有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中10兆1,205億円増加して、当連結会計年度末残高は239兆2,289億円と
なりました。主な内訳は、貸出金93兆8,165億円、現金預け金57兆6,886億円、有価証券44兆6,876億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中9兆8,389億円増加して、当連結会計年度末残高は226兆5,202億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金167兆7,449億円となっております。
損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比404億円増加して4兆2,778億円となり、経常費用は前連結会計年度比1,309億円増加して3兆3,762億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比905億円減少して9,015億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,146億円減少して5,752億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 リテール部門
営業純益は前連結会計年度比14億円減少して537億円となりました。
2 法人部門
営業純益は前連結会計年度比195億円減少して3,166億円となりました。
3 国際部門
営業純益は前連結会計年度比549億円減少して4,056億円となりました。
4 市場部門
営業純益は前連結会計年度比1,033億円減少して1,573億円となりました。
5 その他部門
営業純益は前連結会計年度比21億円減少して△903億円となりました。
なお、当連結会計年度より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。
変更後の算定方法に基づき作成した前連結会計年度のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、1「(1) 連結財務諸表」の「セグメント情報」に記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比1兆5,144億円収入が減少して、5兆2,855億円の収入となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比7兆8,375億円支出が増加して1兆3,247億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比4,500億円支出が減少して、2,710億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比3兆6,409億円増加して23兆7,272億円となりました。
国際統一基準による連結総自己資本比率は15.90%となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は2兆6,123億円で前年度比1,451億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が1兆4,132億円で前年度比733億円の減益、海外が1兆4,744億円で前年度比141億円の増益となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比3兆7,669億円減少して124兆6,440億円となりました。利回りは0.03%上昇して0.85%となり、受取利息合計は1兆633億円で前年度比159億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比8兆2,053億円増加して141兆9,781億円となりました。利回りは0.03%上昇して0.20%となり、支払利息合計は2,879億円で前年度比634億円の増加となりました。
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ) 海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比2兆2,696億円増加して65兆9,902億円となりました。利回りは0.28%上昇して2.64%となり、受取利息合計は1兆7,473億円で前年度比2,411億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比2兆494億円増加して65兆9,977億円となりました。利回りは0.30%上昇して1.19%となり、支払利息合計は7,902億円で前年度比2,183億円の増加となりました。
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ) 合計
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が5,991億円で前年度比78億円減収、役務取引等費用が1,517億円で前年度比46億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比125億円減少して4,473億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,783億円で前年度比58億円増収、役務取引等費用が738億円で前年度比99億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比40億円減少して4,045億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年度比66億円減少して7,231億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引収益は384億円で前年度比219億円減収、特定取引費用は10億円で前年度比10億円増加した結果、特定取引収支では前年度比229億円減少して373億円となりました。海外の特定取引収益は800億円で前年度比88億円減収、特定取引費用は332億円で前年度比58億円減少した結果、特定取引収支では前年度比29億円減少して468億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比237億円減少して829億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比3,812億円減少して3兆7,564億円、特定取引負債は前年度比7,572億円減少して1兆8,810億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比3,375億円減少して2兆2,778億円、特定取引負債は前年度比3,944億円減少して1兆3,019億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高
(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行の親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループが判断したものであります。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的な戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
(リテール事業本部)
主要施策の1つである「貯蓄から資産形成へ」の取組みに関しては、お客さまのライフステージに応じた資産運用ニーズや資産形成ニーズへの対応を強化しました。昨年11月より当行の全店でファンドラップの取扱いを開始しました。また、今年1月から「つみたてNISA」の取扱いも開始しました。その他のつみたて商品も伸長し、預かり資産残高は前連結会計年度末比約0.6兆円増加の26.4兆円となりました。
「個人消費の活性化」への貢献に関しては、お客さまの多様な決済ニーズにお応えするため、デビットカードのラインアップ拡充に向けて、昨年11月より「三菱UFJ-JCBデビット」の取扱いを開始しました。
(法人事業本部)
大企業のお客さま向けビジネスでは、M&A関連のイベントファイナンスが好調でした。また、株式・債券の引受けでトップクラスの実績を残しました。
中堅・中小企業のお客さま向けビジネスでは、企業の成長段階に応じて、事業の円滑な承継や成長戦略に資する資本戦略提案に注力しました。また、大規模商談会や特定のニーズにフォーカスしたテーマ別商談会を開催しました。大阪で実施した大規模商談会には、中国、インドネシア、マレーシアなどから投資誘致機関が参加したほか、米国のMUFGユニオンバンク、タイのアユタヤ銀行もブースを出展し、多くの参加企業からご好評をいただきました。
(国際事業本部)
アジア・オセアニアにおける成長戦略の一環として、当行は昨年12月にインドネシアの大手商業銀行であるバンクダナモンへの戦略出資を発表し、19.9%の株式を取得しました。今後、関連当局による許認可取得等を前提に、更に2回にわたって追加の株式取得を実行する予定であり、完了すれば当行はバンクダナモン株式のマジョリティを取得する見込みです。バンクダナモンへの戦略出資を通じ、インドネシアにおいて確固たる事業基盤を構築するとともに、アジア・オセアニアにおけるネットワークを強化し、更なる発展と成長加速をめざします。
(受託財産事業本部)
グローバルの分野では、資産管理領域で「MUFGインベスターサービス」ブランドの下、グローバルな運用機関に対して、各種サービスをワンストップで提供するなど、お客さまの多様化するニーズにお応えする体制を整えました。また、資産運用領域では、MUFGのグローバルなネットワークを活用し、顧客基盤の拡大を進めました。
年金の分野では、年金信託残高でトップクラスのシェアを維持し、確定拠出年金でも資産管理残高・運用商品販売残高を伸ばしました。また、世界最大規模の機関投資家より、国内不動産の運用受託機関に選定されるなど伝統商品以外の領域にも積極的に取組みました。
投資信託の分野では、三菱UFJ国際投信が提供する「つみたてNISA」適格商品数が業界で最多となるなど、「貯蓄から資産形成へ」の流れを推進する取組みに注力しました。
(市場事業本部)
銀行と証券会社のセールス機能と国内外トレーディング機能の一体運営が本格的にスタートしました。事業法人から機関投資家のお客さままで、ワンストップで質の高いサービスや商品をグローバルに提供しました。
ALM業務では、米ドルのグローバルな一元管理・外貨流動性管理の更なる強化など、グループ一体で環境変化への対応力強化・バランスシート運営高度化に取組みました。また、ICT・Fintechを活用した事業基盤の強化も進めました。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、引続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取込みながら、事業モデルの変革を着実に進め、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が資金調達費用の増加を主因に、前連結会計年度比1,453億円減少、営業経費は前連結会計年度比350億円増加し、前連結会計年度比1,804億円減少して8,473億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,146億円減少して5,752億円となりました。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前連結会計年度比1,453億円減少して2兆6,259億円となりました。
資金運用収支は、米国利上げにより、海外貸出の資金運用収益が好調となるも、外貨資金の調達費用の増加を主因に、前連結会計年度比1,266億円減少して1兆5,862億円となりました。
