半期報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比9,947億円減少して、2,523,173億円となりました。主な内訳は、貸出金1,024,038億円、現金預け金597,433億円、有価証券481,175億円となっております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比14,345億円減少して、2,390,080億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金1,766,705億円となっております。
損益につきましては、経常利益は前年同期比2億円減少して5,427億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比254億円減少して3,772億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 法人・リテール部門
営業純益は前年同期比23億円減少して319億円となりました。
2 コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比9億円減少して888億円となりました。
3 グローバルCIB部門
営業純益は前年同期比20億円減少して660億円となりました。
4 グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比1億円増加して971億円となりました。
5 市場部門
営業純益は前年同期比690億円増加して1,691億円となりました。
6 その他部門
営業純益は前年同期比571億円増加して△20億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については「第5 経理の状況」中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比58,640億円支出が増加して29,061億円の支出となる一方、投資活動においては、前年同期比31,416億円収入が増加して18,242億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比7,840億円収入が増加して7,388億円の収入となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比6,461億円減少して597,433億円となりました。
国際統一基準による連結総自己資本比率は15.13%となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は13,892億円で前年同期比1,577億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が6,724億円で前年同期比261億円の減益、海外が8,208億円で前年同期比759億円の増益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	444,092	496,701	△140,612	800,182
	当中間連結会計期間	310,690	516,537	△31,391	795,836
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	663,623	1,057,720	△184,116	1,537,227
	当中間連結会計期間	568,536	1,173,064	△70,450	1,671,150
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	219,531	561,019	△43,504	737,045
	当中間連結会計期間	257,846	656,526	△39,058	875,314
役務取引等収支	前中間連結会計期間	198,624	209,217	△69,529	338,312
	当中間連結会計期間	186,490	210,959	△71,706	325,744
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	275,123	253,317	△98,140	430,300
	当中間連結会計期間	265,120	260,504	△105,226	420,398
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	76,499	44,099	△28,610	91,987
	当中間連結会計期間	78,630	49,544	△33,520	94,654
特定取引収支	前中間連結会計期間	2,397	33,408	△855	34,950
	当中間連結会計期間	11,268	23,207	△784	33,691
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	3,252	68,944	△35,276	36,921
	当中間連結会計期間	11,268	59,403	△36,981	33,691
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	854	35,536	△34,421	1,970
	当中間連結会計期間	―	36,196	△36,196	―
その他業務収支	前中間連結会計期間	53,490	5,552	△1,040	58,003
	当中間連結会計期間	163,974	70,098	△135	233,937
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	95,890	91,906	△39,076	148,719
	当中間連結会計期間	276,809	98,293	△26,871	348,230
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	42,399	86,353	△38,036	90,716
	当中間連結会計期間	112,834	28,194	△26,736	114,293

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
社」という。)であります。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比44,206億円増加して1,349,996億円となりました。利回りは0.17%低下して0.83%となり、受取利息合計は5,685億円で前年同期比950億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比43,704億円増加して1,555,431億円となりました。利回りは0.04%上昇して0.33%となり、支払利息合計は2,578億円で前年同期比383億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	130,579,034	663,623	1.01
	当中間連結会計期間	134,999,641	568,536	0.83
うち貸出金	前中間連結会計期間	62,656,451	344,537	1.09
	当中間連結会計期間	62,987,598	338,270	1.07
うち有価証券	前中間連結会計期間	36,834,472	283,287	1.53
	当中間連結会計期間	41,933,714	202,621	0.96
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	467,838	399	0.17
	当中間連結会計期間	32,147	12	0.07
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	2,120,532	△2,555	△0.24
	当中間連結会計期間	2,457,696	△872	△0.07
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	852,304	48	0.01
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	24,594,861	12,352	0.10
	当中間連結会計期間	24,627,750	12,159	0.09
資金調達勘定	前中間連結会計期間	151,172,680	219,531	0.28
	当中間連結会計期間	155,543,157	257,846	0.33
うち預金	前中間連結会計期間	129,206,503	28,320	0.04
	当中間連結会計期間	131,510,317	48,473	0.07
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,067,828	153	0.02
	当中間連結会計期間	1,143,167	111	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	66,635	642	1.92
	当中間連結会計期間	305,621	483	0.31
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	8,263,371	56,441	1.36
	当中間連結会計期間	9,749,464	41,907	0.85
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	1,960,801	104	0.01
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	19,372,450	94,559	0.97
	当中間連結会計期間	19,628,790	113,986	1.15

