半期報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比137,519億円減少して、3,178,544億円となりました。主な内訳は、貸出金1,207,753億円、現金預け金757,750億円、有価証券674,509億円となっております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比140,974億円減少して、3,032,730億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,244,277億円となっております。
損益につきましては、経常利益は前年同期比347億円減少して12,050億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比195億円減少して8,687億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 リテール・デジタル部門
営業純益は前年同期比33億円増加して423億円となりました。
2 法人・ウェルスマネジメント部門
営業純益は前年同期比520億円増加して1,349億円となりました。
3 コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比24億円増加して2,811億円となりました。
4 グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比934億円減少して1,815億円となりました。
5 グローバルCIB部門
営業純益は前年同期比301億円増加して2,432億円となりました。
6 市場部門
営業純益は前年同期比160億円減少して1,483億円となりました。
7 その他部門
営業純益は前年同期比170億円減少して△120億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比153,508億円支出が増加して、182,966億円の支出となる一方、投資活動においては、前年同期比6,620億円収入が減少して29,796億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比24,543億円収入が増加して、7,289億円の収入となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比146,788億円減少して757,750億円となりました。
国際統一基準による連結総自己資本比率は19.60%となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は21,170億円で前年同期比446億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が9,841億円で前年同期比517億円の増益、海外が12,591億円で前年同期比819億円の減益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	581,082	829,062	△64,735	1,345,408
	当中間連結会計期間	587,612	744,023	△68,268	1,263,366
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	1,092,087	2,497,690	△131,424	3,458,354
	当中間連結会計期間	1,342,131	2,172,076	△139,374	3,374,832
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	511,005	1,668,628	△66,688	2,112,945
	当中間連結会計期間	754,518	1,428,053	△71,106	2,111,465
役務取引等収支	前中間連結会計期間	196,571	341,657	△43,717	494,510
	当中間連結会計期間	230,855	356,415	△48,271	538,999
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	282,191	406,201	△68,599	619,794
	当中間連結会計期間	320,924	410,863	△72,526	659,261
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	85,620	64,544	△24,881	125,284
	当中間連結会計期間	90,069	54,448	△24,255	120,262
特定取引収支	前中間連結会計期間	2,772	47,937	164	50,875
	当中間連結会計期間	18,026	87,442	129	105,598
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	4,922	113,783	△67,830	50,875
	当中間連結会計期間	21,872	127,175	△43,449	105,598
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	2,150	65,845	△67,995	―
	当中間連結会計期間	3,845	39,733	△43,578	―
その他業務収支	前中間連結会計期間	151,956	122,427	△3,422	270,961
	当中間連結会計期間	147,619	71,302	△9,812	209,109
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	192,740	155,887	△17,297	331,330
	当中間連結会計期間	261,646	134,796	△64,162	332,281
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	40,783	33,459	△13,874	60,368
	当中間連結会計期間	114,027	63,494	△54,350	123,171

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比59,585億円減少して2,066,621億円となりました。利回りは0.27%上昇して1.29%となり、受取利息合計は13,421億円で前年同期比2,500億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比50,565億円減少して2,012,306億円となりました。利回りは0.25%上昇して0.74%となり、支払利息合計は7,545億円で前年同期比2,435億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	212,620,714	1,092,087	1.02
	当中間連結会計期間	206,662,144	1,342,131	1.29
うち貸出金	前中間連結会計期間	73,684,974	453,562	1.22
	当中間連結会計期間	75,707,538	540,624	1.42
うち有価証券	前中間連結会計期間	56,876,992	486,772	1.70
	当中間連結会計期間	56,825,904	567,123	1.99
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	795,977	1,222	0.30
	当中間連結会計期間	859,291	2,891	0.67
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	726,519	18,362	5.04
	当中間連結会計期間	720,606	14,508	4.01
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	10,547	26	0.50
うち預け金	前中間連結会計期間	76,626,601	57,883	0.15
	当中間連結会計期間	68,640,024	175,792	0.51
資金調達勘定	前中間連結会計期間	206,287,161	511,005	0.49
	当中間連結会計期間	201,230,634	754,518	0.74
うち預金	前中間連結会計期間	168,603,992	159,228	0.18
	当中間連結会計期間	167,529,125	237,931	0.28
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,276,826	432	0.06
	当中間連結会計期間	1,441,013	2,951	0.40
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	360,712	302	0.16
	当中間連結会計期間	544,013	1,249	0.45
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	10,331,452	107,620	2.07
	当中間連結会計期間	14,617,490	201,699	2.75
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	105,741	270	0.51
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	34,484,375	205,617	1.18
	当中間連結会計期間	29,222,576	218,008	1.48