役務取引等収支は、海外の融資関連手数料の減少を主因に、前連結会計年度比66億円減少して7,231億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比237億円減少して829億円、その他業務収支は、前連結会計年度比119億円増加して2,199億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、前連結会計年度比350億円増加して1兆7,786億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,804億円減少して8,473億円となりました。
(ⅱ) 与信関係費用
与信関係費用総額は、貸倒引当金戻入益の増加、与信関係費用の減少を主因に、前連結会計年度比863億円減少して146億円の戻りとなりました。
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比40億円減少して920億円となりました。
株式等売却益は前連結会計年度比96億円減少して1,332億円、株式等売却損は前連結会計年度比95億円減少して352億円、株式等償却は前連結会計年度比38億円増加して59億円となりました。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、海外支店の貸出金が減少したことを主因に、前連結会計年度末比1兆3,047億円減少して93兆8,165億円となりました。
○リスク管理債権の状況
当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,433億円減少して1兆539億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.24ポイント減少して1.12%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比23億円増加、延滞債権額が前連結会計年度末比1,294億円減少、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比178億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比984億円減少しております。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]
業種別セグメント情報
[連結]
[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,163億円減少して8,907億円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.23ポイント減少して0.99%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が3億円減少、危険債権が795億円減少、要管理債権が1,364億円減少しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計8,907億円に対し、貸倒引当金による保全が2,673億円、担保・保証等による保全が4,512億円で、開示債権全体の保全率は80.66%となっております。
不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権
[単体]
(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を記載しております。
(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比1兆4,004億円増加して44兆6,876億円となりました。地方債が5,265億円、社債が3,639億円、その他の証券が8,554億円、それぞれ増加しましたが、国債が6,715億円、減少しました。
(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,536億円減少して△5,825億円となりました。
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)
(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比7兆5,631億円増加して162兆2,732億円となりました。
国内個人預金[単体]が2兆2,601億円増加、国内法人預金その他[単体]が2兆9,511億円増加、海外支店[単体]が1兆1,669億円増加しました。
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加を主因に、前連結会計年度末比2,816億円増加して12兆7,087億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比2,194億円増加して1兆8,296億円となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末比1,061億円減少して7,975億円となりました。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比4,168億円増加の14兆4,702億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比9,528億円減少して91兆71億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.61ポイント増加して15.90%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.89ポイント増加して13.59%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.71ポイント増加して11.85%となりました。
(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 事業部門別収益
当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]
(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。
3 「法人部門」「国際部門」は、海外の日系取引に係る収益・費用(業務粗利益1,814億円、経費1,517億円、営業純益296億円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。
4 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
(ⅰ) リテール部門
市場金利低下の影響による円預金収益減少に加えて、運用商品販売収益が減少しましたが、住宅ローン及びコンシューマーファイナンス収益が堅調に推移したほか、経費削減にも努めました。
(ⅱ) 法人部門
貸出収益の減少、及び手数料収入の低迷により、粗利益・営業純益ともに前年を下回る実績となりました。
(ⅲ) 国際部門
貸出収益や手数料収益の減少を主因に、米州、欧州、東アジアの粗利益が前年を下回りましたが、アジア・オセアニア、アユタヤ銀行は前年を上回りました。
(ⅳ) 市場部門
海外長期金利が上昇するなか、ポートフォリオリバランス等により収益は前年を下回りましたが、外債評価損の拡大を抑制し、外部環境の変化に対応した機動的な操作運営に努めました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中10兆1,205億円増加して、当連結会計年度末残高は239兆2,289億円と
なりました。主な内訳は、貸出金93兆8,165億円、現金預け金57兆6,886億円、有価証券44兆6,876億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中9兆8,389億円増加して、当連結会計年度末残高は226兆5,202億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金167兆7,449億円となっております。
損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比404億円増加して4兆2,778億円となり、経常費用は前連結会計年度比1,309億円増加して3兆3,762億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比905億円減少して9,015億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,146億円減少して5,752億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 リテール部門
営業純益は前連結会計年度比14億円減少して537億円となりました。
2 法人部門
営業純益は前連結会計年度比195億円減少して3,166億円となりました。
3 国際部門
営業純益は前連結会計年度比549億円減少して4,056億円となりました。
4 市場部門
営業純益は前連結会計年度比1,033億円減少して1,573億円となりました。
5 その他部門
営業純益は前連結会計年度比21億円減少して△903億円となりました。
なお、当連結会計年度より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。
変更後の算定方法に基づき作成した前連結会計年度のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、1「(1) 連結財務諸表」の「セグメント情報」に記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比1兆5,144億円収入が減少して、5兆2,855億円の収入となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比7兆8,375億円支出が増加して1兆3,247億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比4,500億円支出が減少して、2,710億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比3兆6,409億円増加して23兆7,272億円となりました。
国際統一基準による連結総自己資本比率は15.90%となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は2兆6,123億円で前年度比1,451億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が1兆4,132億円で前年度比733億円の減益、海外が1兆4,744億円で前年度比141億円の増益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 822,851 | 934,299 | △44,275 | 1,712,876 |
| 当連結会計年度 | 775,327 | 957,112 | △146,209 | 1,586,230 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 1,047,358 | 1,506,177 | △118,245 | 2,435,290 |
| 当連結会計年度 | 1,063,300 | 1,747,340 | △215,430 | 2,595,210 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 224,506 | 571,878 | △73,970 | 722,414 |
