有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中198,512億円増加して、当連結会計年度末残高は2,902,697億円と
なりました。主な内訳は、貸出金1,039,105億円、現金預け金869,752億円、有価証券637,413億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中195,647億円増加して、当連結会計年度末残高は2,776,977億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,087,567億円となっております。
損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比12,180億円減少して41,201億円となり、経常費用は前連結会計年度比9,369億円減少して36,892億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比2,810億円減少して4,308億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2,098億円増加して3,077億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 法人・リテール部門
営業純益は前年同期比327億円減少して374億円となりました。
2 コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比105億円減少して1,906億円となりました。
3 グローバルCIB部門
営業純益は前年同期比255億円減少して1,295億円となりました。
4 グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比437億円増加して2,742億円となりました。
5 市場部門
営業純益は前年同期比700億円増加して2,738億円となりました。
6 その他部門
営業純益は前年同期比120億円減少して△786億円となりました。
なお、当連結会計年度より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変
更しております。
変更後の算定方法に基づき作成した前連結会計年度のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、
1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比267,443億円収入が増加して、332,347億円の収入となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比55,642億円支出が増加して96,800億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比8,656億円支出が増加して、1,262億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比237,402億円増加して869,752億円となりました。
国際統一基準による連結総自己資本比率は15.04%となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は26,864億円で前年度比426億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が12,216億円で前年度比454億円の減益、海外が16,569億円で前年度比40億円の増益となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比174,950億円増加して1,534,273億円となりました。利回りは0.26%低下して0.53%となり、受取利息合計は8,145億円で前年度比2,604億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比250,947億円増加して1,813,063億円となりました。利回りは0.19%低下して0.11%となり、支払利息合計は2,021億円で前年度比2,796億円の減少となりました。
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ) 海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比11,695億円増加して706,819億円となりました。利回りは1.12%低下して2.15%となり、受取利息合計は15,260億円で前年度比7,575億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比28,917億円増加して727,629億円となりました。利回りは1.05%低下して0.70%となり、支払利息合計は5,099億円で前年度比7,178億円の減少となりました。
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ) 合計
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が5,413億円で前年度比204億円減収、役務取引等費用が1,469億円で前年度比152億円減少した結果、役務取引等収支では前年度比51億円減少して3,943億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,069億円で前年度比342億円減収、役務取引等費用が742億円で前年度比195億円減少した結果、役務取引等収支では前年度比146億円減少して4,327億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年度比372億円減少して6,643億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引収益は374億円で前年度比156億円増収、特定取引費用が前年度比4億円減少した結果、特定取引収支では前年度比160億円増加して374億円となりました。海外の特定取引収益は1,614億円で前年度比876億円増収、特定取引費用は366億円で前年度比133億円減少した結果、特定取引収支では前年度比1,010億円増加して1,247億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比1,206億円増加して1,639億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比13,398億円減少して38,319億円、特定取引負債は前年度比731億円減少して17,991億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比32億円減少して29,518億円、特定取引負債は前年度比1,231億円減少して14,355億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高
(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、インドネシアのバンクダナモンの通期連結化による増収や、市場関連収益の増収に加え、国内外での経費削減を継続したことにより、前連結会計年度比301億円増加して8,501億円となりました。前連結会計年度に続いて、本業の収益を表す連結業務純益は増益となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大により、世界的な信用リスクの増加に伴う与信費用が発生したほか、主要な海外子会社で導入した新会計基準に基づく貸倒引当金を計上したこと等もあり与信関係費用総額が増加しましたが、前年度に計上した海外連結子会社ののれん一括償却に伴う特別損失の剥落もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2,098億円増加して3,077億円となりました。
当行の親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。
当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
(法人・リテール事業本部)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたお客さまに対し、柔軟かつ迅速な資金繰り支援を実施するとともに、お客さまと従業員の安全を確保の上、営業店・事務センターの業務継続に注力しました。社会のデジタルシフトが加速するなか、インターネットバンキングでは、個人のお客さま向け「三菱UFJダイレクト」の利用者数、法人のお客さま向け「Biz STATION」の契約社数が大幅に増加しました。更に、家計管理や情報銀行、投資一任サービスなどの新しいアプリの提供を開始しました。
事業・資産承継や資産形成などの社会課題にソリューションを提供するウェルスマネジメントビジネスでは、グループ一体でお客さまの資産やニーズを把握する活動を推進し、銀行からの連携による信託の相続・不動産の提案、証券の資産運用の提案を強化しました。
(コーポレートバンキング事業本部)
新型コロナウイルス関連の資金支援を迅速に実施するとともに、銀行と証券が一体となって、お客さまの資本増強ニーズに対応したさまざまなソリューション提供を行いました。銀行と信託との一体運営体制が定着したことにより、お客さまの経営課題を解決する取り組みが更に進展し、不動産関連ビジネスや、SRやIRといった投資家との対話に向けた支援が増加しました。
また、環境・社会課題解決に対する取り組みも強化しています。お客さまのESG戦略に沿った目標達成を金融面から支援する「サステナビリティ・リンク・ローン」をはじめ、持続可能な社会を実現することを目的としたファイナンスへの取り組みを拡大しました。
(グローバルCIB事業本部)
低採算貸出の削減や新規貸出の厳格なスクリーニングにより、貸出資産全体の利ざやを改善させるとともに、外貨の預金と貸出のバランスを大幅に改善しました。
また、法人のお客さまと機関投資家を繋ぐ資産回転型ビジネスをグループ一体で推進し、米国での企業再生支援ファイナンスや、世界銀行グループMIGAと協働した新型コロナウイルス感染症対策への緊急支援プログラムなどに取り組みました。加えて、英国で世界最大級の洋上風力開発のプロジェクトファイナンスを組成するなど、サステナブルファイナンスにも注力しました。
2020年10月には、AI・デジタル技術を駆使した新たな取り組みとして、イスラエルのフィンテック企業と合弁で、アジアのスタートアップ企業の成長を支援する融資事業を立ち上げました。
(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
MUFGユニオンバンクは、経営体制の強化に加え、貸出ポートフォリオの最適化やコスト削減による収益性の改善に取り組みました。クルンシィ(アユタヤ銀行)は、預金と貸出が増加し、当期純利益ベースでタイ国内3位に成長しました。バンクダナモンは、預金増加と経費削減に加え、MUFGグループの顧客基盤を活用し、お客さまの商流全体を捉えたビジネスが拡大しました。
また、パートナーバンクとGrab社との協働による、AI技術を活用した次世代金融サービスの提供や、パートナーバンク間での成功事例やリスク管理に関する知見の共有を進めました。
(受託財産事業本部)
資産運用事業は、2019年に買収したFirst Sentier Investorsで、高い運用能力の発揮により大きく資産運用残高を伸ばすなど、買収後の運営が順調に進みました。また、国内では顧客ニーズに沿った商品開発や機動的な商品提供により、個人・法人の資産運用残高が増加しました。
資産管理事業は、国内外でのファンドに対する貸出や為替などの複合サービスの提供により、資産管理残高が増加しました。
年金事業は、顧客満足度No.1を獲得するサービス力や専門性を活用し、確定給付年金残高と確定拠出年金の加入者数が増加しました。また人事制度と退職給付制度の一体コンサルティングに注力し、年金に留まらない福利厚生の総合コンサルティングにおいても、着実に実績を積み上げました。
(市場事業本部)
セールス&トレーディング業務は、新型コロナウイルス感染症の影響により、貿易実需に基づく為替売買取引が減少しましたが、市場におけるボラティリティの高まりを背景として、機関投資家との取引が大幅に増加しました。
トレジャリー業務は、外貨の預金と貸出のバランス改善や資金調達手段の多様化により、安定的な運営を行いつつ、金利低下局面を捉えた機動的なアセットアロケーションを実施しました。
