半期報告書-第18期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比206,406億円増加して、3,202,516億円となりました。主な内訳は、貸出金1,168,383億円、現金預け金847,672億円、有価証券696,731億円となっております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比213,003億円増加して、3,086,684億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,204,745億円となっております。
損益につきましては、経常利益は前年同期比4,443億円減少して1,583億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比4,943億円減少して438億円の親会社株主に帰属する中間純損失となりました。
なお、MUFGユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴い、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ASC)326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額6,318億円の損失のうち、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失3,852億円を臨時損益に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失2,325億円を貸出金償却に含めております。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 デジタルサービス部門
営業純益は前年同期比159億円増加して258億円となりました。
2 法人・リテール部門
営業純益は前年同期比285億円増加して307億円となりました。
3 コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比778億円増加して1,610億円となりました。
4 グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比321億円増加して1,423億円となりました。
5 グローバルCIB部門
営業純益は前年同期比886億円増加して1,788億円となりました。
6 市場部門
営業純益は前年同期比220億円増加して1,485億円となりました。
7 その他部門
営業純益は前年同期比325億円減少して△245億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比53,406億円支出が増加して33,879億円の支出となり、投資活動においては、前年同期比25,868億円支出が増加して39,119億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比11,544億円収入が増加して12,337億円の収入となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比46,267億円減少して847,672億円となりました。
国際統一基準による連結総自己資本比率は11.27%となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は16,351億円で前年同期比2,795億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が6,697億円で前年同期比445億円の増益、海外が11,177億円で前年同期比2,830億円の増益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	360,258	507,479	△22,704	845,033
	当中間連結会計期間	629,544	690,106	△43,356	1,276,294
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	455,395	657,428	△32,423	1,080,400
	当中間連結会計期間	771,202	1,144,017	△71,318	1,843,901
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	95,136	149,948	△9,718	235,366
	当中間連結会計期間	141,657	453,911	△27,962	567,606
役務取引等収支	前中間連結会計期間	180,035	243,254	△81,678	341,612
	当中間連結会計期間	177,982	323,913	△110,339	391,557
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	254,616	278,104	△102,076	430,644
	当中間連結会計期間	250,228	370,077	△138,484	481,821
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	74,580	34,849	△20,398	89,032
	当中間連結会計期間	72,245	46,163	△28,144	90,264
特定取引収支	前中間連結会計期間	9,901	30,181	1,524	41,607
	当中間連結会計期間	5,450	58,165	5,689	69,305
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	10,535	74,949	△40,540	44,944
	当中間連結会計期間	8,588	154,011	△30,055	132,544
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	633	44,768	△42,065	3,336
	当中間連結会計期間	3,137	95,845	△35,744	63,238
その他業務収支	前中間連結会計期間	75,078	53,728	△1,456	127,349
	当中間連結会計期間	△143,203	45,523	△4,284	△101,964
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	114,172	100,700	△41,779	173,092
	当中間連結会計期間	171,316	262,853	△190,387	243,782
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	39,093	46,971	△40,322	45,742
	当中間連結会計期間	314,520	217,330	△186,103	345,747