| 当連結会計年度 | 287,973 | 790,227 | △69,220 | 1,008,979 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 459,889 | 408,553 | △138,633 | 729,808 |
| 当連結会計年度 | 447,349 | 404,508 | △128,694 | 723,163 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 607,006 | 472,495 | △186,794 | 892,707 |
| 当連結会計年度 | 599,111 | 478,368 | △174,022 | 903,457 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 147,117 | 63,941 | △48,160 | 162,899 |
| 当連結会計年度 | 151,761 | 73,859 | △45,327 | 180,294 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 60,352 | 49,769 | △3,370 | 106,750 |
| 当連結会計年度 | 37,395 | 46,802 | △1,209 | 82,988 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 60,352 | 88,921 | △39,688 | 109,585 |
| 当連結会計年度 | 38,419 | 80,056 | △34,500 | 83,974 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | 39,151 | △36,317 | 2,834 |
| 当連結会計年度 | 1,023 | 33,254 | △33,291 | 986 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 143,491 | 67,631 | △3,116 | 208,006 |
| 当連結会計年度 | 153,199 | 66,026 | 713 | 219,939 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 358,982 | 234,867 | △106,018 | 487,831 |
| 当連結会計年度 | 245,947 | 148,037 | △49,283 | 344,701 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 215,491 | 167,235 | △102,901 | 279,825 |
| 当連結会計年度 | 92,748 | 82,010 | △49,996 | 124,762 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比3兆7,669億円減少して124兆6,440億円となりました。利回りは0.03%上昇して0.85%となり、受取利息合計は1兆633億円で前年度比159億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比8兆2,053億円増加して141兆9,781億円となりました。利回りは0.03%上昇して0.20%となり、支払利息合計は2,879億円で前年度比634億円の増加となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 128,410,971 | 1,047,358 | 0.81 |
| 当連結会計年度 | 124,644,022 | 1,063,300 | 0.85 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 57,980,232 | 546,082 | 0.94 |
| 当連結会計年度 | 55,245,500 | 568,687 | 1.02 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 40,095,634 | 426,573 | 1.06 |
| 当連結会計年度 | 37,187,640 | 419,076 | 1.12 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 14,930 | 7 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 264,038 | 168 | 0.06 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 5,816 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 7,011 | △11 | △0.16 | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | 1,617,912 | 163 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 3,962,678 | 396 | 0.01 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 24,751,570 | 24,442 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 24,700,001 | 22,647 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 133,772,833 | 224,506 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 141,978,161 | 287,973 | 0.20 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 115,118,842 | 32,350 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 122,844,455 | 45,528 | 0.03 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 1,288,282 | 505 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 1,141,857 | 326 | 0.02 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 71,989 | 509 | 0.70 |
| 当連結会計年度 | 34,109 | 571 | 1.67 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 8,144,306 | 56,457 | 0.69 |
| 当連結会計年度 | 5,403,814 | 69,683 | 1.28 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 3,959,772 | 395 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 3,776,840 | 396 | 0.01 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 12,868,319 | 103,180 | 0.80 |
| 当連結会計年度 | 17,185,740 | 120,349 | 0.70 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ) 海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比2兆2,696億円増加して65兆9,902億円となりました。利回りは0.28%上昇して2.64%となり、受取利息合計は1兆7,473億円で前年度比2,411億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比2兆494億円増加して65兆9,977億円となりました。利回りは0.30%上昇して1.19%となり、支払利息合計は7,902億円で前年度比2,183億円の増加となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 63,720,600 | 1,506,177 | 2.36 |
| 当連結会計年度 | 65,990,285 | 1,747,340 | 2.64 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 42,524,268 | 1,102,616 | 2.59 |
| 当連結会計年度 | 42,078,364 | 1,217,000 | 2.89 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 6,534,400 | 143,586 | 2.19 |
| 当連結会計年度 | 6,776,404 | 146,521 | 2.16 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 697,485 | 10,493 | 1.50 |
| 当連結会計年度 | 613,075 | 11,529 | 1.88 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 1,704,419 | 38,810 | 2.27 |
| 当連結会計年度 | 2,907,594 | 66,469 | 2.28 | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | 251,814 | 1,679 | 0.66 |
| 当連結会計年度 | 539,605 | 6,627 | 1.22 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 7,549,480 | 57,417 | 0.76 |
| 当連結会計年度 | 8,106,084 | 101,944 | 1.25 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 63,948,228 | 571,878 | 0.89 |
| 当連結会計年度 | 65,997,722 | 790,227 | 1.19 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 37,075,114 | 244,050 | 0.65 |
| 当連結会計年度 | 38,065,773 | 347,560 | 0.91 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 4,680,877 | 48,794 | 1.04 |
| 当連結会計年度 | 4,748,636 | 66,689 | 1.40 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 342,837 | 3,288 | 0.95 |
| 当連結会計年度 | 514,228 | 7,683 | 1.49 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 2,245,410 | 17,870 | 0.79 |