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ) 海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比16,210億円増加して839,406億円となりました。利回りは0.89%低下して5.16%となり、受取利息合計は21,720億円で前年同期比3,256億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比15,561億円増加して861,848億円となりました。利回りは0.62%低下して3.30%となり、支払利息合計は14,280億円で前年同期比2,405億円の減少となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	82,319,669	2,497,690	6.05
	当中間連結会計期間	83,940,695	2,172,076	5.16
うち貸出金	前中間連結会計期間	48,084,448	1,564,262	6.48
	当中間連結会計期間	46,938,789	1,308,709	5.56
うち有価証券	前中間連結会計期間	9,006,056	151,892	3.36
	当中間連結会計期間	9,747,855	154,108	3.15
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	761,190	15,746	4.12
	当中間連結会計期間	679,804	12,118	3.55
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	5,538,176	149,030	5.36
	当中間連結会計期間	3,901,992	99,879	5.10
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	1,187,364	32,724	5.49
	当中間連結会計期間	657,025	14,986	4.54
うち預け金	前中間連結会計期間	10,771,546	244,687	4.53
	当中間連結会計期間	16,071,111	317,264	3.93
資金調達勘定	前中間連結会計期間	84,628,695	1,668,628	3.93
	当中間連結会計期間	86,184,842	1,428,053	3.30
うち預金	前中間連結会計期間	50,978,549	899,377	3.51
	当中間連結会計期間	49,888,075	732,627	2.92
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	9,491,586	244,664	5.14
	当中間連結会計期間	10,356,193	213,972	4.12
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	33,969	1,038	6.09
	当中間連結会計期間	97,610	2,205	4.50
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	5,318,800	158,247	5.93
	当中間連結会計期間	4,661,621	120,381	5.15
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	37,596	1,052	5.58
	当中間連結会計期間	18,863	421	4.45
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	2,440,700	66,503	5.43
	当中間連結会計期間	2,984,066	66,775	4.46
うち借用金	前中間連結会計期間	1,633,576	37,543	4.58
	当中間連結会計期間	1,091,818	24,200	4.42