その他、取引の電子化、AIを活用した相場予測やバランスシート管理の高度化など、業務のデジタル化を進めました。また、ESGをテーマとした複数の証券を開発し、東京証券取引所に上場しました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が前連結会計年度比431億円減少、営業経費は前連結会計年度比733億円減少し、前連結会計年度比301億円増加して8,501億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期のバンクダナモン等の子会社ののれん一括償却の反動により、前連結会計年度比2,098億円増加して3,077億円となりました。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前連結会計年度比431億円減少して26,986億円となりました。
資金運用収支は、資金運用収益及び資金調達費用がともに減少し、前連結会計年度比60億円減少して15,989億円となりました。
役務取引等収支は、運用商品関連手数料等が減少し、前連結会計年度比372億円減少して6,643億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比1,206億円増加して1,639億円、その他業務収支は、外貨売却損の計上を主因に、前連結会計年度比1,199億円減少して2,591億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、海外は増加した一方、国内は減少し、前連結会計年度比733億円減少して18,485億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比301億円増加して8,501億円となりました。
(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた一般貸倒引当金繰入及び与信関係費用の増加を主因に、前連結会計年度比3,150億円増加して4,506億円となりました。
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比719億円増加して869億円となりました。
株式等売却益は前連結会計年度比83億円増加して1,318億円、株式等売却損は前連結会計年度比148億円減少して383億円、株式等償却は前連結会計年度比488億円減少して65億円となりました。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資金需要の高まりを受けて国内貸出が増加した一方、海外貸出は減少し、前連結会計年度末比14,480億円減少の1,039,105億円となりました。
(イ)リスク管理債権の状況
当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,565億円増加して11,603億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.25ポイント増加して1.11%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比97億円増加、延滞債権額が前連結会計年度末比2,016億円増加、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比72億円増加、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比379億円増加しております。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]
(ロ)リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]
業種別セグメント情報
[連結]
[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,044億円増加して8,563億円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.20ポイント増加して0.88%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が258億円増加、危険債権が1,059億円増加、要管理債権が726億円増加しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計8,563億円に対し、貸倒引当金による保全が2,113億円、担保・保証等による保全が4,695億円で、開示債権全体の保全率は79.51%となっております。
金融再生法開示債権
[単体]
(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を記載しております。
(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比108,398億円増加して637,413億円となりました。その他の証券が27,366億円減少しましたが、国債が118,207億円、地方債が7,787億円、社債が317億円、株式が9,452億円、それぞれ増加しました。
(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,146億円減少して△5,712億円となりました。
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)
(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比249,245億円増加して2,025,377億円となりました。
国内個人預金[単体]が58,629億円増加、国内法人預金その他[単体]が142,623億円増加、海外支店[単体]が39,832億円増加しました。
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比2,864億円増加して125,719億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比4,222億円増加して19,076億円となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末比106億円減少して4,164億円となりました。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、前連結会計年度末比3,448億円増加して146,304億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比17,343億円減少して972,393億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.61ポイント増加して15.04%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.46ポイント増加して12.76%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.46ポイント増加して11.17%となりました。
(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 事業部門別収益
当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]
(注) 1. 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2. その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
(ⅰ) 法人・リテール部門
外貨金利低下による預金資金収益の減少、及び、新型コロナウイルス感染症拡大における能動的営業自粛等に伴う運用商品等の手数料収益の減少が継続し、粗利益は前年を下回る実績となりました。
(ⅱ) コーポレートバンキング部門
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客企業支援等により貸出資金収益が増加し、ソリューション収益を中心とした非金利・手数料収益も増加した一方、外貨金利低下により国内外の預金資金収益が減少した影響により、粗利益は前年を下回る実績となりました。
(ⅲ) グローバルCIB部門
貸出ポートフォリオの採算性改善により金利収益でプラスとなりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による手数料収益の減少により、粗利益は前年を下回りました。
(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門
アユタヤ銀行にて預貸金積上げによる金利収益の増加、及び、バンクダナモン連結化による収益押し上げ効果がありましたが、為替変動要因により粗利益は前年を下回りました。
(ⅴ) 市場部門
新型コロナウイルス感染症拡大を背景に顧客の経常為替フローが減少した一方、国内外の金利変動を捉えた機動的な操作運営により、粗利益は前年を上回る実績となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金の算定
デリバティブ取引の時価評価
これらの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、前連結会計年度において重要な会計上の見積り及び仮定として記載したPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)の取得により計上したのれんの評価については、前連結会計年度末において会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成10年5月12日 日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、バンクダナモンの取得により計上したのれんを全額償却したことから、当連結会計年度においては記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に関連し、当行が会計上の見積りを行う上でどのような仮定を置いたかについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、重要な影響を与えないものと判断しております。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中198,512億円増加して、当連結会計年度末残高は2,902,697億円と
なりました。主な内訳は、貸出金1,039,105億円、現金預け金869,752億円、有価証券637,413億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中195,647億円増加して、当連結会計年度末残高は2,776,977億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,087,567億円となっております。
損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比12,180億円減少して41,201億円となり、経常費用は前連結会計年度比9,369億円減少して36,892億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比2,810億円減少して4,308億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2,098億円増加して3,077億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 法人・リテール部門
営業純益は前年同期比327億円減少して374億円となりました。
2 コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比105億円減少して1,906億円となりました。
3 グローバルCIB部門
営業純益は前年同期比255億円減少して1,295億円となりました。
4 グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比437億円増加して2,742億円となりました。
5 市場部門
営業純益は前年同期比700億円増加して2,738億円となりました。
6 その他部門
営業純益は前年同期比120億円減少して△786億円となりました。
なお、当連結会計年度より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変
更しております。
変更後の算定方法に基づき作成した前連結会計年度のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、