| 当連結会計年度 | 3,586,590 | 48,774 | 1.35 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 22,220 | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 50,107 | 1,127 | 2.24 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 1,395,771 | 11,144 | 0.79 |
| 当連結会計年度 | 1,489,698 | 20,570 | 1.38 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,325,026 | 28,078 | 1.20 |
| 当連結会計年度 | 2,204,215 | 31,337 | 1.42 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ) 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り(%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 | 合計 | 小計 | 相殺消去額 | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 192,131,572 | △7,868,680 | 184,262,892 | 2,553,536 | △118,245 | 2,435,290 | 1.32 |
| 当連結会計年度 | 190,634,308 | △7,605,073 | 183,029,234 | 2,810,640 | △215,430 | 2,595,210 | 1.41 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 100,504,501 | △2,885,141 | 97,619,359 | 1,648,698 | △64,375 | 1,584,323 | 1.62 |
| 当連結会計年度 | 97,323,865 | △2,137,520 | 95,186,345 | 1,785,687 | △51,975 | 1,733,712 | 1.82 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 46,630,034 | △2,943,662 | 43,686,372 | 570,160 | △41,053 | 529,106 | 1.21 |
| 当連結会計年度 | 43,964,044 | △3,217,163 | 40,746,881 | 565,597 | △142,143 | 423,454 | 1.03 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 712,416 | △144,651 | 567,764 | 10,501 | △169 | 10,332 | 1.81 |
| 当連結会計年度 | 877,113 | △126,966 | 750,147 | 11,698 | △578 | 11,120 | 1.48 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 1,710,236 | △3,173 | 1,707,062 | 38,810 | 10 | 38,821 | 2.27 |
| 当連結会計年度 | 2,914,605 | ― | 2,914,605 | 66,457 | ― | 66,457 | 2.28 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 1,869,726 | ― | 1,869,726 | 1,842 | ― | 1,842 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 4,502,284 | ― | 4,502,284 | 7,023 | ― | 7,023 | 0.15 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 32,301,051 | △1,579,195 | 30,721,855 | 81,860 | △9,980 | 71,879 | 0.23 |
| 当連結会計年度 | 32,806,085 | △1,827,753 | 30,978,332 | 124,592 | △14,897 | 109,694 | 0.35 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 197,721,062 | △4,950,192 | 192,770,869 | 796,384 | △73,970 | 722,414 | 0.37 |
| 当連結会計年度 | 207,975,884 | △4,417,218 | 203,558,666 | 1,078,200 | △69,220 | 1,008,979 | 0.49 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 152,193,957 | △1,262,875 | 150,931,081 | 276,401 | △5,284 | 271,116 | 0.17 |
| 当連結会計年度 | 160,910,229 | △1,466,691 | 159,443,538 | 393,088 | △8,449 | 384,639 | 0.24 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 5,969,160 | ― | 5,969,160 | 49,300 | △0 | 49,299 | 0.82 |
| 当連結会計年度 | 5,890,493 | ― | 5,890,493 | 67,016 | ― | 67,016 | 1.13 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 414,826 | △81,751 | 333,074 | 3,797 | △794 | 3,002 | 0.90 |
| 当連結会計年度 | 548,338 | △157,229 | 391,109 | 8,255 | △2,460 | 5,794 | 1.48 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 10,389,716 | △3,173 | 10,386,542 | 74,328 | 10 | 74,338 | 0.71 |
| 当連結会計年度 | 8,990,404 | ― | 8,990,404 | 118,458 | ― | 118,458 | 1.31 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 3,981,993 | ― | 3,981,993 | 395 | ― | 395 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 3,826,947 | ― | 3,826,947 | 1,524 | ― | 1,524 | 0.03 | |
| うちコマーシャル ・ペーパー | 前連結会計年度 | 1,395,771 | ― | 1,395,771 | 11,144 | ― | 11,144 | 0.79 |
| 当連結会計年度 | 1,489,698 | ― | 1,489,698 | 20,570 | ― | 20,570 | 1.38 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 15,193,346 | △2,769,447 | 12,423,898 | 131,259 | △60,447 | 70,811 | 0.56 |
| 当連結会計年度 | 19,389,956 | △2,030,658 | 17,359,297 | 151,686 | △51,789 | 99,897 | 0.57 | |
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が5,991億円で前年度比78億円減収、役務取引等費用が1,517億円で前年度比46億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比125億円減少して4,473億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,783億円で前年度比58億円増収、役務取引等費用が738億円で前年度比99億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比40億円減少して4,045億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年度比66億円減少して7,231億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 607,006 | 472,495 | △186,794 | 892,707 |
| 当連結会計年度 | 599,111 | 478,368 | △174,022 | 903,457 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 150,366 | 13,159 | △330 | 163,194 |
| 当連結会計年度 | 150,905 | 13,162 | △322 | 163,744 | |
| うちその他 商業銀行業務 | 前連結会計年度 | 261,380 | 268,714 | △3,861 | 526,233 |
| 当連結会計年度 | 250,434 | 249,050 | △3,741 | 495,743 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 48,489 | 32,461 | △16,545 | 64,405 |
| 当連結会計年度 | 46,841 | 33,634 | △16,102 | 64,373 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 45,740 | 25,070 | △64 | 70,745 |
| 当連結会計年度 | 49,758 | 52,825 | △114 | 102,470 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 147,117 | 63,941 | △48,160 | 162,899 |
| 当連結会計年度 | 151,761 | 73,859 | △45,327 | 180,294 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 33,146 | 7,954 | △328 | 40,772 |
| 当連結会計年度 | 32,909 | 9,729 | △299 | 42,339 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引収益は384億円で前年度比219億円減収、特定取引費用は10億円で前年度比10億円増加した結果、特定取引収支では前年度比229億円減少して373億円となりました。海外の特定取引収益は800億円で前年度比88億円減収、特定取引費用は332億円で前年度比58億円減少した結果、特定取引収支では前年度比29億円減少して468億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比237億円減少して829億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 60,352 | 88,921 | △39,688 | 109,585 |