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ) 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	294,940,384	△6,433,516	288,506,868	3,589,778	△131,424	3,458,354	2.39
	当中間連結会計期間	290,602,839	△10,788,067	279,814,772	3,514,207	△139,374	3,374,832	2.40
うち貸出金	前中間連結会計期間	121,769,423	△419,862	121,349,560	2,017,824	△7,659	2,010,164	3.30
	当中間連結会計期間	122,646,328	△387,931	122,258,396	1,849,333	△7,911	1,841,421	3.00
うち有価証券	前中間連結会計期間	65,883,048	△3,322,874	62,560,174	638,665	△67,476	571,188	1.82
	当中間連結会計期間	66,573,760	△7,228,999	59,344,760	721,231	△72,894	648,337	2.17
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	1,557,167	△37,725	1,519,441	16,969	△695	16,273	2.13
	当中間連結会計期間	1,539,096	△63,319	1,475,776	15,010	△1,036	13,973	1.88
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	6,264,696	―	6,264,696	167,393	―	167,393	5.32
	当中間連結会計期間	4,622,599	―	4,622,599	114,387	―	114,387	4.93
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	1,187,364	―	1,187,364	32,724	―	32,724	5.49
	当中間連結会計期間	667,573	―	667,573	15,013	―	15,013	4.48
うち預け金	前中間連結会計期間	87,398,147	△2,299,537	85,098,610	302,570	△44,093	258,476	0.60
	当中間連結会計期間	84,711,135	△2,870,339	81,840,796	493,057	△44,933	448,123	1.09
資金調達勘定	前中間連結会計期間	290,915,856	△3,217,060	287,698,796	2,179,633	△66,688	2,112,945	1.46
	当中間連結会計期間	287,415,477	△3,768,133	283,647,344	2,182,571	△71,106	2,111,465	1.48
うち預金	前中間連結会計期間	219,582,541	△2,221,909	217,360,631	1,058,606	△37,419	1,021,187	0.93
	当中間連結会計期間	217,417,201	△2,857,916	214,559,284	970,558	△40,625	929,932	0.86
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	10,768,412	―	10,768,412	245,096	―	245,096	4.53
	当中間連結会計期間	11,797,207	―	11,797,207	216,923	―	216,923	3.66
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	394,682	△4,117	390,564	1,341	△144	1,196	0.61
	当中間連結会計期間	641,624	△8,065	633,558	3,455	△37	3,417	1.07
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	15,650,252	―	15,650,252	265,868	―	265,868	3.38
	当中間連結会計期間	19,279,111	―	19,279,111	322,081	―	322,081	3.33
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	37,596	―	37,596	1,052	―	1,052	5.58
	当中間連結会計期間	124,605	―	124,605	692	―	692	1.10
うちコマーシャル ・ペーパー	前中間連結会計期間	2,440,700	―	2,440,700	66,503	―	66,503	5.43
	当中間連結会計期間	2,984,066	―	2,984,066	66,775	―	66,775	4.46
うち借用金	前中間連結会計期間	36,117,951	△629,548	35,488,402	243,161	△14,455	228,705	1.28
	当中間連結会計期間	30,314,394	△617,654	29,696,739	242,208	△14,575	227,633	1.52

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が3,209億円で前年同期比387億円増収、役務取引等費用が900億円で前年同期比44億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比342億円増加して2,308億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,108億円で前年同期比46億円増収、役務取引等費用が544億円で前年同期比100億円減少した結果、役務取引等収支では前年同期比147億円増加して3,564億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比444億円増加して5,389億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	282,191	406,201	△68,599	619,794
	当中間連結会計期間	320,924	410,863	△72,526	659,261
うち為替業務	前中間連結会計期間	80,193	9,973	△587	89,579
	当中間連結会計期間	83,534	8,726	△667	91,594
うちその他 商業銀行業務	前中間連結会計期間	120,504	280,314	△2,348	398,470
	当中間連結会計期間	145,480	293,393	△4,417	434,456
うち保証業務	前中間連結会計期間	18,194	27,275	△6,808	38,662
	当中間連結会計期間	18,914	29,222	△6,205	41,931
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	7,088	41,294	△7	48,376
	当中間連結会計期間	15,440	35,765	△5	51,200
役務取引等費用	前中間連結会計期間	85,620	64,544	△24,881	125,284
	当中間連結会計期間	90,069	54,448	△24,255	120,262
うち為替業務	前中間連結会計期間	11,909	12,560	△235	24,234
	当中間連結会計期間	13,195	8,165	△227	21,132