1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比267,443億円収入が増加して、332,347億円の収入となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比55,642億円支出が増加して96,800億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比8,656億円支出が増加して、1,262億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比237,402億円増加して869,752億円となりました。
国際統一基準による連結総自己資本比率は15.04%となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は26,864億円で前年度比426億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が12,216億円で前年度比454億円の減益、海外が16,569億円で前年度比40億円の増益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 593,233 | 1,055,831 | △44,035 | 1,605,029 |
| 当連結会計年度 | 612,362 | 1,016,091 | △29,493 | 1,598,960 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 1,075,033 | 2,283,550 | △112,414 | 3,246,169 |
| 当連結会計年度 | 814,541 | 1,526,006 | △58,403 | 2,282,143 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 481,800 | 1,227,719 | △68,379 | 1,641,140 |
| 当連結会計年度 | 202,178 | 509,914 | △28,910 | 683,183 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 399,580 | 447,393 | △145,355 | 701,617 |
| 当連結会計年度 | 394,396 | 432,728 | △162,779 | 664,345 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 561,771 | 541,207 | △203,843 | 899,136 |
| 当連結会計年度 | 541,328 | 506,977 | △207,735 | 840,571 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 162,191 | 93,814 | △58,487 | 197,518 |
| 当連結会計年度 | 146,931 | 74,249 | △44,955 | 176,225 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 21,342 | 23,769 | △1,820 | 43,290 |
| 当連結会計年度 | 37,432 | 124,783 | 1,742 | 163,959 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 21,812 | 73,781 | △51,833 | 43,760 |
| 当連結会計年度 | 37,432 | 161,464 | △34,937 | 163,959 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 470 | 50,012 | △50,012 | 470 |
| 当連結会計年度 | ― | 36,680 | △36,680 | ― | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 252,935 | 125,962 | 236 | 379,134 |
| 当連結会計年度 | 177,468 | 83,359 | △1,651 | 259,176 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 718,998 | 182,661 | △52,838 | 848,821 |
| 当連結会計年度 | 464,355 | 228,011 | △126,368 | 565,998 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 466,063 | 56,698 | △53,074 | 469,687 |
| 当連結会計年度 | 286,886 | 144,652 | △124,716 | 306,822 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比174,950億円増加して1,534,273億円となりました。利回りは0.26%低下して0.53%となり、受取利息合計は8,145億円で前年度比2,604億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比250,947億円増加して1,813,063億円となりました。利回りは0.19%低下して0.11%となり、支払利息合計は2,021億円で前年度比2,796億円の減少となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 135,932,299 | 1,075,033 | 0.79 |
| 当連結会計年度 | 153,427,334 | 814,541 | 0.53 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 62,859,961 | 646,889 | 1.02 |
| 当連結会計年度 | 66,977,733 | 515,737 | 0.77 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 42,183,547 | 373,347 | 0.88 |
| 当連結会計年度 | 51,258,225 | 238,332 | 0.46 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 100,581 | 116 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 89,339 | 65 | 0.07 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 3,161,966 | △112 | △0.00 |
| 当連結会計年度 | 1,726,976 | △1,813 | △0.10 | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | 3,559 | 0 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 24,604,206 | 24,422 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 30,463,228 | 29,976 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 156,211,603 | 481,800 | 0.30 |
| 当連結会計年度 | 181,306,316 | 202,178 | 0.11 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 132,446,213 | 90,375 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 148,212,413 | 19,795 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 1,119,139 | 214 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 1,031,841 | 186 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 213,582 | 892 | 0.41 |
| 当連結会計年度 | 512,110 | △154 | △0.03 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 8,753,414 | 71,712 | 0.81 |
| 当連結会計年度 | 7,306,243 | 23,074 | 0.31 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 402 | 0 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 53 | 0 | 0.00 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 20,133,940 | 221,983 | 1.10 |
| 当連結会計年度 | 30,904,659 | 173,128 | 0.56 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ) 海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比11,695億円増加して706,819億円となりました。利回りは1.12%低下して2.15%となり、受取利息合計は15,260億円で前年度比7,575億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比28,917億円増加して727,629億円となりました。利回りは1.05%低下して0.70%となり、支払利息合計は5,099億円で前年度比7,178億円の減少となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 69,512,457 | 2,283,550 | 3.28 |
| 当連結会計年度 | 70,681,999 | 1,526,006 | 2.15 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 43,054,830 | 1,559,642 | 3.62 |
| 当連結会計年度 | 42,329,484 | 1,097,490 | 2.59 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 8,159,407 | 179,539 | 2.20 |
| 当連結会計年度 | 8,690,077 | 145,482 | 1.67 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 640,890 | 12,392 | 1.93 |
| 当連結会計年度 | 653,491 | 5,365 | 0.82 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 3,901,608 | 116,044 | 2.97 |
| 当連結会計年度 | 3,324,984 | 34,923 | 1.05 | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | 630,546 | 15,902 | 2.52 |
| 当連結会計年度 | 580,836 | 4,301 | 0.74 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 7,750,829 | 124,849 | 1.61 |
| 当連結会計年度 | 9,785,189 | 27,231 | 0.27 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 69,871,166 | 1,227,719 | 1.75 |
| 当連結会計年度 | 72,762,924 | 509,914 | 0.70 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 42,339,976 | 594,327 | 1.40 |
| 当連結会計年度 | 47,469,021 | 264,370 | 0.55 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 5,254,898 | 118,743 | 2.25 |
