(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2021年3月31日)		(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 損金算入限度超過額	199,584	百万円	251,879	百万円
有価証券評価損	381,258	百万円	380,553	百万円
その他有価証券評価差額金	3,735	百万円	24,125	百万円
退職給付引当金	92,334	百万円	86,460	百万円
偶発損失引当金	20,082	百万円	26,801	百万円
減価償却費及び減損損失	44,539	百万円	79,581	百万円
土地合併減価調整	25,135	百万円	23,092	百万円
繰延ヘッジ損益	―	百万円	58,578	百万円
その他	162,303	百万円	165,521	百万円
繰延税金資産小計	928,974	百万円	1,096,596	百万円
評価性引当額	△415,813	百万円	△405,398	百万円
繰延税金資産合計	513,160	百万円	691,197	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△744,879	百万円	△488,129	百万円
合併時有価証券時価引継	△52,562	百万円	△49,314	百万円
繰延ヘッジ損益	△73,655	百万円	―	百万円
退職給付信託設定益	△45,467	百万円	△45,216	百万円
その他	△51,852	百万円	△71,293	百万円
繰延税金負債合計	△968,416	百万円	△653,953	百万円
繰延税金資産の純額	△455,256	百万円	37,243	百万円

評価性引当額の減少の主な要因は、有価証券評価損等に係るものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2021年3月31日)	(2022年3月31日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
外国子会社から受ける 配当益金不算入	―	△1.72%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△2.88%
評価性引当額の増減	―	△7.21%
その他有価証券評価差額金 に対する課税	―	13.36%
その他	―	2.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	34.19%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。