| 当連結会計年度 | 38,419 | 80,056 | △34,500 | 83,974 | |
| うち商品有価証券収益 | 前連結会計年度 | 2,879 | 18,351 | △20,069 | 1,161 |
| 当連結会計年度 | 1,401 | 44,878 | △24,612 | 21,667 | |
| うち特定取引有価証券 収益 | 前連結会計年度 | 1,427 | △877 | △549 | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融派生商品 収益 | 前連結会計年度 | 55,719 | 71,447 | △19,068 | 108,097 |
| 当連結会計年度 | 36,550 | 35,177 | △9,888 | 61,840 | |
| うちその他の特定取引 収益 | 前連結会計年度 | 326 | 0 | ― | 326 |
| 当連結会計年度 | 467 | ― | ― | 467 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | 39,151 | △36,317 | 2,834 |
| 当連結会計年度 | 1,023 | 33,254 | △33,291 | 986 | |
| うち商品有価証券費用 | 前連結会計年度 | ― | 20,069 | △20,069 | ― |
| 当連結会計年度 | ― | 24,612 | △24,612 | ― | |
| うち特定取引有価証券 費用 | 前連結会計年度 | ― | 3,384 | △549 | 2,834 |
| 当連結会計年度 | 1,023 | △36 | ― | 986 | |
| うち特定金融派生商品 費用 | 前連結会計年度 | ― | 15,698 | △15,698 | ― |
| 当連結会計年度 | ― | 8,678 | △8,678 | ― | |
| うちその他の特定取引 費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比3,812億円減少して3兆7,564億円、特定取引負債は前年度比7,572億円減少して1兆8,810億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比3,375億円減少して2兆2,778億円、特定取引負債は前年度比3,944億円減少して1兆3,019億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 4,137,766 | 2,615,340 | △55,520 | 6,697,587 |
| 当連結会計年度 | 3,756,499 | 2,277,822 | △16,323 | 6,017,998 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 23,897 | 1,008,032 | ― | 1,031,929 |
| 当連結会計年度 | 46,784 | 1,211,259 | △4,478 | 1,253,565 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 60 | 19,774 | ― | 19,835 |
| 当連結会計年度 | 15 | 16,413 | ― | 16,428 | |
| うち特定取引有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 32,839 | ― | ― | 32,839 | |
| うち特定取引有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 2,919 | ― | ― | 2,919 |
| 当連結会計年度 | 3,261 | ― | ― | 3,261 | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 2,472,197 | 1,587,121 | △55,520 | 4,003,798 |
| 当連結会計年度 | 2,012,299 | 1,050,108 | △11,845 | 3,050,561 | |
| うちその他の特定取引 資産 | 前連結会計年度 | 1,638,691 | 412 | ― | 1,639,104 |
| 当連結会計年度 | 1,661,299 | 41 | ― | 1,661,341 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 2,638,293 | 1,696,425 | △58,660 | 4,276,059 |
| 当連結会計年度 | 1,881,031 | 1,301,931 | △30,971 | 3,151,991 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | ― | 267,968 | ― | 267,968 |
| 当連結会計年度 | ― | 350,290 | ― | 350,290 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 23 | 19,092 | ― | 19,115 |
| 当連結会計年度 | ― | 16,387 | ― | 16,387 | |
| うち特定取引売付債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 1,496 | ― | ― | 1,496 |
| 当連結会計年度 | 947 | ― | ― | 947 | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 2,636,774 | 1,405,484 | △58,660 | 3,983,597 |
| 当連結会計年度 | 1,880,083 | 934,437 | △30,971 | 2,783,550 | |
| うちその他の特定取引 負債 | 前連結会計年度 | ― | 3,880 | ― | 3,880 |
| 当連結会計年度 | ― | 815 | ― | 815 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 119,885,688 | 36,558,280 | △1,733,839 | 154,710,129 |
| 当連結会計年度 | 125,047,261 | 39,520,672 | △2,294,683 | 162,273,249 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 86,949,425 | 21,264,170 | △614,198 | 107,599,397 |
| 当連結会計年度 | 93,301,441 | 22,364,655 | △692,290 | 114,973,806 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 26,464,217 | 15,240,390 | △659,508 | 41,045,098 |
| 当連結会計年度 | 26,064,035 | 17,093,543 | △1,593,409 | 41,564,169 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 6,472,045 | 53,719 | △460,132 | 6,065,633 |
| 当連結会計年度 | 5,681,783 | 62,473 | △8,983 | 5,735,273 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 1,345,435 | 5,294,625 | ― | 6,640,060 |
| 当連結会計年度 | 1,262,885 | 4,208,764 | ― | 5,471,650 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 121,231,123 | 41,852,906 | △1,733,839 | 161,350,190 |
| 当連結会計年度 | 126,310,147 | 43,729,436 | △2,294,683 | 167,744,900 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 54,637,005 | 100.00 | 52,943,832 | 100.00 |
| 製造業 | 8,554,143 | 15.66 | 7,806,480 | 14.74 |
| 建設業 | 671,563 | 1.23 | 646,217 | 1.22 |
| 卸売業、小売業 | 5,560,677 | 10.18 | 5,643,819 | 10.66 |
| 金融業、保険業 | 5,958,706 | 10.90 | 5,754,053 | 10.87 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 8,300,239 | 15.19 | 8,469,919 | 16.00 |
| 各種サービス業 | 2,430,885 | 4.45 | 2,634,022 | 4.98 |
| その他 | 23,160,789 | 42.39 | 21,989,319 | 41.53 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 40,484,260 | 100.00 | 40,872,732 | 100.00 |
| 政府等 | 864,555 | 2.13 | 790,924 | 1.94 |
| 金融機関 | 9,184,391 | 22.69 | 8,841,194 | 21.63 |
| その他 | 30,435,313 | 75.18 | 31,240,613 | 76.43 |
| 合計 | 95,121,265 | ― | 93,816,565 | ― |
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高
| 期別 | 国別 | 金額(百万円) |
| 前連結会計年度 | エジプト | 3,423 |
| モンゴル | 269 | |
| アルゼンチン | 102 | |
| エクアドル | 1 | |
| 合計 | 3,797 | |
| (資産の総額に対する割合) | (0.00%) | |
| 当連結会計年度 | ラオス | 32,664 |
| アンゴラ | 3,264 | |
| エジプト | 2,753 | |
| モンゴル | 248 | |
| エクアドル | 1 | |
| 合計 | 38,932 | |
| (資産の総額に対する割合) | (0.01%) |
(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 21,043,353 | ― | ― | 21,043,353 |
| 当連結会計年度 | 19,619,773 | 752,035 | ― | 20,371,808 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 1,009,787 | ― | ― | 1,009,787 |
| 当連結会計年度 | 1,536,343 | ― | ― | 1,536,343 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 2,441,041 | ― | ― | 2,441,041 |
| 当連結会計年度 | 2,804,971 | ― | ― | 2,804,971 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 4,557,701 | ― | △83,733 | 4,473,967 |