| 当連結会計年度 | 5,349,492 | 38,449 | 0.71 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 260,126 | 3,331 | 1.28 |
| 当連結会計年度 | 324,116 | 1,786 | 0.55 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 3,633,039 | 103,838 | 2.85 |
| 当連結会計年度 | 3,388,418 | 23,139 | 0.68 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 28,436 | 1,441 | 5.07 |
| 当連結会計年度 | 32,742 | 549 | 1.67 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 1,828,838 | 41,445 | 2.26 |
| 当連結会計年度 | 1,147,278 | 7,777 | 0.67 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 3,464,675 | 89,228 | 2.57 |
| 当連結会計年度 | 2,320,706 | 39,911 | 1.71 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ) 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り(%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 | 合計 | 小計 | 相殺消去額 | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 205,444,756 | △7,757,839 | 197,686,917 | 3,358,583 | △112,414 | 3,246,169 | 1.64 |
| 当連結会計年度 | 224,109,333 | △6,962,874 | 217,146,459 | 2,340,547 | △58,403 | 2,282,143 | 1.05 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 105,914,791 | △1,918,819 | 103,995,972 | 2,206,532 | △53,075 | 2,153,456 | 2.07 |
| 当連結会計年度 | 109,307,218 | △1,468,451 | 107,838,766 | 1,613,227 | △16,830 | 1,596,397 | 1.48 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 50,342,954 | △3,610,720 | 46,732,234 | 552,887 | △35,741 | 517,145 | 1.10 |
| 当連結会計年度 | 59,948,302 | △3,183,024 | 56,765,278 | 383,815 | △29,304 | 354,510 | 0.62 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 741,471 | △48,158 | 693,313 | 12,509 | △317 | 12,191 | 1.75 |
| 当連結会計年度 | 742,831 | △52,917 | 689,914 | 5,430 | △18 | 5,412 | 0.78 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 7,063,574 | ― | 7,063,574 | 115,931 | ― | 115,931 | 1.64 |
| 当連結会計年度 | 5,051,961 | ― | 5,051,961 | 33,109 | ― | 33,109 | 0.65 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 634,105 | ― | 634,105 | 15,902 | ― | 15,902 | 2.50 |
| 当連結会計年度 | 580,836 | ― | 580,836 | 4,301 | ― | 4,301 | 0.74 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 32,355,036 | △1,636,137 | 30,718,898 | 149,272 | △14,003 | 135,269 | 0.44 |
| 当連結会計年度 | 40,248,417 | △1,578,358 | 38,670,059 | 57,208 | △6,094 | 51,113 | 0.13 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 226,082,769 | △4,146,394 | 221,936,375 | 1,709,519 | △68,379 | 1,641,140 | 0.73 |
| 当連結会計年度 | 254,069,241 | △3,789,395 | 250,279,846 | 712,093 | △28,910 | 683,183 | 0.27 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 174,786,189 | △1,324,785 | 173,461,404 | 684,703 | △10,093 | 674,609 | 0.38 |
| 当連結会計年度 | 195,681,435 | △1,382,071 | 194,299,363 | 284,166 | △4,081 | 280,085 | 0.14 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 6,374,038 | △446 | 6,373,591 | 118,958 | ― | 118,958 | 1.86 |
| 当連結会計年度 | 6,381,334 | △1,026 | 6,380,307 | 38,635 | ― | 38,635 | 0.60 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 473,708 | △160,310 | 313,397 | 4,224 | △122 | 4,102 | 1.30 |
| 当連結会計年度 | 836,227 | △141,079 | 695,147 | 1,631 | △405 | 1,225 | 0.17 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 12,386,453 | ― | 12,386,453 | 175,551 | ― | 175,551 | 1.41 |
| 当連結会計年度 | 10,694,662 | ― | 10,694,662 | 46,213 | ― | 46,213 | 0.43 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 28,839 | ― | 28,839 | 1,441 | ― | 1,441 | 4.99 |
| 当連結会計年度 | 32,795 | ― | 32,795 | 550 | ― | 550 | 1.67 | |
| うちコマーシャル ・ペーパー | 前連結会計年度 | 1,828,838 | ― | 1,828,838 | 41,445 | ― | 41,445 | 2.26 |
| 当連結会計年度 | 1,147,278 | ― | 1,147,278 | 7,777 | ― | 7,777 | 0.67 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 23,598,615 | △1,324,319 | 22,274,296 | 311,212 | △56,622 | 254,590 | 1.14 |
| 当連結会計年度 | 33,225,365 | △900,786 | 32,324,579 | 213,040 | △18,064 | 194,975 | 0.60 | |
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が5,413億円で前年度比204億円減収、役務取引等費用が1,469億円で前年度比152億円減少した結果、役務取引等収支では前年度比51億円減少して3,943億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,069億円で前年度比342億円減収、役務取引等費用が742億円で前年度比195億円減少した結果、役務取引等収支では前年度比146億円減少して4,327億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年度比372億円減少して6,643億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 561,771 | 541,207 | △203,843 | 899,136 |
| 当連結会計年度 | 541,328 | 506,977 | △207,735 | 840,571 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 151,221 | 12,918 | △338 | 163,801 |
| 当連結会計年度 | 143,518 | 12,855 | △318 | 156,055 | |
| うちその他 商業銀行業務 | 前連結会計年度 | 232,302 | 277,706 | △3,532 | 506,476 |
| 当連結会計年度 | 231,317 | 235,983 | △3,263 | 464,037 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 43,497 | 33,829 | △14,119 | 63,208 |
| 当連結会計年度 | 41,983 | 34,187 | △13,397 | 62,773 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 29,662 | 60,790 | △114 | 90,337 |
| 当連結会計年度 | 18,612 | 74,059 | △67 | 92,604 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 162,191 | 93,814 | △58,487 | 197,518 |
| 当連結会計年度 | 146,931 | 74,249 | △44,955 | 176,225 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 33,476 | 12,457 | △316 | 45,616 |
| 当連結会計年度 | 31,681 | 12,537 | △316 | 43,902 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引収益は374億円で前年度比156億円増収、特定取引費用が前年度比4億円減少した結果、特定取引収支では前年度比160億円増加して374億円となりました。海外の特定取引収益は1,614億円で前年度比876億円増収、特定取引費用は366億円で前年度比133億円減少した結果、特定取引収支では前年度比1,010億円増加して1,247億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比1,206億円増加して1,639億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 21,812 | 73,781 | △51,833 | 43,760 |
| 当連結会計年度 | 37,432 | 161,464 | △34,937 | 163,959 | |
| うち商品有価証券収益 | 前連結会計年度 | 2,119 | 56,544 | △15,466 | 43,198 |
| 当連結会計年度 | 10 | 54,075 | △11,876 | 42,209 | |
| うち特定取引有価証券 収益 | 前連結会計年度 | △669 | 985 | ― | 316 |
| 当連結会計年度 | 1,723 | 216 | △28 | 1,911 | |
| うち特定金融派生商品 収益 | 前連結会計年度 | 20,362 | 16,250 | △36,367 | 245 |