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ) 海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比18,625億円減少して686,670億円となりました。利回りは0.41%上昇して3.40%となり、受取利息合計は11,730億円で前年同期比1,153億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比11,988億円減少して687,781億円となりました。利回りは0.30%上昇して1.90%となり、支払利息合計は6,565億円で前年同期比955億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	70,529,638	1,057,720	2.99
	当中間連結会計期間	68,667,044	1,173,064	3.40
うち貸出金	前中間連結会計期間	44,760,339	732,544	3.26
	当中間連結会計期間	42,996,950	797,305	3.69
うち有価証券	前中間連結会計期間	7,228,151	77,846	2.14
	当中間連結会計期間	7,795,963	86,071	2.20
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	582,981	6,036	2.06
	当中間連結会計期間	745,312	6,695	1.79
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	2,996,046	43,349	2.88
	当中間連結会計期間	3,624,378	61,311	3.37
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	569,034	5,551	1.94
	当中間連結会計期間	615,325	8,290	2.68
うち預け金	前中間連結会計期間	8,992,749	73,392	1.62
	当中間連結会計期間	7,647,777	72,625	1.89
資金調達勘定	前中間連結会計期間	69,977,005	561,019	1.59
	当中間連結会計期間	68,778,139	656,526	1.90
うち預金	前中間連結会計期間	40,449,777	240,359	1.18
	当中間連結会計期間	41,182,586	310,944	1.50
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	4,513,281	45,008	1.98
	当中間連結会計期間	5,134,122	63,331	2.46
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	505,155	6,347	2.50
	当中間連結会計期間	279,322	2,250	1.60
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	3,466,456	40,404	2.32
	当中間連結会計期間	3,532,597	55,965	3.15
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	62,207	858	2.75
	当中間連結会計期間	34,329	811	4.71
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	1,756,951	19,451	2.20
	当中間連結会計期間	1,783,325	22,480	2.51
うち借用金	前中間連結会計期間	3,497,580	35,754	2.03
	当中間連結会計期間	3,535,790	47,042	2.65