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比30,938億円増加して1,596,811億円となりました。利回りは0.38%上昇して0.96%となり、受取利息合計は7,712億円で前年同期比3,158億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比25,831億円増加して1,985,307億円となりました。利回りは0.04%上昇して0.14%となり、支払利息合計は1,416億円で前年同期比465億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	156,587,255	455,395	0.58
	当中間連結会計期間	159,681,136	771,202	0.96
うち貸出金	前中間連結会計期間	65,996,662	246,517	0.74
	当中間連結会計期間	66,926,197	302,812	0.90
うち有価証券	前中間連結会計期間	56,290,954	154,844	0.54
	当中間連結会計期間	58,121,050	437,866	1.50
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	57,479	22	0.07
	当中間連結会計期間	1,099,068	1,480	0.26
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	25,580	△23	△0.18
	当中間連結会計期間	1,175,971	4,599	0.78
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	31,852,075	15,629	0.09
	当中間連結会計期間	29,352,656	15,645	0.10
資金調達勘定	前中間連結会計期間	195,947,602	95,136	0.09
	当中間連結会計期間	198,530,787	141,657	0.14
うち預金	前中間連結会計期間	157,462,796	7,560	0.00
	当中間連結会計期間	160,472,373	24,612	0.03
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,193,502	102	0.01
	当中間連結会計期間	1,320,054	109	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	232,025	△44	△0.03
	当中間連結会計期間	58,175	43	0.15
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	6,030,627	5,175	0.17
	当中間連結会計期間	11,259,639	49,781	0.88
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	91	0	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	35,338,736	80,676	0.45
	当中間連結会計期間	35,345,644	115,963	0.65

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ) 海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比177,633億円増加して865,362億円となりました。利回りは0.73%上昇して2.63%となり、受取利息合計は11,440億円で前年同期比4,865億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比172,965億円増加して870,095億円となりました。利回りは0.61%上昇して1.04%となり、支払利息合計は4,539億円で前年同期比3,039億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	68,772,865	657,428	1.90
	当中間連結会計期間	86,536,228	1,144,017	2.63
うち貸出金	前中間連結会計期間	38,540,949	463,112	2.39
	当中間連結会計期間	50,436,417	765,389	3.02
うち有価証券	前中間連結会計期間	8,914,858	74,932	1.67
	当中間連結会計期間	10,883,142	113,392	2.07
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	580,939	2,337	0.80
	当中間連結会計期間	643,878	4,830	1.49
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	3,216,651	9,822	0.60
	当中間連結会計期間	3,317,759	19,592	1.17
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	629,834	1,157	0.36
	当中間連結会計期間	911,881	2,459	0.53
うち預け金	前中間連結会計期間	11,617,859	11,498	0.19
	当中間連結会計期間	13,400,899	83,876	1.24
資金調達勘定	前中間連結会計期間	69,712,971	149,948	0.42
	当中間連結会計期間	87,009,562	453,911	1.04
うち預金	前中間連結会計期間	48,769,769	86,680	0.35
	当中間連結会計期間	54,490,565	236,364	0.86
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	4,957,604	6,974	0.28
	当中間連結会計期間	8,091,588	59,307	1.46
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	387,730	435	0.22
	当中間連結会計期間	449,374	2,610	1.15
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	3,310,699	3,247	0.19
	当中間連結会計期間	3,772,375	11,953	0.63
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	41,059	278	1.35
	当中間連結会計期間	84,195	331	0.78
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	680,906	484	0.14
	当中間連結会計期間	1,820,404	15,010	1.64
うち借用金	前中間連結会計期間	1,537,954	11,834	1.53
	当中間連結会計期間	1,644,510	10,690	1.29