| 当連結会計年度 | 33,552 | 107,171 | △23,030 | 117,693 | |
| うちその他の特定取引 収益 | 前連結会計年度 | ― | 0 | △0 | ― |
| 当連結会計年度 | 2,146 | 0 | △1 | 2,144 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | 470 | 50,012 | △50,012 | 470 |
| 当連結会計年度 | ― | 36,680 | △36,680 | ― | |
| うち商品有価証券費用 | 前連結会計年度 | ― | 15,466 | △15,466 | ― |
| 当連結会計年度 | ― | 11,876 | △11,876 | ― | |
| うち特定取引有価証券 費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | 28 | △28 | ― | |
| うち特定金融派生商品 費用 | 前連結会計年度 | ― | 34,546 | △34,546 | ― |
| 当連結会計年度 | ― | 24,773 | △24,773 | ― | |
| うちその他の特定取引 費用 | 前連結会計年度 | 470 | ― | △0 | 470 |
| 当連結会計年度 | ― | 1 | △1 | ― |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比13,398億円減少して38,319億円、特定取引負債は前年度比731億円減少して17,991億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比32億円減少して29,518億円、特定取引負債は前年度比1,231億円減少して14,355億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 5,171,824 | 2,955,124 | △66,342 | 8,060,606 |
| 当連結会計年度 | 3,831,993 | 2,951,896 | △41,405 | 6,742,484 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 48,112 | 1,064,844 | △82 | 1,112,875 |
| 当連結会計年度 | 75,293 | 1,512,324 | △308 | 1,587,309 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | ― | 1,782 | ― | 1,782 |
| 当連結会計年度 | 0 | 2,419 | ― | 2,419 | |
| うち特定取引有価証券 | 前連結会計年度 | 28,730 | 2,238 | ― | 30,968 |
| 当連結会計年度 | 92,797 | ― | ― | 92,797 | |
| うち特定取引有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 7,812 | ― | ― | 7,812 |
| 当連結会計年度 | 3,787 | 0 | ― | 3,787 | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 1,894,684 | 1,886,258 | △66,260 | 3,714,683 |
| 当連結会計年度 | 1,533,070 | 1,437,152 | △41,096 | 2,929,125 | |
| うちその他の特定取引 資産 | 前連結会計年度 | 3,192,484 | ― | ― | 3,192,484 |
| 当連結会計年度 | 2,127,044 | ― | ― | 2,127,044 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 1,872,229 | 1,558,736 | △54,761 | 3,376,204 |
| 当連結会計年度 | 1,799,118 | 1,435,569 | △40,619 | 3,194,068 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | ― | 334,583 | ― | 334,583 |
| 当連結会計年度 | ― | 309,286 | ― | 309,286 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 479 | 1,939 | ― | 2,419 |
| 当連結会計年度 | ― | 10,952 | ― | 10,952 | |
| うち特定取引売付債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 937 | ― | ― | 937 |
| 当連結会計年度 | 6,864 | 0 | ― | 6,864 | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 1,870,812 | 1,222,213 | △54,761 | 3,038,264 |
| 当連結会計年度 | 1,792,254 | 1,115,331 | △40,619 | 2,866,965 | |
| うちその他の特定取引 負債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 136,379,586 | 42,719,500 | △1,485,851 | 177,613,234 |
| 当連結会計年度 | 156,387,749 | 47,428,197 | △1,278,194 | 202,537,751 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 103,937,860 | 23,697,511 | △549,090 | 127,086,281 |
| 当連結会計年度 | 122,711,408 | 29,414,935 | △573,942 | 151,552,401 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 25,414,165 | 18,970,716 | △927,851 | 43,457,030 |
| 当連結会計年度 | 25,555,449 | 17,942,150 | △695,002 | 42,802,597 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 7,027,560 | 51,272 | △8,910 | 7,069,922 |
| 当連結会計年度 | 8,120,891 | 71,111 | △9,249 | 8,182,752 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 914,123 | 4,683,747 | △1,340 | 5,596,531 |
| 当連結会計年度 | 916,518 | 5,302,524 | ― | 6,219,043 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 137,293,709 | 47,403,247 | △1,487,191 | 183,209,766 |
| 当連結会計年度 | 157,304,267 | 52,730,721 | △1,278,194 | 208,756,795 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 61,060,488 | 100.00 | 64,869,865 | 100.00 |
| 製造業 | 10,231,400 | 16.76 | 12,010,178 | 18.52 |
| 建設業 | 688,269 | 1.13 | 732,482 | 1.13 |
| 卸売業、小売業 | 6,452,675 | 10.57 | 6,675,282 | 10.29 |
| 金融業、保険業 | 6,973,712 | 11.42 | 7,907,053 | 12.19 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 11,175,340 | 18.30 | 11,121,084 | 17.14 |
| 各種サービス業 | 2,723,624 | 4.46 | 3,120,311 | 4.81 |
| その他 | 22,815,466 | 37.36 | 23,303,474 | 35.92 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 44,298,140 | 100.00 | 39,040,688 | 100.00 |
| 政府等 | 437,233 | 0.99 | 424,739 | 1.09 |
| 金融機関 | 9,364,207 | 21.14 | 8,622,207 | 22.08 |
| その他 | 34,496,698 | 77.87 | 29,993,742 | 76.83 |
| 合計 | 105,358,628 | ― | 103,910,554 | ― |
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高
| 期別 | 国別 | 金額(百万円) |
| 前連結会計年度 | ラオス | 29,737 |
| アンゴラ | 1,630 | |
| モンゴル | 255 | |
| パキスタン | 60 | |
| エクアドル | 0 | |
| 合計 | 31,683 | |
| (資産の総額に対する割合) | (0.01%) | |
| 当連結会計年度 | ラオス | 20,312 |
| エチオピア | 6,479 | |
| アンゴラ | 626 | |
| モンゴル | 258 | |
| スリランカ | 5 | |
| パキスタン | 3 | |
| エクアドル | 0 | |
| 合計 | 27,685 | |
| (資産の総額に対する割合) | (0.00%) |
(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 19,450,775 | 845,284 | ― | 20,296,059 |
| 当連結会計年度 | 31,302,794 | 813,993 | ― | 32,116,788 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 2,927,510 | ― | ― | 2,927,510 |
| 当連結会計年度 | 3,706,242 | ― | ― | 3,706,242 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 3,650,082 | ― | ― | 3,650,082 |
| 当連結会計年度 | 3,681,844 | ― | ― | 3,681,844 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 3,683,479 | ― | △46,130 | 3,637,349 |
| 当連結会計年度 | 4,615,716 | ― | △33,118 | 4,582,598 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 17,433,224 | 8,100,082 | △3,142,812 | 22,390,495 |
| 当連結会計年度 | 15,138,341 | 7,655,689 | △3,140,162 | 19,653,868 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 47,145,072 | 8,945,367 | △3,188,943 | 52,901,496 |
| 当連結会計年度 | 58,444,939 | 8,469,683 | △3,173,280 | 63,741,342 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2021年3月31日 | |
| 1. 連結総自己資本比率(4/7) | 15.04 |
| 2. 連結Tier1比率(5/7) | 12.76 |
| 3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 11.17 |
| 4. 連結における総自己資本の額 | 146,304 |
| 5. 連結におけるTier1資本の額 | 124,113 |
| 6. 連結における普通株式等Tier1資本の額 | 108,653 |