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ) 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	201,108,673	△8,358,947	192,749,726	1,721,344	△184,116	1,537,227	1.59
	当中間連結会計期間	203,666,685	△8,063,152	195,603,533	1,741,601	△70,450	1,671,150	1.70
うち貸出金	前中間連結会計期間	107,416,791	△1,926,184	105,490,606	1,077,082	△29,169	1,047,913	1.98
	当中間連結会計期間	105,984,548	△1,911,952	104,072,596	1,135,575	△29,873	1,105,702	2.11
うち有価証券	前中間連結会計期間	44,062,623	△3,281,638	40,780,985	361,134	△136,637	224,496	1.09
	当中間連結会計期間	49,729,678	△3,822,342	45,907,335	288,692	△27,258	261,434	1.13
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	1,050,819	△162,762	888,057	6,436	△533	5,902	1.32
	当中間連結会計期間	777,460	△78,932	698,527	6,708	△182	6,525	1.86
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	5,116,578	―	5,116,578	40,793	―	40,793	1.59
	当中間連結会計期間	6,082,075	―	6,082,075	60,438	―	60,438	1.98
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	1,421,339	―	1,421,339	5,600	―	5,600	0.78
	当中間連結会計期間	615,325	―	615,325	8,290	―	8,290	2.68
うち預け金	前中間連結会計期間	33,587,610	△2,497,713	31,089,897	85,744	△11,856	73,888	0.47
	当中間連結会計期間	32,275,527	△1,687,412	30,588,115	84,785	△7,985	76,800	0.50
資金調達勘定	前中間連結会計期間	221,149,686	△5,129,357	216,020,328	780,550	△43,504	737,045	0.68
	当中間連結会計期間	224,321,297	△4,239,524	220,081,772	914,372	△39,058	875,314	0.79
うち預金	前中間連結会計期間	169,656,280	△2,181,929	167,474,351	268,680	△6,991	261,688	0.31
	当中間連結会計期間	172,692,903	△1,350,238	171,342,664	359,418	△5,753	353,665	0.41
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	5,581,109	―	5,581,109	45,162	―	45,162	1.61
	当中間連結会計期間	6,277,289	―	6,277,289	63,443	―	63,443	2.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	571,790	△192,045	379,745	6,989	△1,873	5,116	2.68
	当中間連結会計期間	584,944	△188,313	396,630	2,733	△120	2,613	1.31
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	11,729,827	―	11,729,827	96,845	―	96,845	1.64
	当中間連結会計期間	13,282,062	―	13,282,062	97,872	―	97,872	1.46
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	2,023,009	―	2,023,009	962	―	962	0.09
	当中間連結会計期間	34,329	―	34,329	811	―	811	4.71
うちコマーシャル ・ペーパー	前中間連結会計期間	1,756,951	―	1,756,951	19,451	―	19,451	2.20
	当中間連結会計期間	1,783,325	―	1,783,325	22,480	―	22,480	2.51
うち借用金	前中間連結会計期間	22,870,031	△1,810,391	21,059,639	130,314	△32,796	97,518	0.92
	当中間連結会計期間	23,164,581	△1,442,398	21,722,183	161,028	△32,431	128,597	1.18

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,651億円で前年同期比100億円減収、役務取引等費用が786億円で前年同期比21億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比121億円減少して1,864億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,605億円で前年同期比71億円増収、役務取引等費用が495億円で前年同期比54億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比17億円増加して2,109億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比125億円減少して3,257億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	275,123	253,317	△98,140	430,300
	当中間連結会計期間	265,120	260,504	△105,226	420,398
うち為替業務	前中間連結会計期間	75,108	6,186	△179	81,115
	当中間連結会計期間	75,393	6,175	△176	81,391
うちその他 商業銀行業務	前中間連結会計期間	110,213	131,637	△2,040	239,810
	当中間連結会計期間	105,847	132,560	△1,899	236,507
うち保証業務	前中間連結会計期間	22,843	17,409	△7,842	32,410
	当中間連結会計期間	21,892	16,457	△7,329	31,020
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	19,709	24,615	△37	44,286
	当中間連結会計期間	13,854	30,633	△35	44,453
役務取引等費用	前中間連結会計期間	76,499	44,099	△28,610	91,987
	当中間連結会計期間	78,630	49,544	△33,520	94,654
うち為替業務	前中間連結会計期間	16,538	5,522	△161	21,899
	当中間連結会計期間	16,953	5,789	△156	22,586