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
でおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は218億円で前年同期比169億円増収、特定取引費用は38億円で前年同期比16億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比152億円増加して180億円となりました。海外の特定取引収益は1,271億円で前年同期比133億円増収、特定取引費用は397億円で前年同期比261億円減少した結果、特定取引収支では前年同期比395億円増加して874億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比547億円増加して1,055億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	4,922	113,783	△67,830	50,875
	当中間連結会計期間	21,872	127,175	△43,449	105,598
うち商品有価証券 収益	前中間連結会計期間	―	55,442	△38,207	17,235
	当中間連結会計期間	2,262	75,584	△14,147	63,699
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	879	1,129	△187	1,820
	当中間連結会計期間	3,205	1,320	―	4,525
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	△54	57,211	△29,403	27,753
	当中間連結会計期間	8,026	50,266	△29,302	28,990
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	4,098	―	△32	4,066
	当中間連結会計期間	8,378	4	―	8,383
特定取引費用	前中間連結会計期間	2,150	65,845	△67,995	―
	当中間連結会計期間	3,845	39,733	△43,578	―
うち商品有価証券 費用	前中間連結会計期間	2,150	36,057	△38,207	―
	当中間連結会計期間	3,845	10,301	△14,147	―
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	―	187	△187	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	―	29,568	△29,568	―
	当中間連結会計期間	―	29,431	△29,431	―
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	32	△32	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比2,989億円減少して48,326億円、特定取引負債は前年同期比7,878億円増加して21,604億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比6,468億円増加して40,286億円、特定取引負債は前年同期比361億円減少して22,514億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	5,131,633	3,381,797	△90,920	8,422,510
	当中間連結会計期間	4,832,649	4,028,620	△86,299	8,774,970
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	95,703	2,034,848	―	2,130,551
	当中間連結会計期間	104,077	2,575,928	―	2,680,005
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	―	1,605	―	1,605
	当中間連結会計期間	―	302	―	302
うち特定取引 有価証券	前中間連結会計期間	94,498	16,029	―	110,527
	当中間連結会計期間	129,498	63,895	―	193,393
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	13,227	0	―	13,227
	当中間連結会計期間	18,222	249	―	18,471
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	1,800,483	1,290,481	△90,920	3,000,044
	当中間連結会計期間	1,951,151	1,363,728	△66,310	3,248,570
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	3,127,721	38,834	―	3,166,555
	当中間連結会計期間	2,629,699	24,516	△19,989	2,634,226
特定取引負債	前中間連結会計期間	1,372,575	2,287,557	△93,810	3,566,321
	当中間連結会計期間	2,160,432	2,251,412	△66,310	4,345,534
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	―	803,876	―	803,876
	当中間連結会計期間	―	875,690	―	875,690
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	5	1,813	―	1,818
	当中間連結会計期間	27	11,448	―	11,476
うち特定取引 売付債券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	16,530	―	―	16,530
	当中間連結会計期間	22,067	79	―	22,147
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	1,356,039	1,473,986	△93,810	2,736,215
	当中間連結会計期間	2,138,337	1,362,925	△66,310	3,434,952
うちその他の 特定取引負債	前中間連結会計期間	―	7,879	―	7,879
	当中間連結会計期間	―	1,269	―	1,269

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	165,648,269	45,547,691	△2,358,828	208,837,131
	当中間連結会計期間	166,655,178	48,737,646	△3,302,622	212,090,201
うち流動性預金	前中間連結会計期間	129,537,820	21,411,123	△1,017,963	149,930,980
	当中間連結会計期間	127,110,331	23,066,595	△1,098,535	149,078,391
うち定期性預金	前中間連結会計期間	26,460,659	24,078,247	△1,329,476	49,209,431
	当中間連結会計期間	29,759,331	25,555,068	△2,189,885	53,124,514
うちその他	前中間連結会計期間	9,649,789	58,319	△11,388	9,696,720
	当中間連結会計期間	9,785,514	115,981	△14,201	9,887,294
譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,283,918	11,274,867	―	12,558,786
	当中間連結会計期間	1,836,722	10,500,816	―	12,337,539
総合計	前中間連結会計期間	166,932,188	56,822,558	△2,358,828	221,395,918
	当中間連結会計期間	168,491,900	59,238,462	△3,302,622	224,427,741