| 7. リスク・アセットの額 | 972,393 |
| 8. 連結総所要自己資本額 | 77,791 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2021年3月31日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 5.22 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2021年3月31日 | |
| 1. 単体総自己資本比率(4/7) | 14.60 |
| 2. 単体Tier1比率(5/7) | 12.42 |
| 3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 10.66 |
| 4. 単体における総自己資本の額 | 123,594 |
| 5. 単体におけるTier1資本の額 | 105,124 |
| 6. 単体における普通株式等Tier1資本の額 | 90,252 |
| 7. リスク・アセットの額 | 846,328 |
| 8. 単体総所要自己資本額 | 67,706 |
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2021年3月31日 | |
| 単体レバレッジ比率 | 5.14 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1,219 | 1,477 |
| 危険債権 | 3,086 | 4,146 |
| 要管理債権 | 2,212 | 2,938 |
| 正常債権 | 957,549 | 960,931 |
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、インドネシアのバンクダナモンの通期連結化による増収や、市場関連収益の増収に加え、国内外での経費削減を継続したことにより、前連結会計年度比301億円増加して8,501億円となりました。前連結会計年度に続いて、本業の収益を表す連結業務純益は増益となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大により、世界的な信用リスクの増加に伴う与信費用が発生したほか、主要な海外子会社で導入した新会計基準に基づく貸倒引当金を計上したこと等もあり与信関係費用総額が増加しましたが、前年度に計上した海外連結子会社ののれん一括償却に伴う特別損失の剥落もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2,098億円増加して3,077億円となりました。
当行の親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。
当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
(法人・リテール事業本部)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたお客さまに対し、柔軟かつ迅速な資金繰り支援を実施するとともに、お客さまと従業員の安全を確保の上、営業店・事務センターの業務継続に注力しました。社会のデジタルシフトが加速するなか、インターネットバンキングでは、個人のお客さま向け「三菱UFJダイレクト」の利用者数、法人のお客さま向け「Biz STATION」の契約社数が大幅に増加しました。更に、家計管理や情報銀行、投資一任サービスなどの新しいアプリの提供を開始しました。
事業・資産承継や資産形成などの社会課題にソリューションを提供するウェルスマネジメントビジネスでは、グループ一体でお客さまの資産やニーズを把握する活動を推進し、銀行からの連携による信託の相続・不動産の提案、証券の資産運用の提案を強化しました。
(コーポレートバンキング事業本部)
新型コロナウイルス関連の資金支援を迅速に実施するとともに、銀行と証券が一体となって、お客さまの資本増強ニーズに対応したさまざまなソリューション提供を行いました。銀行と信託との一体運営体制が定着したことにより、お客さまの経営課題を解決する取り組みが更に進展し、不動産関連ビジネスや、SRやIRといった投資家との対話に向けた支援が増加しました。
また、環境・社会課題解決に対する取り組みも強化しています。お客さまのESG戦略に沿った目標達成を金融面から支援する「サステナビリティ・リンク・ローン」をはじめ、持続可能な社会を実現することを目的としたファイナンスへの取り組みを拡大しました。
(グローバルCIB事業本部)
低採算貸出の削減や新規貸出の厳格なスクリーニングにより、貸出資産全体の利ざやを改善させるとともに、外貨の預金と貸出のバランスを大幅に改善しました。
また、法人のお客さまと機関投資家を繋ぐ資産回転型ビジネスをグループ一体で推進し、米国での企業再生支援ファイナンスや、世界銀行グループMIGAと協働した新型コロナウイルス感染症対策への緊急支援プログラムなどに取り組みました。加えて、英国で世界最大級の洋上風力開発のプロジェクトファイナンスを組成するなど、サステナブルファイナンスにも注力しました。
2020年10月には、AI・デジタル技術を駆使した新たな取り組みとして、イスラエルのフィンテック企業と合弁で、アジアのスタートアップ企業の成長を支援する融資事業を立ち上げました。
(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
MUFGユニオンバンクは、経営体制の強化に加え、貸出ポートフォリオの最適化やコスト削減による収益性の改善に取り組みました。クルンシィ(アユタヤ銀行)は、預金と貸出が増加し、当期純利益ベースでタイ国内3位に成長しました。バンクダナモンは、預金増加と経費削減に加え、MUFGグループの顧客基盤を活用し、お客さまの商流全体を捉えたビジネスが拡大しました。
また、パートナーバンクとGrab社との協働による、AI技術を活用した次世代金融サービスの提供や、パートナーバンク間での成功事例やリスク管理に関する知見の共有を進めました。
(受託財産事業本部)
資産運用事業は、2019年に買収したFirst Sentier Investorsで、高い運用能力の発揮により大きく資産運用残高を伸ばすなど、買収後の運営が順調に進みました。また、国内では顧客ニーズに沿った商品開発や機動的な商品提供により、個人・法人の資産運用残高が増加しました。
資産管理事業は、国内外でのファンドに対する貸出や為替などの複合サービスの提供により、資産管理残高が増加しました。
年金事業は、顧客満足度No.1を獲得するサービス力や専門性を活用し、確定給付年金残高と確定拠出年金の加入者数が増加しました。また人事制度と退職給付制度の一体コンサルティングに注力し、年金に留まらない福利厚生の総合コンサルティングにおいても、着実に実績を積み上げました。
(市場事業本部)
セールス&トレーディング業務は、新型コロナウイルス感染症の影響により、貿易実需に基づく為替売買取引が減少しましたが、市場におけるボラティリティの高まりを背景として、機関投資家との取引が大幅に増加しました。
トレジャリー業務は、外貨の預金と貸出のバランス改善や資金調達手段の多様化により、安定的な運営を行いつつ、金利低下局面を捉えた機動的なアセットアロケーションを実施しました。
その他、取引の電子化、AIを活用した相場予測やバランスシート管理の高度化など、業務のデジタル化を進めました。また、ESGをテーマとした複数の証券を開発し、東京証券取引所に上場しました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が前連結会計年度比431億円減少、営業経費は前連結会計年度比733億円減少し、前連結会計年度比301億円増加して8,501億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期のバンクダナモン等の子会社ののれん一括償却の反動により、前連結会計年度比2,098億円増加して3,077億円となりました。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 前連結会計年度比 (億円) (B-A) | ||
| 資金運用収益 | ① | 32,461 | 22,821 | △9,640 |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ② | 16,411 | 6,831 | △9,579 |
| 信託報酬 | ③ | 128 | 122 | △5 |
| うち信託勘定償却 | ④ | ― | ― | ― |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 8,991 | 8,405 | △585 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 1,975 | 1,762 | △212 |
| 特定取引収益 | ⑦ | 437 | 1,639 | 1,201 |
| 特定取引費用 | ⑧ | 4 | ― | △4 |
| その他業務収益 | ⑨ | 8,488 | 5,659 | △2,828 |
| その他業務費用 | ⑩ | 4,696 | 3,068 | △1,628 |
| 連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ⑪ | 27,418 | 26,986 | △431 |
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 19,218 | 18,485 | △733 |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫) | 8,200 | 8,501 | 301 | |
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) | ⑬ | 1,078 | 2,091 | 1,012 |
| 連結業務純益(=⑪-⑫-⑬) | 7,121 | 6,410 | △711 | |
| その他経常収益 | ⑭ | 2,874 | 2,552 | △322 |
| うち貸倒引当金戻入益 | ― | ― | ― | |
| うち償却債権取立益 | 737 | 446 | △290 | |
| うち株式等売却益 | 1,235 | 1,318 | 83 | |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) | ⑮ | 0 | 0 | 0 |
| 営業経費(臨時費用) | ⑯ | △89 | 267 | 356 |
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) | ⑰ | 2,966 | 4,386 | 1,419 |
| うち与信関係費用 | 1,095 | 2,861 | 1,765 | |
| うち株式等売却損 | 532 | 383 | △148 | |
| うち株式等償却 | 553 | 65 | △488 | |
| 臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰) | △2 | △2,101 | △2,099 | |
| 経常利益 | 7,119 | 4,308 | △2,810 | |
| 特別損益 | △3,715 | △65 | 3,650 | |
| うち減損損失 | △588 | △234 | 353 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,403 | 4,243 | 839 | |
| 法人税等合計 | 2,008 | 964 | △1,044 | |
| 当期純利益 | 1,395 | 3,279 | 1,884 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 416 | 201 | △214 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 979 | 3,077 | 2,098 |
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前連結会計年度比431億円減少して26,986億円となりました。
資金運用収支は、資金運用収益及び資金調達費用がともに減少し、前連結会計年度比60億円減少して15,989億円となりました。