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
でおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は112億円で前年同期比80億円増収、特定取引費用が前年同期比8億円減少した結果、特定取引収支では前年同期比88億円増加して112億円となりました。海外の特定取引収益は594億円で前年同期比95億円減収、特定取引費用は361億円で前年同期比6億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比102億円減少して232億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比12億円減少して336億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	3,252	68,944	△35,276	36,921
	当中間連結会計期間	11,268	59,403	△36,981	33,691
うち商品有価証券 収益	前中間連結会計期間	417	27,342	△27,760	―
	当中間連結会計期間	890	33,601	△9,633	24,858
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	△231	369	―	137
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	2,499	41,602	△7,516	36,585
	当中間連結会計期間	10,328	25,417	△27,348	8,397
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	335	―	―	335
	当中間連結会計期間	281	15	―	296
特定取引費用	前中間連結会計期間	854	35,536	△34,421	1,970
	当中間連結会計期間	―	36,196	△36,196	―
うち商品有価証券 費用	前中間連結会計期間	―	28,902	△27,760	1,142
	当中間連結会計期間	―	9,633	△9,633	―
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	854	△26	―	828
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	―	6,660	△6,660	―
	当中間連結会計期間	―	26,563	△26,563	―
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比3,263億円増加して41,281億円、特定取引負債は前年同期比2,221億円減少して19,330億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比1,920億円減少して24,249億円、特定取引負債は前年同期比4,132億円減少して12,401億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	3,801,801	2,616,986	△34,867	6,383,921
	当中間連結会計期間	4,128,140	2,424,946	△45,438	6,507,648
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	8,773	1,388,223	△27	1,396,969
	当中間連結会計期間	55,710	1,099,411	―	1,155,121
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	2	5,907	―	5,909
	当中間連結会計期間	―	1,767	―	1,767
うち特定取引 有価証券	前中間連結会計期間	33,070	―	―	33,070
	当中間連結会計期間	33,741	18,153	―	51,894
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	2,927	―	―	2,927
	当中間連結会計期間	5,373	―	―	5,373
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	1,807,268	1,221,164	△34,839	2,993,592
	当中間連結会計期間	1,888,823	1,305,310	△45,438	3,148,695
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	1,949,758	1,692	―	1,951,450
	当中間連結会計期間	2,144,491	303	―	2,144,795
特定取引負債	前中間連結会計期間	2,155,163	1,653,404	△33,405	3,775,163
	当中間連結会計期間	1,933,022	1,240,122	△36,025	3,137,120
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	―	486,696	―	486,696
	当中間連結会計期間	―	373,766	―	373,766
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	58	12,865	―	12,923
	当中間連結会計期間	127	6,915	―	7,042
うち特定取引 売付債券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	6,688	―	―	6,688
	当中間連結会計期間	657	―	―	657
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	2,148,416	1,153,608	△33,405	3,268,619
	当中間連結会計期間	1,932,237	859,385	△36,025	2,755,597
うちその他の 特定取引負債	前中間連結会計期間	―	234	―	234
	当中間連結会計期間	―	55	―	55

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	127,718,568	39,522,481	△1,792,526	165,448,524
	当中間連結会計期間	130,437,193	41,346,290	△1,486,279	170,297,205
うち流動性預金	前中間連結会計期間	96,064,702	21,432,186	△462,908	117,033,980
	当中間連結会計期間	97,676,558	23,056,418	△492,703	120,240,273
うち定期性預金	前中間連結会計期間	25,967,275	18,010,248	△1,175,984	42,801,539
	当中間連結会計期間	25,498,367	18,215,569	△984,445	42,729,491
うちその他	前中間連結会計期間	5,686,591	80,047	△153,633	5,613,004
	当中間連結会計期間	7,262,268	74,302	△9,130	7,327,440
譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,037,174	4,290,140	―	5,327,314
	当中間連結会計期間	1,163,463	5,209,849	―	6,373,312
総合計	前中間連結会計期間	128,755,743	43,812,622	△1,792,526	170,775,839
	当中間連結会計期間	131,600,656	46,556,140	△1,486,279	176,670,517

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	60,713,113	100.00	59,913,533	100.00
製造業	9,500,671	15.65	9,948,745	16.61
建設業	667,576	1.10	678,969	1.13
卸売業、小売業	6,387,237	10.52	6,189,036	10.33
金融業、保険業	7,454,218	12.28	7,037,806	11.75
不動産業、物品賃貸業	10,936,013	18.01	10,682,998	17.83
各種サービス業	2,660,455	4.38	2,697,283	4.50
その他	23,106,942	38.06	22,678,694	37.85
海外及び特別国際金融取引勘定分	44,249,171	100.00	42,490,270	100.00
政府等	701,699	1.59	535,862	1.26
金融機関	10,330,237	23.34	8,872,253	20.88
その他	33,217,234	75.07	33,082,154	77.86
合計	104,962,285	―	102,403,803	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高