| 当連結会計年度 | 4,884,919 | ― | △84,926 | 4,799,993 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 11,145,239 | 6,228,276 | △3,054,482 | 14,319,033 |
| 当連結会計年度 | 11,852,169 | 6,450,759 | △3,128,427 | 15,174,501 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 40,197,123 | 6,228,276 | △3,138,216 | 43,287,183 |
| 当連結会計年度 | 40,698,177 | 7,202,795 | △3,213,354 | 44,687,618 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 平成30年3月31日 | |
| 1. 連結総自己資本比率(4/7) | 15.90 |
| 2. 連結Tier1比率(5/7) | 13.59 |
| 3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 11.85 |
| 4. 連結における総自己資本の額 | 144,702 |
| 5. 連結におけるTier1資本の額 | 123,740 |
| 6. 連結における普通株式等Tier1資本の額 | 107,883 |
| 7. リスク・アセットの額 | 910,071 |
| 8. 連結総所要自己資本額 | 72,805 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 平成30年3月31日 | |
| 1. 単体総自己資本比率(4/7) | 16.90 |
| 2. 単体Tier1比率(5/7) | 14.51 |
| 3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 12.54 |
| 4. 単体における総自己資本の額 | 132,113 |
| 5. 単体におけるTier1資本の額 | 113,440 |
| 6. 単体における普通株式等Tier1資本の額 | 98,024 |
| 7. リスク・アセットの額 | 781,557 |
| 8. 単体総所要自己資本額 | 62,524 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1,177 | 1,174 |
| 危険債権 | 4,180 | 3,384 |
| 要管理債権 | 5,714 | 4,349 |
| 正常債権 | 896,361 | 888,743 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行の親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループが判断したものであります。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的な戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
(リテール事業本部)
主要施策の1つである「貯蓄から資産形成へ」の取組みに関しては、お客さまのライフステージに応じた資産運用ニーズや資産形成ニーズへの対応を強化しました。昨年11月より当行の全店でファンドラップの取扱いを開始しました。また、今年1月から「つみたてNISA」の取扱いも開始しました。その他のつみたて商品も伸長し、預かり資産残高は前連結会計年度末比約0.6兆円増加の26.4兆円となりました。
「個人消費の活性化」への貢献に関しては、お客さまの多様な決済ニーズにお応えするため、デビットカードのラインアップ拡充に向けて、昨年11月より「三菱UFJ-JCBデビット」の取扱いを開始しました。
(法人事業本部)
大企業のお客さま向けビジネスでは、M&A関連のイベントファイナンスが好調でした。また、株式・債券の引受けでトップクラスの実績を残しました。
中堅・中小企業のお客さま向けビジネスでは、企業の成長段階に応じて、事業の円滑な承継や成長戦略に資する資本戦略提案に注力しました。また、大規模商談会や特定のニーズにフォーカスしたテーマ別商談会を開催しました。大阪で実施した大規模商談会には、中国、インドネシア、マレーシアなどから投資誘致機関が参加したほか、米国のMUFGユニオンバンク、タイのアユタヤ銀行もブースを出展し、多くの参加企業からご好評をいただきました。
(国際事業本部)
アジア・オセアニアにおける成長戦略の一環として、当行は昨年12月にインドネシアの大手商業銀行であるバンクダナモンへの戦略出資を発表し、19.9%の株式を取得しました。今後、関連当局による許認可取得等を前提に、更に2回にわたって追加の株式取得を実行する予定であり、完了すれば当行はバンクダナモン株式のマジョリティを取得する見込みです。バンクダナモンへの戦略出資を通じ、インドネシアにおいて確固たる事業基盤を構築するとともに、アジア・オセアニアにおけるネットワークを強化し、更なる発展と成長加速をめざします。
(受託財産事業本部)
グローバルの分野では、資産管理領域で「MUFGインベスターサービス」ブランドの下、グローバルな運用機関に対して、各種サービスをワンストップで提供するなど、お客さまの多様化するニーズにお応えする体制を整えました。また、資産運用領域では、MUFGのグローバルなネットワークを活用し、顧客基盤の拡大を進めました。
年金の分野では、年金信託残高でトップクラスのシェアを維持し、確定拠出年金でも資産管理残高・運用商品販売残高を伸ばしました。また、世界最大規模の機関投資家より、国内不動産の運用受託機関に選定されるなど伝統商品以外の領域にも積極的に取組みました。
投資信託の分野では、三菱UFJ国際投信が提供する「つみたてNISA」適格商品数が業界で最多となるなど、「貯蓄から資産形成へ」の流れを推進する取組みに注力しました。
(市場事業本部)
銀行と証券会社のセールス機能と国内外トレーディング機能の一体運営が本格的にスタートしました。事業法人から機関投資家のお客さままで、ワンストップで質の高いサービスや商品をグローバルに提供しました。
ALM業務では、米ドルのグローバルな一元管理・外貨流動性管理の更なる強化など、グループ一体で環境変化への対応力強化・バランスシート運営高度化に取組みました。また、ICT・Fintechを活用した事業基盤の強化も進めました。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、引続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取込みながら、事業モデルの変革を着実に進め、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が資金調達費用の増加を主因に、前連結会計年度比1,453億円減少、営業経費は前連結会計年度比350億円増加し、前連結会計年度比1,804億円減少して8,473億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,146億円減少して5,752億円となりました。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 前連結会計年度比 (億円) (B-A) | ||
| 資金運用収益 | ① | 24,352 | 25,952 | 1,599 |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ② | 7,224 | 10,089 | 2,865 |
| 信託報酬 | ③ | 138 | 136 | △2 |
| うち信託勘定償却 | ④ | ― | ― | ― |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 8,927 | 9,034 | 107 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 1,628 | 1,802 | 173 |
| 特定取引収益 | ⑦ | 1,095 | 839 | △256 |
| 特定取引費用 | ⑧ | 28 | 9 | △18 |
| その他業務収益 | ⑨ | 4,878 | 3,447 | △1,431 |
| その他業務費用 | ⑩ | 2,798 | 1,247 | △1,550 |
| 連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ⑪ | 27,713 | 26,259 | △1,453 |
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 17,435 | 17,786 | 350 |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫) | 10,277 | 8,473 | △1,804 | |
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) | ⑬ | ― | ― | ― |
| 連結業務純益(=⑪-⑫-⑬) | 10,277 | 8,473 | △1,804 | |
| その他経常収益 | ⑭ | 2,981 | 3,368 | 387 |
| うち貸倒引当金戻入益 | 110 | 595 | 485 | |
| うち償却債権取立益 | 441 | 583 | 141 | |
| うち株式等売却益 | 1,429 | 1,332 | △96 | |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) | ⑮ | 0 | 0 | △0 |
| 営業経費(臨時費用) | ⑯ | 539 | 620 | 81 |
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) | ⑰ | 2,798 | 2,205 | △593 |
| うち与信関係費用 | 1,269 | 1,032 | △236 | |
| うち株式等売却損 | 447 | 352 | △95 | |
| うち株式等償却 | 20 | 59 | 38 | |
| 臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰) | △356 | 542 | 899 | |
| 経常利益 | 9,920 | 9,015 | △905 | |
| 特別損益 | △25 | △578 | △553 | |
| うち減損損失 | △57 | △534 | △477 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 9,895 | 8,436 | △1,458 | |
| 法人税等合計 | 2,451 | 2,256 | △194 | |
| 当期純利益 | 7,444 | 6,179 | △1,264 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 544 | 426 | △117 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,899 | 5,752 | △1,146 |
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前連結会計年度比1,453億円減少して2兆6,259億円となりました。
資金運用収支は、米国利上げにより、海外貸出の資金運用収益が好調となるも、外貨資金の調達費用の増加を主因に、前連結会計年度比1,266億円減少して1兆5,862億円となりました。