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	73,915,899	100.00	73,923,625	100.00
製造業	11,869,164	16.06	11,469,549	15.52
建設業	1,087,738	1.47	945,543	1.28
卸売業、小売業	6,260,577	8.47	6,500,331	8.79
金融業、保険業	7,745,660	10.48	8,220,156	11.12
不動産業、物品賃貸業	13,454,532	18.20	14,602,739	19.75
各種サービス業	3,510,242	4.75	2,532,107	3.43
その他	29,987,985	40.57	29,653,198	40.11
海外及び特別国際金融取引勘定分	44,257,476	100.00	46,851,764	100.00
政府等	499,662	1.13	418,844	0.89
金融機関	14,403,725	32.54	15,892,967	33.92
その他	29,354,088	66.33	30,539,951	65.19
合計	118,173,376	―	120,775,389	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高

期別	国別	金額(百万円)
前中間連結会計期間	ロシア	41,805
	ラオス	5,210
	エジプト	3,082
	ミャンマー	2,569
	エチオピア	388
	ケニア	99
	合計	53,156
	(資産の総額に対する割合)	(0.01%)
当中間連結会計期間	ロシア	25,824
	ラオス	4,814
	セネガル	3,965
	ミャンマー	2,762
	エジプト	1,201
	合計	38,567
	(資産の総額に対する割合)	(0.01%)

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	27,025,785	1,395,758	―	28,421,544
	当中間連結会計期間	25,364,410	1,454,569	―	26,818,980
地方債	前中間連結会計期間	2,884,692	―	―	2,884,692
	当中間連結会計期間	2,907,171	―	―	2,907,171
社債	前中間連結会計期間	2,870,465	―	―	2,870,465
	当中間連結会計期間	2,948,465	―	―	2,948,465
株式	前中間連結会計期間	3,816,470	1,511	△49,611	3,768,369
	当中間連結会計期間	3,906,004	1,624	△290,151	3,617,478
その他の証券	前中間連結会計期間	22,874,490	7,842,429	△3,150,942	27,565,977
	当中間連結会計期間	25,658,906	8,647,903	△3,147,991	31,158,818
合計	前中間連結会計期間	59,471,904	9,239,699	△3,200,553	65,511,050
	当中間連結会計期間	60,784,958	10,104,098	△3,438,143	67,450,914

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2025年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	19.60
2. 連結Tier1比率(5/7)	17.81
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	14.81
4. 連結における総自己資本の額	172,390
5. 連結におけるTier1資本の額	156,664
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	130,239
7. リスク・アセットの額	879,235
8. 連結総所要自己資本額	70,338

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2025年9月30日
連結レバレッジ比率	5.70

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2025年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	17.23
2. 単体Tier1比率(5/7)	15.60
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	12.19
4. 単体における総自己資本の額	130,543
5. 単体におけるTier1資本の額	118,196
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	92,339
7. リスク・アセットの額	757,386
8. 単体総所要自己資本額	60,590

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2025年9月30日
単体レバレッジ比率	4.82

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	529	444
危険債権	8,451	3,425
要管理債権	3,783	3,403
正常債権	1,164,308	1,198,762