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ) 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	225,360,121	△6,419,549	218,940,572	1,112,823	△32,423	1,080,400	0.98
	当中間連結会計期間	246,217,365	△7,260,352	238,957,012	1,915,220	△71,318	1,843,901	1.53
うち貸出金	前中間連結会計期間	104,537,612	△1,267,774	103,269,837	709,630	△5,572	704,057	1.35
	当中間連結会計期間	117,362,614	△1,677,882	115,684,732	1,068,202	△16,579	1,051,623	1.81
うち有価証券	前中間連結会計期間	65,205,813	△3,183,718	62,022,095	229,777	△22,985	206,791	0.66
	当中間連結会計期間	69,004,193	△3,407,905	65,596,288	551,258	△44,161	507,097	1.54
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	638,419	△13,646	624,773	2,360	△2	2,358	0.75
	当中間連結会計期間	1,742,946	△37,212	1,705,734	6,310	△227	6,083	0.71
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	3,242,232	△16,404	3,225,828	9,799	16	9,816	0.60
	当中間連結会計期間	4,493,731	―	4,493,731	24,191	―	24,191	1.07
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	629,834	―	629,834	1,157	―	1,157	0.36
	当中間連結会計期間	911,881	―	911,881	2,459	―	2,459	0.53
うち預け金	前中間連結会計期間	43,469,934	△1,295,188	42,174,746	27,127	△1,376	25,750	0.12
	当中間連結会計期間	42,753,556	△1,628,080	41,125,475	99,522	△5,446	94,075	0.45
資金調達勘定	前中間連結会計期間	265,660,574	△3,261,246	262,399,327	245,085	△9,718	235,366	0.17
	当中間連結会計期間	285,540,349	△3,884,237	281,656,112	595,569	△27,962	567,606	0.40
うち預金	前中間連結会計期間	206,232,565	△1,103,122	205,129,443	94,241	△966	93,274	0.09
	当中間連結会計期間	214,962,939	△1,444,607	213,518,332	260,976	△4,312	256,664	0.23
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	6,151,106	―	6,151,106	7,076	―	7,076	0.22
	当中間連結会計期間	9,411,643	―	9,411,643	59,416	―	59,416	1.25
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	619,755	△120,343	499,411	391	△156	234	0.09
	当中間連結会計期間	507,549	△70,389	437,159	2,654	△255	2,398	1.09
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	9,341,327	△16,404	9,324,922	8,422	13	8,436	0.18
	当中間連結会計期間	15,032,015	―	15,032,015	61,734	―	61,734	0.81
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	41,059	―	41,059	278	―	278	1.35
	当中間連結会計期間	84,287	―	84,287	331	―	331	0.78
うちコマーシャル ・ペーパー	前中間連結会計期間	680,906	―	680,906	484	―	484	0.14
	当中間連結会計期間	1,820,404	―	1,820,404	15,010	―	15,010	1.64
うち借用金	前中間連結会計期間	36,876,690	△680,931	36,195,759	92,510	△5,924	86,586	0.47
	当中間連結会計期間	36,990,155	△924,697	36,065,458	126,653	△17,806	108,846	0.60

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,502億円で前年同期比43億円減収、役務取引等費用が722億円で前年同期比23億円減少した結果、役務取引等収支では前年同期比20億円減少して1,779億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が3,700億円で前年同期比919億円増収、役務取引等費用が461億円で前年同期比113億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比806億円増加して3,239億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比499億円増加して3,915億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	254,616	278,104	△102,076	430,644
	当中間連結会計期間	250,228	370,077	△138,484	481,821
うち為替業務	前中間連結会計期間	82,881	6,476	△478	88,879
	当中間連結会計期間	74,494	7,251	△520	81,224
うちその他 商業銀行業務	前中間連結会計期間	91,674	127,529	△1,263	217,940
	当中間連結会計期間	97,119	193,221	△2,109	288,231
うち保証業務	前中間連結会計期間	20,892	15,343	△7,253	28,981
	当中間連結会計期間	21,629	22,378	△8,172	35,835
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	7,646	36,392	△25	44,013
	当中間連結会計期間	5,921	34,178	△16	40,083
役務取引等費用	前中間連結会計期間	74,580	34,849	△20,398	89,032
	当中間連結会計期間	72,245	46,163	△28,144	90,264
うち為替業務	前中間連結会計期間	16,065	6,419	△163	22,321
	当中間連結会計期間	10,443	6,763	△238	16,968