役務取引等収支は、海外の融資関連手数料の減少を主因に、前連結会計年度比66億円減少して7,231億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比237億円減少して829億円、その他業務収支は、前連結会計年度比119億円増加して2,199億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、前連結会計年度比350億円増加して1兆7,786億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,804億円減少して8,473億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 前連結会計年度比 (億円) (B-A) | ||
| 資金運用収支 | 17,128 | 15,862 | △1,266 | |
| 資金運用収益 | ① | 24,352 | 25,952 | 1,599 |
| 資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後) | ② | 7,224 | 10,089 | 2,865 |
| 信託報酬 | ③ | 138 | 136 | △2 |
| うち信託勘定償却 | ④ | ― | ― | ― |
| 役務取引等収支 | 7,298 | 7,231 | △66 | |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 8,927 | 9,034 | 107 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 1,628 | 1,802 | 173 |
| 特定取引収支 | 1,067 | 829 | △237 | |
| 特定取引収益 | ⑦ | 1,095 | 839 | △256 |
| 特定取引費用 | ⑧ | 28 | 9 | △18 |
| その他業務収支 | 2,080 | 2,199 | 119 | |
| その他業務収益 | ⑨ | 4,878 | 3,447 | △1,431 |
| その他業務費用 | ⑩ | 2,798 | 1,247 | △1,550 |
| 連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ⑪ | 27,713 | 26,259 | △1,453 |
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 17,435 | 17,786 | 350 |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) (=⑪+④-⑫) | 10,277 | 8,473 | △1,804 |
(ⅱ) 与信関係費用
与信関係費用総額は、貸倒引当金戻入益の増加、与信関係費用の減少を主因に、前連結会計年度比863億円減少して146億円の戻りとなりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 前連結会計年度比 (億円) (B-A) | ||
| 信託報酬のうち信託勘定償却 | ① | ― | ― | ― |
| その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 | ② | 110 | 595 | 485 |
| その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益 | ③ | ― | ― | ― |
| その他経常収益のうち償却債権取立益 | ④ | 441 | 583 | 141 |
| その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入 | ⑤ | ― | ― | ― |
| その他経常費用のうち与信関係費用 | ⑥ | 1,269 | 1,032 | △236 |
| 貸出金償却 | 715 | 783 | 67 | |
| 個別貸倒引当金繰入額 | ― | ― | ― | |
| その他の与信関係費用 | 554 | 249 | △304 | |
| 与信関係費用総額 (=①-②-③-④+⑤+⑥) | 717 | △146 | △863 | |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) | 10,277 | 8,473 | △1,804 | |
| 連結業務純益(与信関係費用総額控除後) | 9,560 | 8,619 | △940 |
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比40億円減少して920億円となりました。
株式等売却益は前連結会計年度比96億円減少して1,332億円、株式等売却損は前連結会計年度比95億円減少して352億円、株式等償却は前連結会計年度比38億円増加して59億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 前連結会計年度比 (億円) (B-A) | ||
| 株式等関係損益 | 960 | 920 | △40 | |
| その他経常収益のうち株式等売却益 | 1,429 | 1,332 | △96 | |
| その他経常費用のうち株式等売却損 | 447 | 352 | △95 | |
| その他経常費用のうち株式等償却 | 20 | 59 | 38 |
② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、海外支店の貸出金が減少したことを主因に、前連結会計年度末比1兆3,047億円減少して93兆8,165億円となりました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 貸出金残高(末残) | 951,212 | 938,165 | △13,047 |
| うち住宅ローン[単体] | 143,650 | 141,463 | △2,186 |
| うち海外支店[単体] | 260,612 | 251,361 | △9,251 |
| うち海外子会社 (MUFG Americas Holdings Corporation) | 88,029 | 88,090 | 60 |
○リスク管理債権の状況
当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,433億円減少して1兆539億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.24ポイント減少して1.12%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比23億円増加、延滞債権額が前連結会計年度末比1,294億円減少、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比178億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比984億円減少しております。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | ||
| 破綻先債権額 | 401 | 425 | 23 | |
| 延滞債権額 | 6,374 | 5,079 | △1,294 | |
| リスク管理債権 | 3ヵ月以上延滞債権額 | 419 | 241 | △178 |
| 貸出条件緩和債権額 | 5,777 | 4,793 | △984 | |
| 合計 | 12,973 | 10,539 | △2,433 | |
| 貸出金残高(末残) | 951,212 | 938,165 | △13,047 | |
| 前連結会計年度末 (A) | 当連結会計年度末 (B) | 前連結会計年度末比 (B-A) | |||||
| 破綻先債権額 | 0.04 | % | 0.04 | % | 0.00 | % | |
| 延滞債権額 | 0.67 | % | 0.54 | % | △0.12 | % | |
| 貸出金残高比率 | 3ヵ月以上延滞債権額 | 0.04 | % | 0.02 | % | △0.01 | % |
| 貸出条件緩和債権額 | 0.60 | % | 0.51 | % | △0.09 | % | |
| 合計 | 1.36 | % | 1.12 | % | △0.24 | % | |
○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 国内 | 8,307 | 6,786 | △1,521 |
| 海外 | 4,666 | 3,753 | △912 |
| アジア | 1,344 | 1,465 | 120 |
| インドネシア | 22 | 37 | 15 |
| シンガポール | 145 | 143 | △1 |
| タイ | 1,023 | 1,215 | 192 |
| 香港 | 2 | 7 | 4 |
| その他 | 150 | 61 | △89 |
| 米州 | 2,160 | 1,575 | △585 |
| 欧州、中近東他 | 1,160 | 713 | △447 |
| 合計 | 12,973 | 10,539 | △2,433 |
業種別セグメント情報
[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 国内 | 8,307 | 6,786 | △1,521 |
| 製造業 | 3,752 | 3,066 | △686 |
| 建設業 | 156 | 120 | △35 |
| 卸売業、小売業 | 1,342 | 1,144 | △198 |
| 金融業、保険業 | 7 | 9 | 2 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 608 | 449 | △158 |
| 各種サービス業 | 510 | 427 | △83 |
| その他 | 235 | 256 | 21 |
| 消費者 | 1,693 | 1,310 | △382 |
| 海外 | 4,666 | 3,753 | △912 |
| 金融機関 | 76 | 37 | △39 |
| 商工業 | 3,280 | 2,977 | △302 |
| その他 | 1,309 | 738 | △570 |
| 合計 | 12,973 | 10,539 | △2,433 |
[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,163億円減少して8,907億円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.23ポイント減少して0.99%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が3億円減少、危険債権が795億円減少、要管理債権が1,364億円減少しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計8,907億円に対し、貸倒引当金による保全が2,673億円、担保・保証等による保全が4,512億円で、開示債権全体の保全率は80.66%となっております。
不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権
[単体]
| 債権区分 | 開示残高 (億円) (A) | 貸倒引当金 (億円) (B) | うち担保・ 保証等による 保全額 (億円) (C) | 非保全部分に 対する引当率 (B) /[(A)-(C)] | 保全率 [(B)+(C)] /(A) |
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 1,174 | 78 | 1,095 | 100.00% | 100.00% |
