(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2020年3月31日)		(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 損金算入限度超過額	159,492	百万円	199,584	百万円
有価証券評価損	403,375	百万円	381,258	百万円
その他有価証券評価差額金	8,157	百万円	3,735	百万円
退職給付引当金	91,545	百万円	92,334	百万円
偶発損失引当金	17,458	百万円	20,082	百万円
減価償却費及び減損損失	44,387	百万円	44,539	百万円
土地合併減価調整	26,121	百万円	25,135	百万円
その他	172,490	百万円	162,303	百万円
繰延税金資産小計	923,029	百万円	928,974	百万円
評価性引当額	△428,561	百万円	△415,813	百万円
繰延税金資産合計	494,467	百万円	513,160	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△582,931	百万円	△744,879	百万円
合併時有価証券時価引継	△53,385	百万円	△52,562	百万円
繰延ヘッジ損益	△145,702	百万円	△73,655	百万円
退職給付信託設定益	△45,243	百万円	△45,467	百万円
その他	△64,715	百万円	△51,852	百万円
繰延税金負債合計	△891,978	百万円	△968,416	百万円
繰延税金資産の純額	△397,510	百万円	△455,256	百万円

評価性引当額には子会社・関連会社株式の評価損に係るものが含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。