半期報告書-第18期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
- 【提出】
- 2022/11/29 16:00
- 【資料】
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- 【項目】
- 119項目
主要項目
- 事業内容
- 連結会社・親会社等
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 設備の状況（設備投資・新設等）
- 株式の総数等
- 金融商品関係
- 有価証券関係
- デリバティブ取引関係
- ストック・オプション
- 企業結合
決算関係
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 中間連結貸借対照表
- 中間連結損益計算書
- 中間連結包括利益計算書
- 中間連結株主資本等変動計算書
- 中間連結キャッシュ・フロー計算書
- 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
- 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
- 中間貸借対照表
- 中間損益計算書
- 中間株主資本等変動計算書
その他
- 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
- 連結の範囲の変更
- 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
- 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由
- 開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その他の重要な事項
- 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
- 持分法適用の範囲の変更－関連会社
- 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
- 他の会社等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
- 会計方針に関する事項
- その他の経常収益の主要な内訳、銀行業
- 営業経費に関する注記
- その他の経常費用の主要な内訳、銀行業
- 報告セグメントの概要
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 製品及びサービスごとの情報
- 売上高、地域ごとの情報
- 有形固定資産、地域ごとの情報
- 主要な顧客ごとの情報
- 提出会社の参考情報
- 提出会社の保証会社等の情報
注記事項
- 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表
- 追加情報、中間連結財務諸表
- 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額
- 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記
- 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業
- 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業
- 担保に供している資産の注記
- ノンリコース債務に関する注記
- 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記
- 事業用土地の再評価に関する注記
- 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- 劣後特約付借入金に関する注記
- 劣後特約付社債に関する注記
- 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記
- 偶発債務に関する注記
- その他業務費用及びその他経常費用に関する注記
- 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 新株予約権等に関する注記
- 配当に関する注記
- リース取引関係、中間連結財務諸表
- 有価証券関係、中間連結財務諸表
- 金銭の信託関係、中間連結財務諸表
- その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表
- 収益認識関係、中間連結財務諸表
- セグメント情報等、中間連結財務諸表
- １株当たり情報、中間連結財務諸表
- 重要な後発事象、中間連結財務諸表
- 重要な会計方針、中間財務諸表
- 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表
- 追加情報、中間財務諸表
- 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
- 有価証券の消費貸借契約・消費寄託契約及び自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記
- 減価償却額の注記
- 重要な後発事象、中間財務諸表