期別	国別	金額(百万円)
前中間連結会計期間	ラオス	30,759
	アンゴラ	3,064
	エジプト	2,609
	モンゴル	265
	エクアドル	1
	合計	36,700
	(資産の総額に対する割合)	(0.01%)
当中間連結会計期間	ラオス	31,864
	アンゴラ	2,062
	モンゴル	252
	アルゼンチン	34
	パキスタン	10
	エクアドル	0
	合計	34,224
	(資産の総額に対する割合)	(0.01%)

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	18,169,271	752,333	―	18,921,604
	当中間連結会計期間	17,520,339	751,806	―	18,272,146
地方債	前中間連結会計期間	1,776,236	―	―	1,776,236
	当中間連結会計期間	2,535,126	―	―	2,535,126
社債	前中間連結会計期間	3,027,935	―	―	3,027,935
	当中間連結会計期間	3,506,407	―	―	3,506,407
株式	前中間連結会計期間	5,023,832	―	△46,842	4,976,990
	当中間連結会計期間	4,228,795	―	△44,135	4,184,660
その他の証券	前中間連結会計期間	12,715,055	6,334,126	△3,213,522	15,835,659
	当中間連結会計期間	16,348,106	7,382,602	△4,111,543	19,619,165
合計	前中間連結会計期間	40,712,332	7,086,459	△3,260,365	44,538,426
	当中間連結会計期間	44,138,775	8,134,409	△4,155,678	48,117,506

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規程に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2019年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	15.13
2. 連結Tier1比率(5/7)	13.01
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.39
4. 連結における総自己資本の額	146,062
5. 連結におけるTier1資本の額	125,626
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	109,963
7. リスク・アセットの額	965,385
8. 連結総所要自己資本額	77,230

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2019年9月30日
連結レバレッジ比率	4.63

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2019年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	16.49
2. 単体Tier1比率(5/7)	14.31
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	12.48
4. 単体における総自己資本の額	136,531
5. 単体におけるTier1資本の額	118,496
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	103,380
7. リスク・アセットの額	827,768
8. 単体総所要自己資本額	66,221

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2019年9月30日
単体レバレッジ比率	4.94

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	981	919
危険債権	3,494	3,429
要管理債権	1,938	2,154
正常債権	987,579	934,521

(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益がその他業務収支の増加を主因に、前中間連結会計期間比1,574億円増加、営業経費は前中間連結会計期間比254億円増加したことにより、前中間連結会計期間比1,319億円増加して4,674億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比254億円減少して3,772億円となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
資金運用収益	①	15,372	16,711	1,339
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	②	7,370	8,753	1,382
信託報酬	③	65	62	△3
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収益	⑤	4,303	4,203	△99
役務取引等費用	⑥	919	946	26
特定取引収益	⑦	369	336	△32
特定取引費用	⑧	19	―	△19
その他業務収益	⑨	1,487	3,482	1,995
その他業務費用	⑩	907	1,142	235
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	12,380	13,954	1,574
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	9,025	9,279	254
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)		3,355	4,674	1,319
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑬	―	―	―
連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)		3,355	4,674	1,319
その他経常収益	⑭	3,025	1,906	△1,119
うち貸倒引当金戻入益		913	118	△795
うち償却債権取立益		206	331	125
うち株式等売却益		867	720	△147
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑮	0	0	△0
営業経費(臨時費用)	⑯	168	△39	△208
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑰	782	1,193	411
うち与信関係費用		77	273	195
うち株式等売却損		87	180	93
うち株式等償却		12	324	312
臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)		2,074	752	△1,322
経常利益		5,430	5,427	△2
特別損益		△73	181	254
うち減損損失		△74	△128	△54
税金等調整前中間純利益		5,356	5,608	252
法人税等合計		1,118	1,572	454
中間純利益		4,238	4,036	△202
非支配株主に帰属する中間純利益		210	263	52
親会社株主に帰属する中間純利益		4,027	3,772	△254

① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比1,574億円増加して13,954億円となりました。
資金運用収支は、バンクダナモン連結化や利回りの上昇、外国債券の増加等により、資金運用収益、及び、資金調達費用が共に増加し、前中間連結会計期間比43億円減少して7,958億円となりました。
役務取引等収支は、運用商品関連手数料等の減少を主因に、前中間連結会計期間比125億円減少して3,257億円となりました。
特定取引収支は、前中間連結会計期間比12億円減少して336億円、その他業務収支は、前中間連結会計期間比1,759億円増加して2,339億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、国内は減少する一方、海外は増加し、前中間連結会計期間比254億円増加して9,279億円となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,319億円増加して4,674億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
資金運用収支		8,001	7,958	△43
資金運用収益	①	15,372	16,711	1,339
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)	②	7,370	8,753	1,382
信託報酬	③	65	62	△3
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収支		3,383	3,257	△125
役務取引等収益	⑤	4,303	4,203	△99
役務取引等費用	⑥	919	946	26
特定取引収支		349	336	△12
特定取引収益	⑦	369	336	△32
特定取引費用	⑧	19	―	△19
その他業務収支		580	2,339	1,759
その他業務収益	⑨	1,487	3,482	1,995
その他業務費用	⑩	907	1,142	235
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	12,380	13,954	1,574
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	9,025	9,279	254
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) (=⑪+④-⑫)		3,355	4,674	1,319

(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、貸倒引当金戻入益や偶発損失引当金戻入益の減少を主因に、前中間連結会計期間比1,377億円増加して230億円の戻りとなりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
信託報酬のうち信託勘定償却	①	―	―	―
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益	②	913	118	△795
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益	③	565	52	△512
その他経常収益のうち償却債権取立益	④	206	331	125
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入	⑤	―	―	―
その他経常費用のうち与信関係費用	⑥	77	273	195
貸出金償却		206	286	79
個別貸倒引当金繰入額		―	―	―
その他の与信関係費用		△128	△13	115
与信関係費用総額 (=①-②-③-④+⑤+⑥)		△1,608	△230	1,377
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)		3,355	4,674	1,319
連結業務純益(与信関係費用総額控除後)		4,963	4,905	△58

(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前中間連結会計期間比552億円減少して215億円となりました。
株式等売却益は前中間連結会計期間比147億円減少して720億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比93億円増加して180億円、株式等償却は前中間連結会計期間比312億円増加して324億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
株式等関係損益		768	215	△552
その他経常収益のうち株式等売却益		867	720	△147
その他経常費用のうち株式等売却損		87	180	93
その他経常費用のうち株式等償却		12	324	312

② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、海外支店の貸出金が減少したことを主因に、前連結会計年度末比12,596億円減少して1,024,038億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
貸出金残高(末残)	1,036,634	1,024,038	△12,596
うち住宅ローン[単体]	139,225	138,455	△770
うち海外支店[単体]	257,987	243,134	△14,852
うち海外子会社 (MUFG Americas Holdings Corporation)	94,259	93,558	△700

○リスク管理債権の状況
当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比845億円増加して8,615億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント増加して0.84%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比42億円増加、延滞債権額が前連結会計年度末比195億円増加、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比23億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比630億円増加しております。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]

		前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
	破綻先債権額	390	432	42
	延滞債権額	4,772	4,968	195
リスク管理債権	3ヵ月以上延滞債権額	136	113	△23
	貸出条件緩和債権額	2,470	3,101	630
	合計	7,770	8,615	845
貸出金残高(末残)		1,036,634	1,024,038	△12,596