役務取引等収支は、運用商品関連手数料等が減少し、前連結会計年度比372億円減少して6,643億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比1,206億円増加して1,639億円、その他業務収支は、外貨売却損の計上を主因に、前連結会計年度比1,199億円減少して2,591億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、海外は増加した一方、国内は減少し、前連結会計年度比733億円減少して18,485億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比301億円増加して8,501億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 前連結会計年度比 (億円) (B-A) | ||
| 資金運用収支 | 16,050 | 15,989 | △60 | |
| 資金運用収益 | ① | 32,461 | 22,821 | △9,640 |
| 資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後) | ② | 16,411 | 6,831 | △9,579 |
| 信託報酬 | ③ | 128 | 122 | △5 |
| うち信託勘定償却 | ④ | ― | ― | ― |
| 役務取引等収支 | 7,016 | 6,643 | △372 | |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 8,991 | 8,405 | △585 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 1,975 | 1,762 | △212 |
| 特定取引収支 | 432 | 1,639 | 1,206 | |
| 特定取引収益 | ⑦ | 437 | 1,639 | 1,201 |
| 特定取引費用 | ⑧ | 4 | ― | △4 |
| その他業務収支 | 3,791 | 2,591 | △1,199 | |
| その他業務収益 | ⑨ | 8,488 | 5,659 | △2,828 |
| その他業務費用 | ⑩ | 4,696 | 3,068 | △1,628 |
| 連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ⑪ | 27,418 | 26,986 | △431 |
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 19,218 | 18,485 | △733 |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) (=⑪+④-⑫) | 8,200 | 8,501 | 301 |
(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた一般貸倒引当金繰入及び与信関係費用の増加を主因に、前連結会計年度比3,150億円増加して4,506億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 前連結会計年度比 (億円) (B-A) | ||
| 信託報酬のうち信託勘定償却 | ① | ― | ― | ― |
| その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 | ② | ― | ― | ― |
| その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益 | ③ | 81 | ― | △81 |
| その他経常収益のうち償却債権取立益 | ④ | 737 | 446 | △290 |
| その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入 | ⑤ | 1,078 | 2,091 | 1,012 |
| その他経常費用のうち与信関係費用 | ⑥ | 1,095 | 2,861 | 1,765 |
| 貸出金償却 | 924 | 1,105 | 181 | |
| 個別貸倒引当金繰入額 | △3 | 1,598 | 1,602 | |
| その他の与信関係費用 | 175 | 157 | △17 | |
| 与信関係費用総額 (=①-②-③-④+⑤+⑥) | 1,355 | 4,506 | 3,150 | |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) | 8,200 | 8,501 | 301 | |
| 連結業務純益(与信関係費用総額控除後) | 6,844 | 3,995 | △2,849 |
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比719億円増加して869億円となりました。
株式等売却益は前連結会計年度比83億円増加して1,318億円、株式等売却損は前連結会計年度比148億円減少して383億円、株式等償却は前連結会計年度比488億円減少して65億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 前連結会計年度比 (億円) (B-A) | ||
| 株式等関係損益 | 150 | 869 | 719 | |
| その他経常収益のうち株式等売却益 | 1,235 | 1,318 | 83 | |
| その他経常費用のうち株式等売却損 | 532 | 383 | △148 | |
| その他経常費用のうち株式等償却 | 553 | 65 | △488 |
② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資金需要の高まりを受けて国内貸出が増加した一方、海外貸出は減少し、前連結会計年度末比14,480億円減少の1,039,105億円となりました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 貸出金残高(末残) | 1,053,586 | 1,039,105 | △14,480 |
| うち住宅ローン[単体] | 138,322 | 140,934 | 2,612 |
| うち海外支店[単体] | 258,162 | 224,117 | △34,044 |
| うち海外子会社[MUAH] | 95,154 | 83,614 | △11,539 |
| うち海外子会社[アユタヤ銀行] | 48,563 | 46,701 | △1,861 |
| うち海外子会社[MUFGバンク(ヨーロッパ)] | 11,853 | 9,204 | △2,648 |
| うち海外子会社[バンクダナモン] | 10,169 | 8,851 | △1,317 |
(イ)リスク管理債権の状況
当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,565億円増加して11,603億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.25ポイント増加して1.11%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比97億円増加、延滞債権額が前連結会計年度末比2,016億円増加、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比72億円増加、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比379億円増加しております。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | ||
| 破綻先債権額 | 316 | 413 | 97 | |
| 延滞債権額 | 5,406 | 7,422 | 2,016 | |
| リスク管理債権 | 3ヵ月以上延滞債権額 | 112 | 185 | 72 |
| 貸出条件緩和債権額 | 3,202 | 3,582 | 379 | |
| 合計 | 9,037 | 11,603 | 2,565 | |
| 貸出金残高(末残) | 1,053,586 | 1,039,105 | △14,480 | |
| 前連結会計年度末 (A) | 当連結会計年度末 (B) | 前連結会計年度末比 (B-A) | |||||
| 破綻先債権額 | 0.03 | % | 0.03 | % | 0.00 | % | |
| 延滞債権額 | 0.51 | % | 0.71 | % | 0.20 | % | |
| 貸出金残高比率 | 3ヵ月以上延滞債権額 | 0.01 | % | 0.01 | % | 0.00 | % |
| 貸出条件緩和債権額 | 0.30 | % | 0.34 | % | 0.04 | % | |
| 合計 | 0.85 | % | 1.11 | % | 0.25 | % | |
(ロ)リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 国内 | 4,394 | 5,060 | 665 |
| 海外 | 4,642 | 6,543 | 1,900 |
| アジア | 2,549 | 2,948 | 398 |
| インドネシア | 441 | 504 | 63 |
| シンガポール | 513 | 441 | △72 |
| タイ | 1,465 | 1,490 | 24 |
| 香港 | 18 | 8 | △9 |
| 中国 | 2 | 1 | △0 |
| その他 | 108 | 502 | 393 |
| 米州 | 1,455 | 2,247 | 791 |
| 欧州、中近東他 | 637 | 1,347 | 709 |
| 合計 | 9,037 | 11,603 | 2,565 |
業種別セグメント情報
[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 国内 | 4,394 | 5,060 | 665 |
| 製造業 | 1,094 | 1,085 | △8 |
| 建設業 | 88 | 78 | △9 |
| 卸売業、小売業 | 1,074 | 1,037 | △36 |
| 金融業、保険業 | 11 | 42 | 31 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 393 | 518 | 125 |
| 各種サービス業 | 579 | 837 | 258 |
| その他 | 150 | 183 | 32 |
| 消費者 | 1,002 | 1,276 | 273 |
| 海外 | 4,642 | 6,543 | 1,900 |
| 金融機関 | 12 | 106 | 94 |
| 商工業 | 3,623 | 5,284 | 1,660 |
| その他 | 1,006 | 1,152 | 145 |
| 合計 | 9,037 | 11,603 | 2,565 |
[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,044億円増加して8,563億円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.20ポイント増加して0.88%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が258億円増加、危険債権が1,059億円増加、要管理債権が726億円増加しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計8,563億円に対し、貸倒引当金による保全が2,113億円、担保・保証等による保全が4,695億円で、開示債権全体の保全率は79.51%となっております。
金融再生法開示債権
[単体]
| 債権区分 | 開示残高 (億円) (A) | 貸倒引当金 (億円) (B) | うち担保・ 保証等による 保全額 (億円) (C) | 非保全部分に 対する引当率 (B) /[(A)-(C)] | 保全率 [(B)+(C)] /(A) |
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 1,477 | 200 | 1,277 | 100.00% | 100.00% |
| (1,219) | (27) | (1,191) | (100.00%) | (100.00%) | |
| 危険債権 | 4,146 | 1,212 | 2,106 | 59.43% | 80.03% |
| (3,086) | (726) | (1,681) | (51.66%) | (77.99%) | |
| 要管理債権 | 2,938 | 699 | 1,312 | 43.03% | 68.47% |
| (2,212) | (651) | (851) | (47.83%) | (67.90%) | |
| 小計 | 8,563 | 2,113 | 4,695 | 54.64% | 79.51% |
| (6,519) | (1,405) | (3,724) | (50.27%) | (78.68%) | |