(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が、前中間連結会計期間比446億円減少し、営業経費が、前中間連結会計期間比29億円増加したことにより、前中間連結会計期間比476億円減少して10,306億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比195億円減少して8,687億円となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
資金運用収益	①	34,583	33,748	△835
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	②	21,129	21,114	△14
信託報酬	③	―	―	―
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収益	⑤	6,197	6,592	394
役務取引等費用	⑥	1,252	1,202	△50
特定取引収益	⑦	508	1,055	547
特定取引費用	⑧	―	―	―
その他業務収益	⑨	3,313	3,322	9
その他業務費用	⑩	603	1,231	628
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	21,617	21,170	△446
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	10,834	10,864	29
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)		10,783	10,306	△476
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑬	△771	△290	481
連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)		11,554	10,596	△957
その他経常収益	⑭	4,354	4,092	△262
うち貸倒引当金戻入益		―	―	―
うち償却債権取立益		441	319	△121
うち株式等売却益		2,835	1,213	△1,621
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑮	0	0	0
営業経費(臨時費用)	⑯	△219	△317	△97
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑰	3,731	2,955	△775
うち与信関係費用		2,535	843	△1,691
うち株式等売却損		181	166	△15
うち株式等償却		160	39	△120
臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)		843	1,453	610
経常利益		12,397	12,050	△347
特別損益		30	260	229
うち減損損失		△19	△81	△61
税金等調整前中間純利益		12,428	12,310	△117
法人税等合計		3,282	3,380	98
中間純利益		9,145	8,929	△216
非支配株主に帰属する中間純利益		262	242	△20
親会社株主に帰属する中間純利益		8,883	8,687	△195

① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比446億円減少して21,170億円となりました。
資金運用収支は、円金利上昇影響の取り込みや前年度に実施した債券ポートフォリオ組替えによる収益改善効果がありながらも、前年度のクルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響の剥落により、前中間連結会計期間比820億円減少して12,633億円となりました。
役務取引等収支は、国内外の融資関連手数料の増加等を主因に、前中間連結会計期間比444億円増加して5,389億円となりました。
特定取引収支は、前中間連結会計期間比547億円増加して1,055億円、その他業務収支は、前中間連結会計期間比618億円減少して2,091億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、前中間連結会計期間比29億円増加して10,864億円となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比476億円減少して10,306億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
資金運用収支		13,454	12,633	△820
資金運用収益	①	34,583	33,748	△835
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)	②	21,129	21,114	△14
信託報酬	③	―	―	―
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収支		4,945	5,389	444
役務取引等収益	⑤	6,197	6,592	394
役務取引等費用	⑥	1,252	1,202	△50
特定取引収支		508	1,055	547
特定取引収益	⑦	508	1,055	547
特定取引費用	⑧	―	―	―
その他業務収支		2,709	2,091	△618
その他業務収益	⑨	3,313	3,322	9
その他業務費用	⑩	603	1,231	628
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	21,617	21,170	△446
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	10,834	10,864	29
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) (=⑪+④-⑫)		10,783	10,306	△476

(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、大口の貸倒引当金戻入を計上した影響や、前年度に海外で大口の貸倒引当金繰入を計上した反動、クルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響の剥落などにより、前中間連結会計期間比1,124億円減少して195億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
信託報酬のうち信託勘定償却	①	―	―	―
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益	②	―	―	―
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益	③	3	38	34
その他経常収益のうち償却債権取立益	④	441	319	△121
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入	⑤	△771	△290	481
その他経常費用のうち与信関係費用	⑥	2,535	843	△1,691
貸出金償却		862	451	△410
個別貸倒引当金繰入額		1,737	362	△1,375
その他の与信関係費用		△64	30	94
与信関係費用総額 (=①-②-③-④+⑤+⑥)		1,319	195	△1,124
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)		10,783	10,306	△476
連結業務純益(与信関係費用総額控除後)		9,464	10,111	647

(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前中間連結会計期間比1,485億円減少して1,007億円となりました。
株式等売却益は前中間連結会計期間比1,621億円減少して1,213億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比15億円減少して166億円、株式等償却は前中間連結会計期間比120億円減少して39億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
株式等関係損益		2,492	1,007	△1,485
その他経常収益のうち株式等売却益		2,835	1,213	△1,621
その他経常費用のうち株式等売却損		181	166	△15
その他経常費用のうち株式等償却		160	39	△120

② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、海外での増加を主因に、前連結会計年度末比15,542億円増加して1,207,753億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
貸出金残高(末残)	1,192,211	1,207,753	15,542
うち住宅ローン[単体]	137,114	138,637	1,523
うち海外支店[単体]	338,099	349,483	11,383
うち海外子会社 [クルンシィ(アユタヤ銀行)]	64,303	70,069	5,766
うち海外子会社 [ダナモン銀行]	16,140	15,426	△714
うち海外子会社 [MUFGバンク(ヨーロッパ)]	14,007	16,864	2,857

(イ)銀行法及び再生法に基づく債権の状況
当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比1,225億円減少して12,074億円となりました。
不良債権の比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント低下して0.89%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比70億円増加、危険債権が前連結会計年度末比974億円減少、要管理債権が前連結会計年度末比321億円減少、そのうち三月以上延滞債権額が前連結会計年度末比1億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比320億円減少しております。
部分直接償却後
[連結]

		前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		2,915	2,986	70
危険債権		5,686	4,712	△974
要管理債権		4,697	4,375	△321
三月以上延滞債権額		91	90	△1
貸出条件緩和債権額		4,605	4,285	△320
小計		13,299	12,074	△1,225
正常債権		1,316,645	1,334,774	18,128
債権合計		1,329,945	1,346,849	16,903

		前連結 会計年度 (A)		当中間連結 会計期間 (B)		前連結 会計年度比 (B-A)
不良債権比率		1.00	%	0.89	%	△0.11	%

(ロ)銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)
地域別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
国内	5,925	5,068	△857
海外	7,373	7,006	△367
アジア	4,855	4,830	△24
インドネシア	511	454	△56
タイ	3,767	3,965	197
その他	576	411	△165
米州	1,240	1,263	23
欧州、中近東他	1,278	911	△366
合計	13,299	12,074	△1,225

(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
国内	5,925	5,068	△857
製造業	2,977	2,805	△171
建設業	62	55	△6
卸売業、小売業	842	769	△73
金融業、保険業	167	116	△51
不動産業、物品賃貸業	274	185	△88
各種サービス業	659	466	△193
その他	389	167	△222
消費者	552	501	△51
海外	7,373	7,006	△367
金融機関	149	296	147
商工業	4,921	4,409	△512
その他	2,303	2,300	△3
合計	13,299	12,074	△1,225

(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比23,006億円減少して674,509億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
有価証券	697,515	674,509	△23,006
国債	320,830	268,189	△52,641
地方債	28,556	29,071	515
社債	27,920	29,484	1,563
株式	32,586	36,174	3,588
その他の証券	287,620	311,588	23,967

(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比434億円減少して△1,623億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
繰延税金資産の純額	△1,189	△1,623	△434

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
繰延税金資産	10,419	11,050	631
貸倒引当金	2,109	1,823	△285
有価証券有税償却	3,730	3,711	△18
その他有価証券評価差額金	12	10	△1
退職給付引当金	680	620	△60
偶発損失引当金	193	177	△16
減価償却費及び減損損失	767	740	△27
土地合併減価調整	202	200	△2
繰延ヘッジ損益	4,374	5,296	922
その他	2,297	2,404	106
評価性引当額(△)	3,948	3,934	△14
繰延税金負債	7,674	8,554	879
その他有価証券評価差額金	5,467	6,557	1,089
合併時有価証券時価引継	377	369	△7
退職給付信託設定益	418	393	△24
退職給付信託運用損益	624	528	△95
その他	787	705	△82
繰延税金資産の純額	2,744	2,495	△248

(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比26,166億円減少して2,120,902億円となりました。
国内個人預金[単体]が1,956億円減少、国内法人預金その他[単体]が24,352億円減少、海外支店[単体]は6,648億円増加しました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
預金	2,147,068	2,120,902	△26,166
うち国内個人預金[単体]	875,781	873,824	△1,956
うち国内法人預金その他[単体]	816,723	792,371	△24,352
うち海外支店[単体]	333,789	340,437	6,648

