1
卸売業、小売業	907	918	10
金融業、保険業	81	17	△63
不動産業、物品賃貸業	360	492	131
各種サービス業	992	904	△88
その他	775	528	△247
消費者	793	748	△45
海外	6,229	6,652	423
金融機関	26	137	111
商工業	5,023	5,063	40
その他	1,180	1,451	271
合計	13,781	13,431	△349

(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比38,362億円減少して684,032億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
有価証券	722,395	684,032	△38,362
国債	357,450	349,675	△7,775
地方債	37,084	29,845	△7,239
社債	36,245	33,577	△2,668
株式	38,383	42,871	4,487
その他の証券	253,230	228,062	△25,167

(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比999億円増加して4,206億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
繰延税金資産の純額	3,206	4,206	999

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
繰延税金資産	10,565	13,432	2,866
貸倒引当金	2,465	2,666	201
有価証券有税償却	3,660	3,592	△68
その他有価証券評価差額金	1,574	2,971	1,396
退職給付引当金	819	782	△36
偶発損失引当金	218	192	△26
減価償却費及び減損損失	835	872	37
土地合併減価調整	215	206	△9
繰延ヘッジ損益	2,140	3,607	1,466
その他	2,583	2,417	△166
評価性引当額(△)	3,947	3,877	△70
繰延税金負債	6,579	8,159	1,580
その他有価証券評価差額金	4,448	5,818	1,369
合併時有価証券時価引継	471	465	△5
退職給付信託設定益	451	443	△7
その他	1,207	1,431	224
繰延税金資産の純額	3,986	5,272	1,286

(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比32,218億円増加して2,055,405億円となりました。
国内個人預金[単体]が11,529億円増加、国内法人預金その他[単体]が16,795億円減少、海外支店[単体]は34,201億円増加しました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
預金	2,023,187	2,055,405	32,218
うち国内個人預金[単体]	847,185	858,715	11,529
うち国内法人預金その他[単体]	788,088	771,293	△16,795
うち海外支店[単体]	286,496	320,698	34,201

(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比6,876億円増加して129,462億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比584億円減少して6,851億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比96億円増加して5,126億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
純資産の部合計	122,585	129,462	6,876
うち資本金	17,119	17,119	―
うち資本剰余金	36,622	36,609	△12
うち利益剰余金	54,036	59,415	5,379
うち自己株式	△6,457	△6,457	―
うちその他有価証券評価差額金	7,436	6,851	△584
うち非支配株主持分	5,029	5,126	96

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、前連結会計年度末比14,016億円増加の156,095億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比100,077億円増加して1,228,782億円となりました。
この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント増加して12.70%、Tier1比率は、前連結会計年度末比0.12ポイント増加して11.17%、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.10ポイント減少して9.78%となりました。

		前連結 会計年度 (億円) (A)		当中間連結 会計期間 (億円) (B)		前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
総自己資本の額	①	142,078		156,095		14,016
Tier1資本の額	②	124,692		137,291		12,599
普通株式等Tier1資本の額	③	111,721		120,295		8,574
リスク・アセットの額	④	1,128,704		1,228,782		100,077
総自己資本比率	①/④	12.58	%	12.70	%	0.11	%
Tier1比率	②/④	11.04	%	11.17	%	0.12	%
普通株式等Tier1比率	③/④	9.89	%	9.78	%	△0.10	%

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 事業部門別収益
当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]

デジタルサービス部門	:	非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進
法人・リテール部門	:	国内の個人、法人に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門	:	国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門	:	海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する 金融サービスの提供
グローバルCIB部門	:	非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場部門	:	顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び 流動性・資金繰り管理業務
その他部門	:	上記部門に属さない管理業務等

(億円)			デジタルサービス部門	法人・リテール 部門	コーポレートバンキング部門	グローバルコマーシャルバンキング部門	グローバルCIB部門	顧客部門 小計	市場部門	その他 部門 (注2)	合計
業務粗利益			1,370	2,018	3,988	3,109	4,021	14,507	2,460	391	17,359
	単体		1,243	1,883	3,471	195	3,766	10,560	1,955	868	13,384
		金利収支	1,068	1,100	2,366	190	1,956	6,682	730	674	8,088
		非金利収支	174	782	1,104	5	1,809	3,877	1,225	193	5,296
	子会社		127	135	516	2,913	255	3,947	504	△477	3,974
経費			1,081	1,406	1,317	1,749	1,614	7,170	646	871	8,688
営業純益(注1)			289	611	2,670	1,359	2,407	7,337	1,814	△480	8,671

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 その他部門の業務粗利益では、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ宛貸出収益を控除しております。
(ⅰ) デジタルサービス部門
米国金利上昇に伴い外貨預金収益は増加するも、住宅ローン資金収益や関係手数料等の減少により、粗利益は前年を下回りました。
(ⅱ) 法人・リテール部門
米国金利上昇や貸出残高増加・利ざや改善に伴う預貸金収益の増加、LBOを中心としたソリューション収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅲ) コーポレートバンキング部門
米国金利上昇や貸出利ざや改善に伴う国内外預貸金収益の増加、オリジネーション力強化に伴うソリューション収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門
MUB株式譲渡の影響で全体では減収も、アユタヤ銀行・ダナモン銀行における貸出残高の積み上げ、政策金利上昇や利ざや改善による金利収益増加等により、実質的な粗利益は前年を上回りました。
(ⅴ) グローバルCIB部門
米国金利上昇や利ざやの改善による預貸金収益増加や手数料収益増加等により、粗利益は前年を上回りました。

(ⅵ) 市場部門
顧客ビジネスは相場変動を捉え着実にフロー取引を獲得、トレジャリーも機動的なポジション伸縮により売買益を計上し、粗利益は前年を上回りました。