(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の当行海外支店及び一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高		1,898,266 (17,951)			1,855,317 (9,321)
勤務費用		49,652			44,340
利息費用		26,306			27,216
数理計算上の差異の発生額		△11,555			68,833
退職給付の支払額		△85,240			△83,728
過去勤務費用の発生額		△14,352			―
その他		1,561			246
退職給付債務の期末残高		1,864,638			1,912,225

(注) 1 ( )内は為替換算差額であります。
2 一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高		2,004,011 (18,213)			2,141,953 (10,887)
期待運用収益		70,269			74,223
数理計算上の差異の発生額		83,677			216,715
事業主からの拠出額		64,391			57,009
退職給付の支払額		△70,610			△69,332
その他		1,101			△269
年金資産の期末残高		2,152,841			2,420,300

(注) ( )内は為替換算差額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		1,820,438			1,865,027
年金資産		△2,152,841			△2,420,300
		△332,403			△555,273
非積立型制度の退職給付債務		44,200			47,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△288,202			△508,075

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付に係る負債		49,023			49,598
退職給付に係る資産		△337,225			△557,673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△288,202			△508,075

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用		49,652			44,340
利息費用		26,306			27,216
期待運用収益		△70,269			△74,223
過去勤務費用の費用処理額		△5,320			△7,233
数理計算上の差異の費用処理額		51,798			57,473
その他(臨時に支払った割増退職金等)		7,112			7,576
確定給付制度に係る退職給付費用		59,280			55,150

(注) 簡便法を採用している一部の当行海外支店及び一部の連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用		8,243			△8,075
数理計算上の差異		153,019			209,646
合計		161,263			201,570

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用		35,296			27,220
未認識数理計算上の差異		△126,961			82,684
合計		△91,665			109,905

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内株式		30.39	%			32.01	%
国内債券		17.63	%			17.47	%
外国株式		23.88	%			23.81	%
外国債券		11.09	%			11.62	%
生保一般勘定		9.51	%			8.35	%
その他		7.50	%			6.74	%
合計		100.00	%			100.00	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16.95%、当連結会計年度19.55%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
国内		0.00%～0.90%			0.00%～0.83%
海外		1.80%～11.39%			1.16%～10.00%

② 予想昇給率

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
国内		2.90%～4.00%			2.90%～4.00%
海外		2.25%～9.30%			2.25%～9.00%

③ 長期期待運用収益率

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
国内		△0.05%～3.00%			0.07%～3.00%
海外		2.40%～11.39%			1.80%～10.00%

3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。)への要拠出額は前連結会計年度12,464百万円、当連結会計年度13,755百万円であります。