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
でおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は85億円で前年同期比19億円減収、特定取引費用は31億円で前年同期比25億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比44億円減少して54億円となりました。海外の特定取引収益は1,540億円で前年同期比790億円増収、特定取引費用は958億円で前年同期比510億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比279億円増加して581億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比276億円増加して693億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	10,535	74,949	△40,540	44,944
	当中間連結会計期間	8,588	154,011	△30,055	132,544
うち商品有価証券 収益	前中間連結会計期間	364	28,725	△29,090	―
	当中間連結会計期間	―	26,475	△26,475	―
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	―	5	△5	―
	当中間連結会計期間	3,995	△26	△27	3,940
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	9,717	46,218	△11,443	44,492
	当中間連結会計期間	4,160	127,562	△3,546	128,175
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	453	―	△0	452
	当中間連結会計期間	432	0	△5	428
特定取引費用	前中間連結会計期間	633	44,768	△42,065	3,336
	当中間連結会計期間	3,137	95,845	△35,744	63,238
うち商品有価証券 費用	前中間連結会計期間	―	29,303	△29,090	212
	当中間連結会計期間	3,137	86,576	△26,475	63,238
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	633	2,495	△5	3,124
	当中間連結会計期間	―	27	△27	―
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	―	12,968	△12,968	―
	当中間連結会計期間	―	9,235	△9,235	―
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	0	△0	―
	当中間連結会計期間	―	5	△5	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比17,285億円増加して54,764億円、特定取引負債は前年同期比6,287億円増加して20,870億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比7,884億円増加して36,239億円、特定取引負債は前年同期比18,440億円増加して30,019億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	3,747,952	2,835,552	△42,778	6,540,726
	当中間連結会計期間	5,476,486	3,623,999	△196,832	8,903,653
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	74,624	1,527,499	―	1,602,123
	当中間連結会計期間	48,394	1,450,019	△897	1,497,516
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	―	1,984	―	1,984
	当中間連結会計期間	11	10,133	―	10,144
うち特定取引 有価証券	前中間連結会計期間	64,770	1,804	―	66,574
	当中間連結会計期間	79,149	1,794	―	80,943
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	3,060	0	―	3,060
	当中間連結会計期間	9,506	0	―	9,506
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	1,413,798	1,304,264	△42,778	2,675,284
	当中間連結会計期間	1,842,824	2,161,825	△195,935	3,808,714
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	2,191,699	―	―	2,191,699
	当中間連結会計期間	3,496,600	227	―	3,496,827
特定取引負債	前中間連結会計期間	1,458,324	1,157,926	△39,612	2,576,637
	当中間連結会計期間	2,087,039	3,001,968	△126,775	4,962,232
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	―	345,989	―	345,989
	当中間連結会計期間	―	445,355	―	445,355
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	0	3,985	―	3,986
	当中間連結会計期間	16	750	―	767
うち特定取引 売付債券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	3,060	0	―	3,060
	当中間連結会計期間	17,152	0	―	17,152
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	1,455,263	807,951	△39,612	2,223,601
	当中間連結会計期間	2,069,869	2,555,862	△126,775	4,498,956
うちその他の 特定取引負債	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	155,714,664	47,122,095	△1,228,902	201,607,857
	当中間連結会計期間	158,281,774	53,768,088	△1,708,989	210,340,872
うち流動性預金	前中間連結会計期間	122,156,820	30,921,650	△573,836	152,504,634
	当中間連結会計期間	124,666,822	32,733,971	△643,486	156,757,307
うち定期性預金	前中間連結会計期間	25,047,739	16,150,363	△645,942	40,552,160
	当中間連結会計期間	24,389,618	20,949,970	△1,054,261	44,285,327
うちその他	前中間連結会計期間	8,510,104	50,081	△9,123	8,551,062
	当中間連結会計期間	9,225,334	84,146	△11,242	9,298,238
譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,238,277	5,308,708	―	6,546,985
	当中間連結会計期間	1,516,659	8,617,033	―	10,133,692
総合計	前中間連結会計期間	156,952,942	52,430,803	△1,228,902	208,154,843
	当中間連結会計期間	159,798,434	62,385,121	△1,708,989	220,474,565