(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比3,454億円増加して145,813億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比2,671億円増加して14,788億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比1,097億円増加して7,064億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
純資産の部合計	142,359	145,813	3,454
うち資本金	17,119	17,119	―
うち資本剰余金	35,829	35,968	139
うち利益剰余金	62,109	66,001	3,891
うち自己株式	△6,457	△6,457	―
うちその他有価証券評価差額金	12,116	14,788	2,671
うち非支配株主持分	5,966	7,064	1,097

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、前連結会計年度末比7,614億円増加の172,390億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比39,941億円増加して879,235億円となりました。
この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント低下して19.60%、Tier1比率は、前連結会計年度末比0.13ポイント上昇して17.81%、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.28ポイント低下して14.81%となりました。

		前連結 会計年度 (億円) (A)		当中間連結 会計期間 (億円) (B)		前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
総自己資本の額	①	164,776		172,390		7,614
Tier1資本の額	②	148,432		156,664		8,231
普通株式等Tier1資本の額	③	126,751		130,239		3,488
リスク・アセットの額	④	839,294		879,235		39,941
総自己資本比率	①/④	19.63	%	19.60	%	△0.02	%
Tier1比率	②/④	17.68	%	17.81	%	0.13	%
普通株式等Tier1比率	③/④	15.10	%	14.81	%	△0.28	%

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 事業部門別収益
当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]

リテール・デジタル部門	:	リアル・リモート・デジタルを通じた、個人のお客さま(ウェルスマネジメントを除く)、法人に対する金融サービスの提供
法人・ウェルスマネジメント部門	:	法人とウェルスマネジメントのお客さまに対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門	:	国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門	:	海外の出資先商業銀行等を通じた、個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
グローバルCIB部門	:	非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場部門	:	顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び 流動性・資金繰り管理業務
その他部門	:	上記部門に属さない管理業務等

(億円)			リテール・ デジタル 部門	法人・ ウェルスマネジメント 部門	コーポレートバンキング 部門	グローバルコマーシャルバンキング 部門	グローバルCIB 部門	顧客部門 小計	市場部門	その他 部門 (注2)	合計
業務粗利益			2,287	2,792	4,400	4,129	4,625	18,235	2,275	102	20,613
	単体		2,012	2,640	3,912	227	4,320	13,113	1,793	△229	14,677
		金利収支	1,655	1,726	2,621	227	2,102	8,333	60	10	8,404
		非金利収支	357	913	1,290	△0	2,218	4,779	1,733	△239	6,273
	子会社		274	151	488	3,902	304	5,121	481	332	5,935
経費			1,863	1,442	1,589	2,314	2,192	9,401	791	223	10,416
営業純益(注1)			423	1,349	2,811	1,815	2,432	8,833	1,483	△120	10,196

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 その他部門の業務粗利益では、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ宛貸出収益を控除しております。
(ⅰ) リテール・デジタル部門
円金利上昇を捉えた資金収益等の増加が基盤強化費用等の経費増加を打ち返し、営業純益は前年を上回りました。
(ⅱ) 法人・ウェルスマネジメント部門
円金利上昇を捉えた資金収益の増加やイベント案件の獲得によるソリューション収益の増加等により、営業純益は前年を上回りました。
(ⅲ) コーポレートバンキング部門
イベント案件の獲得によるソリューション収益の増加等により、営業純益は前年を上回りました。
(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門
クルンシィ(アユタヤ銀行)での前年度の決算期変更影響の反動に加え、市況悪化でクルンシィ(アユタヤ銀行)、ダナモン銀行ともに貸出金収益が苦戦し、営業純益は前年を下回りました。
(ⅴ) グローバルCIB部門
欧米でのプロジェクトファイナンス案件の獲得等、各地域での手数料収益の伸長により、営業純益は前年を上回りました。
(ⅵ) 市場部門
顧客ビジネスでのフィクストインカム収益の伸び悩みを主因に、営業純益は前年を下回りました。