有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中140,832億円増加して、当連結会計年度末残高は2,533,121億円と
なりました。主な内訳は、貸出金1,036,634億円、現金預け金603,895億円、有価証券501,898億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中139,223億円増加して、当連結会計年度末残高は2,404,425億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金1,774,890億円となっております。
損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比5,861億円増加して48,639億円となり、経常費用は前連結会計年度比6,364億円増加して40,127億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比503億円減少して8,512億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比371億円増加して6,124億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 法人・リテール部門
営業純益は前年同期比347億円減少して801億円となりました。
2 コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比261億円増加して2,028億円となりました。
3 グローバルCIB部門
営業純益は前年同期比214億円増加して1,405億円となりました。
4 グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比177億円増加して2,204億円となりました。
5 市場部門
営業純益は前年同期比616億円減少して1,804億円となりました。
6 その他部門
営業純益は前年同期比1,194億円減少して△1,616億円となりました。
なお、当連結会計年度より、当行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの事業本部の再編に伴い、当行グループも部門を再編しております。
再編後の部門に基づき作成した当連結会計年度のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比1,901億円収入が増加して、106,159億円の収入となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比65,534億円支出が増加して78,781億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比2,052億円支出が減少して、658億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比27,008億円増加して603,895億円となりました。
なお、当連結会計年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、遡及処理後の数値を記載しております。
国際統一基準による連結総自己資本比率は14.42%となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は24,854億円で前年度比1,268億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が12,182億円で前年度比1,949億円の減益、海外が15,525億円で前年度比781億円の増益となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比66,588億円増加して1,313,028億円となりました。利回りは0.07%上昇して0.92%となり、受取利息合計は12,145億円で前年度比1,512億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比101,705億円増加して1,521,487億円となりました。利回りは0.11%上昇して0.31%となり、支払利息合計は4,763億円で前年度比1,883億円の増加となりました。
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ) 海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比36,508億円増加して696,411億円となりました。利回りは0.51%上昇して3.16%となり、受取利息合計は22,027億円で前年度比4,553億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比29,120億円増加して689,097億円となりました。利回りは0.52%上昇して1.71%となり、支払利息合計は11,852億円で前年度比3,949億円の増加となりました。
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ) 合計
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が5,687億円で前年度比303億円減収、役務取引等費用が1,547億円で前年度比29億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比333億円減少して4,140億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,100億円で前年度比317億円増収、役務取引等費用が895億円で前年度比156億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比160億円増加して4,205億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年度比245億円減少して6,986億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引収益は△103億円で前年度比487億円減収、特定取引費用は18億円で前年度比8億円増加した結果、特定取引収支では前年度比496億円減少して△122億円となりました。海外の特定取引収益は1,045億円で前年度比244億円増収、特定取引費用は499億円で前年度比166億円増加した結果、特定取引収支では前年度比77億円増加して545億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比400億円減少して429億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比135億円増加して37,700億円、特定取引負債は前年度比1,240億円増加して20,050億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比492億円減少して22,285億円、特定取引負債は前年度比1,264億円減少して11,754億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高
(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行の親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、持株会社に設置された事業本部が傘下の子会社を取纏め、グループ横断的な戦略を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにグループとしてお応えするため、当行や信託、証券会社、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社などグループ子会社のそれぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
(法人・リテール事業本部)
個人のお客さま向けビジネスでは、グループ一体でウェルスマネジメントビジネスの確立に取組み、お客さまのさまざまなニーズに対し、専門の担当者がワンストップでスピーディーにソリューション提供できる態勢を構築しました。また、2019年1月に当行学芸大学駅前支店、4月に同心斎橋支店をインターネットや各種機器・タブレットを利用して簡単でスピーディーなお取引が可能な新コンセプト店舗「MUFG NEXT」としてリニューアルオープンするなど、グループ共同店舗の配置も含めリアルチャネルの再構築を加速しました。