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	63,028,279	100.00	65,540,329	100.00
製造業	11,423,987	18.13	11,678,875	17.82
建設業	674,962	1.07	774,425	1.18
卸売業、小売業	6,638,277	10.53	6,774,190	10.33
金融業、保険業	7,229,250	11.47	7,988,991	12.19
不動産業、物品賃貸業	11,177,151	17.73	11,781,501	17.98
各種サービス業	2,940,067	4.67	2,753,284	4.20
その他	22,944,584	36.40	23,789,060	36.30
海外及び特別国際金融取引勘定分	38,069,868	100.00	51,298,003	100.00
政府等	438,249	1.15	629,399	1.23
金融機関	9,625,544	25.28	13,728,828	26.76
その他	28,006,074	73.57	36,939,775	72.01
合計	101,098,148	―	116,838,333	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高

期別	国別	金額(百万円)
前中間連結会計期間	ラオス	15,732
	エチオピア	6,271
	ミャンマー	4,576
	モンゴル	259
	アンゴラ	200
	パキスタン	9
	スリランカ	5
	合計	27,056
	(資産の総額に対する割合)	(0.00%)
当中間連結会計期間	ロシア	102,040
	ラオス	16,043
	エチオピア	7,362
	ミャンマー	5,036
	モンゴル	310
	アンゴラ	61
	合計	130,855
	(資産の総額に対する割合)	(0.04%)

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	32,091,337	820,580	―	32,911,917
	当中間連結会計期間	33,703,548	1,411,508	―	35,115,056
地方債	前中間連結会計期間	3,920,346	―	―	3,920,346
	当中間連結会計期間	4,309,757	―	―	4,309,757
社債	前中間連結会計期間	3,624,518	―	―	3,624,518
	当中間連結会計期間	3,604,411	―	―	3,604,411
株式	前中間連結会計期間	4,764,592	―	△30,106	4,734,486
	当中間連結会計期間	3,822,003	476	△57,262	3,765,217
その他の証券	前中間連結会計期間	16,179,271	8,298,426	△3,127,755	21,349,942
	当中間連結会計期間	17,225,499	9,170,328	△3,517,159	22,878,668
合計	前中間連結会計期間	60,580,066	9,119,006	△3,157,861	66,541,211
	当中間連結会計期間	62,665,219	10,582,312	△3,574,421	69,673,110

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2022年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	11.27
2. 連結Tier1比率(5/7)	9.67
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	8.49
4. 連結における総自己資本の額	139,363
5. 連結におけるTier1資本の額	119,566
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	104,961
7. リスク・アセットの額	1,235,732
8. 連結総所要自己資本額	98,858

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2022年9月30日
連結レバレッジ比率	4.40

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2022年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	10.03
2. 単体Tier1比率(5/7)	8.59
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	7.27
4. 単体における総自己資本の額	106,744
5. 単体におけるTier1資本の額	91,342
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	77,381
7. リスク・アセットの額	1,063,220
8. 単体総所要自己資本額	85,057

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2022年9月30日
単体レバレッジ比率	3.93

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,205	1,020
危険債権	4,204	5,874
要管理債権	2,814	2,770
正常債権	931,679	1,079,804