| (1,177) | (106) | (1,070) | (100.00%) | (100.00%) | |
| 危険債権 | 3,384 | 954 | 1,686 | 56.20% | 78.03% |
| (4,180) | (1,045) | (2,368) | (57.73%) | (81.68%) | |
| 要管理債権 | 4,349 | 1,640 | 1,730 | 62.63% | 77.49% |
| (5,714) | (2,101) | (2,269) | (61.01%) | (76.49%) | |
| 小計 | 8,907 | 2,673 | 4,512 | 60.82% | 80.66% |
| (11,071) | (3,254) | (5,708) | (60.68%) | (80.95%) | |
| 正常債権 | 888,743 | ―― | ―― | ―― | ―― |
| (896,361) | |||||
| 合計 | 897,650 | ―― | ―― | ―― | ―― |
| (907,432) | |||||
| 開示債権比率 | 0.99% | ―― | ―― | ―― | ―― |
| (1.22%) |
(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を記載しております。
(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比1兆4,004億円増加して44兆6,876億円となりました。地方債が5,265億円、社債が3,639億円、その他の証券が8,554億円、それぞれ増加しましたが、国債が6,715億円、減少しました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 有価証券 | 432,871 | 446,876 | 14,004 |
| 国債 | 210,433 | 203,718 | △6,715 |
| 地方債 | 10,097 | 15,363 | 5,265 |
| 社債 | 24,410 | 28,049 | 3,639 |
| 株式 | 44,739 | 47,999 | 3,260 |
| その他の証券 | 143,190 | 151,745 | 8,554 |
(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,536億円減少して△5,825億円となりました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 繰延税金資産の純額 | △4,288 | △5,825 | △1,536 |
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 繰延税金資産 | 5,313 | 5,045 | △267 |
| 貸倒引当金 | 2,429 | 1,950 | △478 |
| 有価証券有税償却 | 1,005 | 961 | △44 |
| その他有価証券評価差額金 | 106 | 57 | △48 |
| 退職給付引当金 | 979 | 964 | △15 |
| 偶発損失引当金 | 413 | 452 | 39 |
| その他 | 1,603 | 1,813 | 209 |
| 評価性引当額(△) | 1,224 | 1,153 | △70 |
| 繰延税金負債 | 8,868 | 9,466 | 597 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,715 | 7,703 | 988 |
| 繰延ヘッジ損益 | 654 | 318 | △335 |
| 合併時有価証券時価引継 | 622 | 607 | △14 |
| 退職給付信託設定益 | 487 | 469 | △17 |
| その他 | 388 | 365 | △22 |
| 繰延税金資産の純額 | △3,555 | △4,420 | △864 |
(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比7兆5,631億円増加して162兆2,732億円となりました。
国内個人預金[単体]が2兆2,601億円増加、国内法人預金その他[単体]が2兆9,511億円増加、海外支店[単体]が1兆1,669億円増加しました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 預金 | 1,547,101 | 1,622,732 | 75,631 |
| うち国内個人預金[単体] | 653,524 | 676,126 | 22,601 |
| うち国内法人預金その他[単体] | 541,470 | 570,982 | 29,511 |
| うち海外支店[単体] | 192,784 | 204,453 | 11,669 |
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加を主因に、前連結会計年度末比2,816億円増加して12兆7,087億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比2,194億円増加して1兆8,296億円となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末比1,061億円減少して7,975億円となりました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 純資産の部合計 | 124,270 | 127,087 | 2,816 |
| うち資本金 | 17,119 | 17,119 | ― |
| うち資本剰余金 | 36,680 | 36,709 | 29 |
| うち利益剰余金 | 45,787 | 47,664 | 1,876 |
| うち自己株式 | △6,457 | △6,457 | ― |
| うちその他有価証券評価差額金 | 16,102 | 18,296 | 2,194 |
| うち非支配株主持分 | 9,037 | 7,975 | △1,061 |
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比4,168億円増加の14兆4,702億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比9,528億円減少して91兆71億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.61ポイント増加して15.90%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.89ポイント増加して13.59%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.71ポイント増加して11.85%となりました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |||||
| 総自己資本の額 | ① | 140,534 | 144,702 | 4,168 | |||
| Tier1資本の額 | ② | 116,807 | 123,740 | 6,933 | |||
| 普通株式等Tier1資本の額 | ③ | 102,458 | 107,883 | 5,425 | |||
| リスク・アセットの額 | ④ | 919,600 | 910,071 | △9,528 | |||
| 総自己資本比率 | ①/④ | 15.28 | % | 15.90 | % | 0.61 | % |
| Tier1比率 | ②/④ | 12.70 | % | 13.59 | % | 0.89 | % |
| 普通株式等Tier1比率 | ③/④ | 11.14 | % | 11.85 | % | 0.71 | % |
(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 事業部門別収益
当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]
| リテール部門 | : | 国内の個人に対する金融サービスの提供 |
| 法人部門 | : | 国内の企業に対する金融サービスの提供 |
| 国際部門 | : | 海外の個人・企業に対する金融サービスの提供 |
| うちMUAH | : | MUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含む) |
| うちアユタヤ銀行 | : | タイの商業銀行 |
| 市場部門 | : | 為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理 |
| その他部門 | : | 決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整 等 |
| (億円) | リテール 部門 | 法人部門 | 国際部門 | 顧客部門小計 (注3) | 市場部門 | その他 部門 (注4) | 合計 | ||||
| MUAH | アユタヤ 銀行 (注2) | ||||||||||
| 業務粗利益 | 4,511 | 7,798 | 12,484 | 4,507 | 3,247 | 22,980 | 2,472 | 103 | 25,555 | ||
| 単体 | 4,083 | 6,856 | 4,089 | ― | ― | 13,942 | 1,961 | 760 | 16,664 | ||
| 金利収支 | 3,176 | 2,706 | 1,985 | ― | ― | 7,325 | 252 | 2,009 | 9,586 | ||
| 非金利収支 | 907 | 4,150 | 2,104 | ― | ― | 6,617 | 1,709 | △1,248 | 7,078 | ||
| 子会社 | 428 | 941 | 8,394 | 4,507 | 3,247 | 9,037 | 511 | △657 | 8,890 | ||
| 経費 | 3,973 | 4,632 | 8,427 | 3,103 | 1,643 | 15,516 | 899 | 1,006 | 17,422 | ||
| 営業純益(注1) | 537 | 3,166 | 4,056 | 1,403 | 1,604 | 7,463 | 1,573 | △903 | 8,133 | ||
(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。
3 「法人部門」「国際部門」は、海外の日系取引に係る収益・費用(業務粗利益1,814億円、経費1,517億円、営業純益296億円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。
4 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
(ⅰ) リテール部門
市場金利低下の影響による円預金収益減少に加えて、運用商品販売収益が減少しましたが、住宅ローン及びコンシューマーファイナンス収益が堅調に推移したほか、経費削減にも努めました。
(ⅱ) 法人部門
貸出収益の減少、及び手数料収入の低迷により、粗利益・営業純益ともに前年を下回る実績となりました。
(ⅲ) 国際部門
貸出収益や手数料収益の減少を主因に、米州、欧州、東アジアの粗利益が前年を下回りましたが、アジア・オセアニア、アユタヤ銀行は前年を上回りました。
(ⅳ) 市場部門
海外長期金利が上昇するなか、ポートフォリオリバランス等により収益は前年を下回りましたが、外債評価損の拡大を抑制し、外部環境の変化に対応した機動的な操作運営に努めました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