		前連結 会計年度 (A)		当中間連結 会計期間 (B)		前連結 会計年度比 (B-A)
	破綻先債権額	0.03	%	0.04	%	0.00	%
	延滞債権額	0.46	%	0.48	%	0.02	%
貸出金残高比率	3ヵ月以上延滞債権額	0.01	%	0.01	%	△0.00	%
	貸出条件緩和債権額	0.23	%	0.30	%	0.06	%
	合計	0.74	%	0.84	%	0.09	%

○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
国内	4,015	4,134	119
海外	3,755	4,481	725
アジア	1,632	2,299	667
インドネシア	9	399	389
シンガポール	291	420	129
タイ	1,222	1,312	90
香港	5	1	△3
中国	1	1	△0
その他	102	163	61
米州	1,482	1,323	△159
欧州、中近東他	640	857	217
合計	7,770	8,615	845

業種別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
国内	4,015	4,134	119
製造業	867	865	△2
建設業	99	92	△7
卸売業、小売業	1,085	1,113	28
金融業、保険業	8	8	△0
不動産業、物品賃貸業	344	314	△30
各種サービス業	329	542	212
その他	164	155	△8
消費者	1,116	1,043	△73
海外	3,755	4,481	725
金融機関	11	16	4
商工業	2,928	3,538	609
その他	815	926	111
合計	7,770	8,615	845

[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比173億円増加して6,503億円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.04ポイント増加して0.69%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が140億円減少、危険債権が51億円減少、要管理債権が365億円増加しております。
当中間連結会計期間末の開示債権の保全状況は、開示債権合計6,503億円に対し、貸倒引当金による保全が1,447億円、担保・保証等による保全が3,553億円であり、開示債権全体の保全率は76.89%となっております。
不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、または再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権
[単体]

債権区分	開示残高 (億円) (A)	貸倒引当金 (億円) (B)	うち担保・ 保証等による 保全額 (億円) (C)	非保全部分に 対する引当率 (B) /[(A)-(C)]	保全率 [(B)+(C)] /(A)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	919	41	878	100.00%	100.00%
	(1,060)	(43)	(1,016)	(100.00%)	(100.00%)
危険債権	3,429	742	1,891	48.26%	76.78%
	(3,481)	(1,482)	(1,382)	(70.58%)	(82.26%)
要管理債権	2,154	663	783	48.43%	67.19%
	(1,788)	(503)	(866)	(54.67%)	(76.64%)
小計	6,503	1,447	3,553	49.06%	76.89%
	(6,330)	(2,029)	(3,265)	(66.21%)	(83.64%)
正常債権	934,521	――	――	――	――
	(967,143)
合計	941,025	――	――	――	――
	(973,474)
開示債権比率	0.69%	――	――	――	――
	(0.65%)

(注) 上段は当中間連結会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度の計数を記載しております。
(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比20,723億円減少して481,175億円となりました。地方債が3,339億円、社債が1,876億円、それぞれ増加しましたが、国債が19,238億円、その他の証券が5,546億円、それぞれ減少しました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
有価証券	501,898	481,175	△20,723
国債	201,959	182,721	△19,238
地方債	22,011	25,351	3,339
社債	33,187	35,064	1,876
株式	43,001	41,846	△1,154
その他の証券	201,738	196,191	△5,546

(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,675億円減少して△7,119億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
繰延税金資産の純額	△5,444	△7,119	△1,675

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
繰延税金資産	4,814	4,206	△607
貸倒引当金	1,680	1,358	△321
有価証券有税償却	974	941	△33
その他有価証券評価差額金	106	57	△48
退職給付引当金	976	944	△31
偶発損失引当金	290	158	△131
減価償却費及び減損損失	418	473	55
土地合併減価調整	279	273	△6
その他	1,328	1,216	△112
評価性引当額(△)	1,240	1,218	△22
繰延税金負債	9,450	10,143	692
その他有価証券評価差額金	7,188	7,409	220
繰延ヘッジ損益	831	1,289	457
合併時有価証券時価引継	574	565	△9
退職給付信託設定益	451	452	1
その他	403	426	22
繰延税金資産の純額	△4,636	△5,936	△1,300