| 正常債権 | 960,931 | ―― | ―― | ―― | ―― |
| (957,549) | |||||
| 合計 | 969,495 | ―― | ―― | ―― | ―― |
| (964,068) | |||||
| 開示債権比率 | 0.88% | ―― | ―― | ―― | ―― |
| (0.67%) |
(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を記載しております。
(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比108,398億円増加して637,413億円となりました。その他の証券が27,366億円減少しましたが、国債が118,207億円、地方債が7,787億円、社債が317億円、株式が9,452億円、それぞれ増加しました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 有価証券 | 529,014 | 637,413 | 108,398 |
| 国債 | 202,960 | 321,167 | 118,207 |
| 地方債 | 29,275 | 37,062 | 7,787 |
| 社債 | 36,500 | 36,818 | 317 |
| 株式 | 36,373 | 45,825 | 9,452 |
| その他の証券 | 223,904 | 196,538 | △27,366 |
(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,146億円減少して△5,712億円となりました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 繰延税金資産の純額 | △4,565 | △5,712 | △1,146 |
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 繰延税金資産 | 4,944 | 5,131 | 186 |
| 貸倒引当金 | 1,594 | 1,995 | 400 |
| 有価証券有税償却 | 4,033 | 3,812 | △221 |
| その他有価証券評価差額金 | 81 | 37 | △44 |
| 退職給付引当金 | 915 | 923 | 7 |
| 偶発損失引当金 | 174 | 200 | 26 |
| 減価償却費及び減損損失 | 443 | 445 | 1 |
| 土地合併減価調整 | 261 | 251 | △9 |
| その他 | 1,724 | 1,623 | △101 |
| 評価性引当額(△) | 4,285 | 4,158 | △127 |
| 繰延税金負債 | 8,919 | 9,684 | 764 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,829 | 7,448 | 1,619 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,457 | 736 | △720 |
| 合併時有価証券時価引継 | 533 | 525 | △8 |
| 退職給付信託設定益 | 452 | 454 | 2 |
| その他 | 647 | 518 | △128 |
| 繰延税金資産の純額 | △3,975 | △4,552 | △577 |
(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比249,245億円増加して2,025,377億円となりました。
国内個人預金[単体]が58,629億円増加、国内法人預金その他[単体]が142,623億円増加、海外支店[単体]が39,832億円増加しました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 預金 | 1,776,132 | 2,025,377 | 249,245 |
| うち国内個人預金[単体] | 724,146 | 782,775 | 58,629 |
| うち国内法人預金その他[単体] | 637,410 | 780,033 | 142,623 |
| うち海外支店[単体] | 218,689 | 258,521 | 39,832 |
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比2,864億円増加して125,719億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比4,222億円増加して19,076億円となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末比106億円減少して4,164億円となりました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 純資産の部合計 | 122,855 | 125,719 | 2,864 |
| うち資本金 | 17,119 | 17,119 | ― |
| うち資本剰余金 | 36,745 | 36,718 | △27 |
| うち利益剰余金 | 50,767 | 49,786 | △980 |
| うち自己株式 | △6,457 | △6,457 | ― |
| うちその他有価証券評価差額金 | 14,853 | 19,076 | 4,222 |
| うち非支配株主持分 | 4,270 | 4,164 | △106 |
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、前連結会計年度末比3,448億円増加して146,304億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比17,343億円減少して972,393億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.61ポイント増加して15.04%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.46ポイント増加して12.76%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.46ポイント増加して11.17%となりました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |||||
| 総自己資本の額 | ① | 142,856 | 146,304 | 3,448 | |||
| Tier1資本の額 | ② | 121,700 | 124,113 | 2,413 | |||
| 普通株式等Tier1資本の額 | ③ | 105,971 | 108,653 | 2,681 | |||
| リスク・アセットの額 | ④ | 989,736 | 972,393 | △17,343 | |||
| 総自己資本比率 | ①/④ | 14.43 | % | 15.04 | % | 0.61 | % |
| Tier1比率 | ②/④ | 12.29 | % | 12.76 | % | 0.46 | % |
| 普通株式等Tier1比率 | ③/④ | 10.70 | % | 11.17 | % | 0.46 | % |
(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 事業部門別収益
当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]
| 法人・リテール部門 | : | 国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供 |
| コーポレートバンキング部門 | : | 国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供 |
| グローバルCIB部門 | : | 非日系大企業に対する金融サービスの提供 |
| グローバルコマーシャルバンキング部門 | : | 海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供 |
| 市場部門 | : | 顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務 |
| その他部門 | : | 上記部門に属さない管理業務 等 |
| (億円) | 法人・ リテール 部門 | コーポレートバンキング部門 | グローバルCIB部門 | グローバルコマーシャルバンキング部門 | 顧客部門 小計 | 市場部門 | その他 部門 (注2) | 合計 | ||
| 業務粗利益 | 6,341 | 4,423 | 3,834 | 7,832 | 22,432 | 3,749 | 131 | 26,313 | ||
| 単体 | 5,758 | 3,927 | 2,692 | 8 | 12,386 | 3,053 | 21 | 15,461 | ||
| 金利収支 | 3,928 | 1,820 | 1,331 | 14 | 7,095 | 1,235 | 84 | 8,415 | ||
| 非金利収支 | 1,830 | 2,106 | 1,360 | △6 | 5,291 | 1,817 | △62 | 7,045 | ||
| 子会社 | 583 | 496 | 1,141 | 7,824 | 10,045 | 696 | 110 | 10,852 | ||
| 経費 | 5,967 | 2,517 | 2,538 | 5,090 | 16,113 | 1,010 | 918 | 18,041 | ||
| 営業純益(注1) | 374 | 1,906 | 1,295 | 2,742 | 6,318 | 2,738 | △786 | 8,271 | ||
(注) 1. 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2. その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
(ⅰ) 法人・リテール部門
外貨金利低下による預金資金収益の減少、及び、新型コロナウイルス感染症拡大における能動的営業自粛等に伴う運用商品等の手数料収益の減少が継続し、粗利益は前年を下回る実績となりました。
(ⅱ) コーポレートバンキング部門
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客企業支援等により貸出資金収益が増加し、ソリューション収益を中心とした非金利・手数料収益も増加した一方、外貨金利低下により国内外の預金資金収益が減少した影響により、粗利益は前年を下回る実績となりました。
(ⅲ) グローバルCIB部門
貸出ポートフォリオの採算性改善により金利収益でプラスとなりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による手数料収益の減少により、粗利益は前年を下回りました。
(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門
アユタヤ銀行にて預貸金積上げによる金利収益の増加、及び、バンクダナモン連結化による収益押し上げ効果がありましたが、為替変動要因により粗利益は前年を下回りました。
(ⅴ) 市場部門
新型コロナウイルス感染症拡大を背景に顧客の経常為替フローが減少した一方、国内外の金利変動を捉えた機動的な操作運営により、粗利益は前年を上回る実績となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金の算定
デリバティブ取引の時価評価
これらの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、前連結会計年度において重要な会計上の見積り及び仮定として記載したPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)の取得により計上したのれんの評価については、前連結会計年度末において会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成10年5月12日 日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、バンクダナモンの取得により計上したのれんを全額償却したことから、当連結会計年度においては記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に関連し、当行が会計上の見積りを行う上でどのような仮定を置いたかについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、重要な影響を与えないものと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