(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が、金利上昇局面での外貨預貸金収益増加等による資金収支の増加を主因に、前中間連結会計期間比2,808億円増加し、営業経費が、前中間連結会計期間比726億円増加したことにより、前中間連結会計期間比2,081億円増加して6,568億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失は、MUFGユニオンバンク株式の譲渡決定に伴う会計処理に関連した損失の計上を主因に、前中間連結会計期間比4,943億円減少して△438億円となりました。
なお、MUFGユニオンバンク株式の譲渡契約の締結に伴い、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ASC)326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い発生した総額6,318億円の損失のうち、売却予定の有価証券に係る公正価値評価による損失3,852億円を臨時損益に、売却予定の貸出金に係る公正価値評価による損失2,325億円を貸出金償却に含めております。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
資金運用収益	①	10,804	18,439	7,635
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	②	2,353	5,676	3,322
信託報酬	③	58	70	12
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収益	⑤	4,306	4,818	511
役務取引等費用	⑥	890	902	12
特定取引収益	⑦	449	1,325	875
特定取引費用	⑧	33	632	599
その他業務収益	⑨	1,730	2,437	706
その他業務費用	⑩	457	3,457	3,000
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	13,614	16,422	2,808
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	9,127	9,853	726
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)		4,487	6,568	2,081
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑬	―	△429	△429
連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)		4,487	6,997	2,510
その他経常収益	⑭	2,536	3,094	557
うち貸倒引当金戻入益		519	―	△519
うち償却債権取立益		292	342	50
うち株式等売却益		1,232	1,262	29
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑮	0	0	△0
営業経費(臨時費用)	⑯	△55	19	74
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑰	1,051	8,488	7,437
うち与信関係費用		378	3,143	2,764
うち株式等売却損		139	145	5
うち株式等償却		41	541	499
臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)		1,540	△5,414	△6,954
経常利益		6,027	1,583	△4,443
特別損益		352	△327	△679
うち減損損失		△176	△41	135
税金等調整前中間純利益		6,379	1,256	△5,122
法人税等合計		1,663	1,868	205
中間純利益又は中間純損失(△)		4,716	△612	△5,328
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)		211	△173	△384
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)		4,505	△438	△4,943

① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比2,808億円増加して16,422億円となりました。
資金運用収支は、外貨取引にかかる諸利息の金利上昇に伴う増収や、外国債券ベアファンドの解約益の計上もあり、前中間連結会計期間比4,312億円増加して12,762億円となりました。
役務取引等収支は、海外融資関連手数料の増加を主因に、前中間連結会計期間比499億円増加して3,915億円となりました。
特定取引収支は、前中間連結会計期間比276億円増加して693億円、その他業務収支は、金利上昇に伴い評価損益の悪化した外国債券売却による損失計上を主因に、前中間連結会計期間比2,293億円減少して△1,019億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、前中間連結会計期間比726億円増加して9,853億円となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比2,081億円増加して6,568億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
資金運用収支		8,450	12,762	4,312
資金運用収益	①	10,804	18,439	7,635
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)	②	2,353	5,676	3,322
信託報酬	③	58	70	12
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収支		3,416	3,915	499
役務取引等収益	⑤	4,306	4,818	511
役務取引等費用	⑥	890	902	12
特定取引収支		416	693	276
特定取引収益	⑦	449	1,325	875
特定取引費用	⑧	33	632	599
その他業務収支		1,273	△1,019	△2,293
その他業務収益	⑨	1,730	2,437	706
その他業務費用	⑩	457	3,457	3,000
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	13,614	16,422	2,808
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	9,127	9,853	726
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) (=⑪+④-⑫)		4,487	6,568	2,081

(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、貸出金償却の増加による与信関係費用の増加を主因に、前中間連結会計期間比2,578億円増加して2,091億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
信託報酬のうち信託勘定償却	①	―	―	―
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益	②	519	―	△519
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益	③	53	279	225
その他経常収益のうち償却債権取立益	④	292	342	50
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入	⑤	―	△429	△429
その他経常費用のうち与信関係費用	⑥	378	3,143	2,764
貸出金償却		336	2,559	2,223
個別貸倒引当金繰入額		―	598	598
その他の与信関係費用		42	△14	△56
与信関係費用総額 (=①-②-③-④+⑤+⑥)		△486	2,091	2,578
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)		4,487	6,568	2,081
連結業務純益(与信関係費用総額控除後)		4,974	4,476	△497

(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前中間連結会計期間比475億円減少して575億円となりました。
株式等売却益は前中間連結会計期間比29億円増加して1,262億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比5億円増加して145億円、株式等償却は前中間連結会計期間比499億円増加して541億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
株式等関係損益		1,051	575	△475
その他経常収益のうち株式等売却益		1,232	1,262	29
その他経常費用のうち株式等売却損		139	145	5
その他経常費用のうち株式等償却		41	541	499

② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、海外での増加を主因に、前連結会計年度末比94,877億円増加して1,168,383億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
貸出金残高(末残)	1,073,506	1,168,383	94,877
うち住宅ローン[単体]	142,718	141,078	△1,639
うち海外支店[単体]	245,181	303,284	58,102
うち海外子会社[MUAH]	91,026	104,847	13,820
うち海外子会社[アユタヤ銀行]	49,159	58,293	9,134
うち海外子会社[MUFGバンク (ヨーロッパ)]	10,930	11,419	488
うち海外子会社[バンクダナモン]	9,187	11,170	1,983

(イ)銀行法及び再生法に基づく債権の状況
当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比19億円増加して12,982億円となりました。
不良債権の比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント減少して0.99%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比12億円減少、危険債権が前連結会計年度末比135億円減少、要管理債権が前連結会計年度末比168億円増加、そのうち三月以上延滞債権額が前連結会計年度末比72億円増加、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比96億円増加しております。
部分直接償却後
[連結]

		前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		2,450	2,437	△12
危険債権		6,921	6,785	△135
要管理債権		3,590	3,758	168
三月以上延滞債権額		64	137	72
貸出条件緩和債権額		3,525	3,621	96
小計		12,962	12,982	19
正常債権		1,178,511	1,289,769	111,258
債権合計		1,191,474	1,302,752	111,277

		前連結 会計年度 (A)		当中間連結 会計期間 (B)		前連結 会計年度比 (B-A)
不良債権比率		1.08	%	0.99	%	△0.09	%

(ロ)銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)
地域別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
国内	6,945	5,917	△1,027
海外	6,017	7,064	1,047
アジア	2,995	3,595	599
インドネシア	406	420	14
シンガポール	396	431	34
タイ	1,608	2,023	414
中国	0	0	△0
その他	582	718	135
米州	1,781	1,700	△80
欧州、中近東他	1,240	1,769	528
合計	12,962	12,982	19

(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
国内	6,945	5,917	△1,027
製造業	2,583	1,944	△638
建設業	79	74	△5
卸売業、小売業	1,284	1,050	△234
金融業、保険業	75	72	△2
不動産業、物品賃貸業	437	426	△11
各種サービス業	1,347	1,272	△74
その他	182	203	20
消費者	954	873	△80
海外	6,017	7,064	1,047
金融機関	103	15	△88
商工業	4,799	5,810	1,010
その他	1,113	1,238	125
合計	12,962	12,982	19

(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比56,945億円増加して696,731億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
有価証券	639,785	696,731	56,945
国債	317,400	351,150	33,749
地方債	41,230	43,097	1,867
社債	36,797	36,044	△753
株式	41,310	37,652	△3,657
その他の証券	203,047	228,786	25,739

(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比4,017億円増加して3,260億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
繰延税金資産の純額	△757	3,260	4,017

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
繰延税金資産	6,911	10,516	3,604
貸倒引当金	2,518	2,130	△388
有価証券有税償却	3,805	3,891	85
その他有価証券評価差額金	241	3,002	2,761
退職給付引当金	864	821	△43
偶発損失引当金	268	169	△98
減価償却費及び減損損失	795	729	△66
土地合併減価調整	230	223	△7
繰延ヘッジ損益	585	2,185	1,599
その他	1,655	1,825	170
評価性引当額(△)	4,053	4,463	409
繰延税金負債	6,539	6,637	98
その他有価証券評価差額金	4,881	4,706	△174
合併時有価証券時価引継	493	483	△9
退職給付信託設定益	452	452	△0
その他	712	994	282
繰延税金資産の純額	372	3,878	3,506