中堅・中小企業のお客さま向けビジネスでは、資金供給や経営支援を通じて成長企業の発展に貢献するため、当行と三菱UFJキャピタルが共同でベンチャー投資専門ファンドを組成しました。
(コーポレートバンキング事業本部)
2018年4月に当行と信託の法人貸出等業務を統合したことに加え、グループ内の機能別再編を実施し、高度なソリューションを提供する体制を整備しました。また、業界ごとに異なる環境を踏まえ、お客さまの経営課題解決に向けたソリューションを提供する「セクター戦略」を強化しました。
また、新たに当行、信託、証券協働で大企業CFOを対象とした「MUFG CFO Seminar」を開催し、約300社のCFOにご参加いただき、「コーポレートガバナンス」をテーマに基調講演などを実施しました。
(グローバルCIB事業本部)
従来のバランスシート中心のビジネスモデルから資産回転型ビジネスモデルへの転換のため、O&D*推進体制を構築し、「量」から「質」への転換に取組みました。
収益性の改善に向けて、低採算資産の削減を進めた一方で、成長の柱の一つに位置づけている航空機ファイナンス事業において、2019年3月にドイツに拠点を置く、DVBバンクの航空機ファイナンス関連事業を譲受することに合意し、資産譲渡契約を締結しました。
(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
2018年8月に当行は、インドネシアの商業銀行バンクダナモンの株式を追加取得し、出資比率を40%まで引上げ、持分法適用関連会社とし、拡大するインドネシア国内のリテール及び中小法人取引の事業基盤を確立しました。なお、バンクダナモンは2019年4月に連結子会社としています。
本出資の実現により、ASEANを中心とした海外商業銀行プラットフォームの基本形が完成します。今後はパートナーバンク間の協働促進とベストプラクティスの共有を通じ、更なる発展が期待されるASEANの経済成長を取込み、MUFG、パートナーバンク全体のバリューアップとお客さまへの新たな価値の提供をめざします。
(受託財産事業本部)
資産管理ビジネスの分野では、付加価値サービスとして、海外でファンドに対する貸出サービス等を提供するとともに、国内で運用会社の事務代行や為替サービス提供等を行い、国内外で取引を拡大しました。
資産運用ビジネスの分野では、自社運用での不動産等の非伝統的商品開発を進めるとともに、2018年10月に豪州を本拠とするグローバルアセットマネジメント会社Colonial First State Global Asset Managementグループの買収について合意しました。
年金ビジネスの分野では、グループ一体でのサービス提供によって、確定給付年金で年金信託残高を拡大し、確定拠出年金でも加入者数を伸ばしました。更に、人事制度・退職給付制度一体コンサルティングを提供するなど、年金にとどまらない福利厚生総合コンサルティングに注力しました。
(市場事業本部)
事業本部やグループ会社の垣根を越えて、グループ一体的にお客さまに付加価値を提供する組織をめざし、枠組、基盤の整備を進めました。
セールス&トレーディング業務では、国内外の6つのビジネスラインと米欧亜の3地域に当行・証券横断のシングルリーダー(グローバルヘッド及びリージョナルヘッド)を設置、一部の海外拠点では、当行と証券の従業員の兼職を行いました。また、O&D*推進のため、事業本部とグループ会社横断で推進部署を設置しました。
トレジャリー業務では、外貨流動性管理の更なる強化など、グループ一体で環境変化への対応力強化・バランスシート運営高度化に取組みました。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、引続き環境の変化に機動的に対応しつつ、グループの重点戦略を着実に実行いたします。更に戦略実行の過程で生じる課題に対し適切に対処することで、実践力・実行力を高め、変革をスピードアップし、お客さま・株主・社員をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
* Origination & Distribution
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が特定取引収益の減少とその他業務費用の増加を主因に、前連結会計年度比1,274億円減少、営業経費は前連結会計年度比399億円増加し、前連結会計年度比1,673億円減少して6,799億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比371億円増加して6,124億円となりました。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前連結会計年度比1,274億円減少して24,985億円となりました。
資金運用収支は、米国の利上げにより、外貨の資金調達費用が増加した一方、外貨貸出の資金運用収益が増加したことを主因に、前連結会計年度比203億円増加して16,065億円となりました。
役務取引等収支は、運用商品関連手数料等の減少を主因に、前連結会計年度比245億円減少して6,986億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比400億円減少して429億円、その他業務収支は、前連結会計年度比826億円減少して1,373億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、国内、海外共に増加し、前連結会計年度比399億円増加して18,185億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,673億円減少して6,799億円となりました。
(ⅱ) 与信関係費用
与信関係費用総額は、偶発損失引当金戻入益の増加、与信関係費用の減少を主因に、前連結会計年度比638億円減少して784億円の戻りとなりました。
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比367億円増加して1,287億円となりました。
株式等売却益は前連結会計年度比321億円増加して1,654億円、株式等売却損は前連結会計年度比114億円減少して238億円、株式等償却は前連結会計年度比68億円増加して127億円となりました。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、海外支店及び海外子会社の貸出金の増加や、法人貸出等業務移管影響を主因に、前連結会計年度末比98,468億円増加して1,036,634億円となりました。
(イ)リスク管理債権の状況
当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,769億円減少して7,770億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.37ポイント減少して0.74%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比34億円減少、延滞債権額が前連結会計年度末比307億円減少、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比104億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比2,322億円減少しております。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]
(ロ)リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]
業種別セグメント情報
[連結]
[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,577億円減少して6,330億円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.34ポイント減少して0.65%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が113億円減少、危険債権が97億円増加、要管理債権が2,561億円減少しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計6,330億円に対し、貸倒引当金による保全が2,029億円、担保・保証等による保全が3,265億円で、開示債権全体の保全率は83.64%となっております。
不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権
[単体]
(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を記載しております。