(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比908億円減少して1,702,972億円となりました。
国内個人預金[単体]が8,482億円増加、国内法人預金その他[単体]が12,970億円減少、海外支店[単体]は6,298億円減少しました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
預金	1,703,880	1,702,972	△908
うち国内個人預金[単体]	697,733	706,216	8,482
うち国内法人預金その他[単体]	608,505	595,535	△12,970
うち海外支店[単体]	218,005	211,707	△6,298

(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比4,397億円増加して133,093億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比1,332億円増加して18,242億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比276億円減少して6,458億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
純資産の部合計	128,695	133,093	4,397
うち資本金	17,119	17,119	―
うち資本剰余金	36,707	36,741	34
うち利益剰余金	52,233	55,510	3,277
うち自己株式	△6,457	△6,457	―
うちその他有価証券評価差額金	16,909	18,242	1,332
うち非支配株主持分	6,735	6,458	△276

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、前連結会計年度末比263億円減少の146,062億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比48,877億円減少して965,385億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.70ポイント増加して15.13%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.55ポイント増加して13.01%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.55ポイント増加して11.39%となりました。

		前連結 会計年度 (億円) (A)		当中間連結 会計期間 (億円) (B)		前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
総自己資本の額	①	146,326		146,062		△263
Tier1資本の額	②	126,394		125,626		△767
普通株式等Tier1資本の額	③	109,908		109,963		55
リスク・アセットの額	④	1,014,263		965,385		△48,877
総自己資本比率	①/④	14.42	%	15.13	%	0.70	%
Tier1比率	②/④	12.46	%	13.01	%	0.55	%
普通株式等Tier1比率	③/④	10.83	%	11.39	%	0.55	%

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 事業部門別収益
当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]

法人・リテール部門	:	国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門	:	国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルCIB部門	:	非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門	:	海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する 金融サービスの提供
市場部門	:	顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び 流動性・資金繰り管理業務
その他部門	:	上記部門に属さない管理業務 等

(億円)			法人・リテール 部門	コーポレートバンキング部門	グローバルCIB部門	グローバルコマーシャルバンキング部門	顧客部門 小計	市場部門	その他 部門 (注2)	合計
業務粗利益			3,460	2,114	1,799	3,712	11,086	2,182	393	13,662
	単体		3,158	1,777	1,285	△4	6,216	1,865	370	8,451
		金利収支	2,186	814	563	4	3,569	385	331	4,286
		非金利収支	972	962	721	△9	2,647	1,479	38	4,165
	子会社		301	337	513	3,717	4,870	317	23	5,210
経費			3,140	1,225	1,138	2,741	8,246	491	414	9,151
営業純益(注1)			319	888	660	971	2,840	1,691	△20	4,510

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
(1) 法人・リテール部門
資産運用収益を中心とした手数料収益低迷、及び、円預貸金の利鞘悪化等により、粗利益は前年を下回る実績となりました。
(2) コーポレートバンキング部門
国内で手数料収益が減少したものの、海外で預金を中心に資金収益が増加し、粗利益は前年を上回りました。
(3) グローバルCIB部門
全地域で貸出収益が増加したものの、米州中心に預金収益減少の影響もあり、粗利益は前年を下回りました。
(4)グローバルコマーシャルバンキング部門
アユタヤ銀行の金利収益の増加、及び、バンクダナモン連結化の影響により、粗利益は前年を上回りました。
(5) 市場部門
国内外の金利低下を背景に、機動的な操作運営を実施し、粗利益は前年を上回る実績となりました。