(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比57,736億円増加して2,103,408億円となりました。
国内個人預金[単体]が14,211億円増加、国内法人預金その他[単体]が21,596億円減少、海外支店[単体]は43,792億円増加しました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
預金	2,045,671	2,103,408	57,736
うち国内個人預金[単体]	820,531	834,742	14,211
うち国内法人預金その他[単体]	768,812	747,215	△21,596
うち海外支店[単体]	243,796	287,589	43,792

(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金と利益剰余金の減少を主因に、前連結会計年度末比6,596億円減少して115,832億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比8,450億円減少して3,850億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比340億円増加して4,902億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
純資産の部合計	122,429	115,832	△6,596
うち資本金	17,119	17,119	―
うち資本剰余金	36,692	36,676	△15
うち利益剰余金	51,272	47,518	△3,753
うち自己株式	△6,457	△6,457	―
うちその他有価証券評価差額金	12,301	3,850	△8,450
うち非支配株主持分	4,561	4,902	340

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、前連結会計年度末比1,405億円減少の139,363億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比148,204億円増加して1,235,732億円となりました。
この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.66ポイント減少して11.27%、Tier1比率は、前連結会計年度末比1.44ポイント減少して9.67%、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比1.37ポイント減少して8.49%となりました。

		前連結 会計年度 (億円) (A)		当中間連結 会計期間 (億円) (B)		前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
総自己資本の額	①	140,768		139,363		△1,405
Tier1資本の額	②	120,921		119,566		△1,355
普通株式等Tier1資本の額	③	107,285		104,961		△2,324
リスク・アセットの額	④	1,087,528		1,235,732		148,204
総自己資本比率	①/④	12.94	%	11.27	%	△1.66	%
Tier1比率	②/④	11.11	%	9.67	%	△1.44	%
普通株式等Tier1比率	③/④	9.86	%	8.49	%	△1.37	%

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 事業部門別収益
当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]

デジタルサービス部門	:	非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進
法人・リテール部門	:	国内の個人、法人に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門	:	国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門	:	海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する 金融サービスの提供
グローバルCIB部門	:	非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場部門	:	顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び 流動性・資金繰り管理業務
その他部門	:	上記部門に属さない管理業務等

(億円)			デジタルサービス部門	法人・リテール 部門	コーポレートバンキング部門	グローバルコマーシャルバンキング部門	グローバルCIB部門	顧客部門 小計	市場部門	その他 部門 (注2)	合計
業務粗利益			1,411	1,732	2,949	4,473	3,356	13,923	2,086	130	16,140
	単体		1,266	1,607	2,510	272	2,472	8,128	1,555	△84	9,599
		金利収支	1,076	859	1,522	273	1,142	4,875	2,852	480	8,208
		非金利収支	189	747	988	△0	1,329	3,253	△1,297	△565	1,390
	子会社		145	125	438	4,201	884	5,794	531	215	6,541
経費			1,152	1,425	1,339	3,049	1,568	8,535	600	376	9,513
営業純益(注1)			258	307	1,610	1,423	1,788	5,387	1,485	△245	6,627

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 その他部門の業務粗利益では、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ宛貸出収益を控除しております。
(ⅰ) デジタルサービス部門
外為需要は回復基調であり、融資関連手数料は増加するも、国内決済収益や住宅ローン資金収益の減少により、粗利益は前年を下回りました。
(ⅱ) 法人・リテール部門
相場変動を捉えた外為収益・デリバティブ収益の増加や、米利上げに伴う外貨預金資金収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅲ) コーポレートバンキング部門
米利上げにより外貨預金資金収益が増加したほか、利鞘改善による国内外の貸出資金収益の増加、外為収益の増加もあり、粗利益は前年を上回りました。
(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門
米国における政策金利上昇による金利収益増に加え、アユタヤ銀行での貸出等が好調で、粗利益は前年を上回りました。
(ⅴ) グローバルCIB部門
手数料収益の増加と貸出の利鞘改善や預金収益の増加等により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅵ) 市場部門
顧客ビジネスにおける相場変動を捉えたフロー取引増加等により、粗利益は前年を上回りました。