(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比55,022億円増加して501,898億円となりました。株式が4,998億円減少しましたが、地方債が6,648億円、社債が5,138億円、その他の証券が49,993億円、それぞれ増加しました。
(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比380億円増加して△5,444億円となりました。
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)
(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比81,147億円増加して1,703,880億円となりました。
国内個人預金[単体]が21,607億円増加、国内法人預金その他[単体]が37,523億円増加、海外支店[単体]が13,551億円増加しました。
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比1,608億円増加して128,695億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比1,386億円減少して16,909億円となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末比1,239億円減少して6,735億円となりました。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,623億円増加の146,326億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比104,191億円増加して1,014,263億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.47ポイント減少して14.42%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比1.13ポイント減少して12.46%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比1.01ポイント減少して10.83%となりました。
(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 事業部門別収益
当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]
(注) 1. 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2. その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
(ⅰ) 法人・リテール部門
利鞘低下による円預貸資金収益減少、及び資産運用収益をはじめとした手数料収益低迷等により、粗利益は前
年を下回る実績となりました。
(ⅱ) コーポレートバンキング部門
国内外の預金・貸出収益の改善を主因とし、粗利益は前年を上回りました。
(ⅲ) グローバルCIB部門
米州、アジアを中心に預金・貸出収益の増加を主因として、粗利益は前年を上回りました。
(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門
アユタヤ銀行および米州商業銀行(MUB)の金利・非金利収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅴ) 市場部門
市場環境に応じた機動的なアセットアロケーション等で収益を積み上げましたが、前年度に計上した円債売却
益の反動により、減益となりました。
(財政状態及び経営成績の状況)
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中140,832億円増加して、当連結会計年度末残高は2,533,121億円と
なりました。主な内訳は、貸出金1,036,634億円、現金預け金603,895億円、有価証券501,898億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中139,223億円増加して、当連結会計年度末残高は2,404,425億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金1,774,890億円となっております。
損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比5,861億円増加して48,639億円となり、経常費用は前連結会計年度比6,364億円増加して40,127億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比503億円減少して8,512億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比371億円増加して6,124億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 法人・リテール部門
営業純益は前年同期比347億円減少して801億円となりました。
2 コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比261億円増加して2,028億円となりました。
3 グローバルCIB部門
営業純益は前年同期比214億円増加して1,405億円となりました。
4 グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比177億円増加して2,204億円となりました。
5 市場部門
営業純益は前年同期比616億円減少して1,804億円となりました。
6 その他部門
営業純益は前年同期比1,194億円減少して△1,616億円となりました。
なお、当連結会計年度より、当行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの事業本部の再編に伴い、当行グループも部門を再編しております。
再編後の部門に基づき作成した当連結会計年度のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比1,901億円収入が増加して、106,159億円の収入となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比65,534億円支出が増加して78,781億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比2,052億円支出が減少して、658億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比27,008億円増加して603,895億円となりました。
なお、当連結会計年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、遡及処理後の数値を記載しております。
国際統一基準による連結総自己資本比率は14.42%となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は24,854億円で前年度比1,268億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が12,182億円で前年度比1,949億円の減益、海外が15,525億円で前年度比781億円の増益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 775,327 | 957,112 | △146,209 | 1,586,230 |
| 当連結会計年度 | 738,222 | 1,017,518 | △149,150 | 1,606,590 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 1,063,300 | 1,747,340 | △215,430 | 2,595,210 |
| 当連結会計年度 | 1,214,523 | 2,202,728 | △235,753 | 3,181,497 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 287,973 | 790,227 | △69,220 | 1,008,979 |
| 当連結会計年度 | 476,300 | 1,185,209 | △86,603 | 1,574,907 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 447,349 | 404,508 | △128,694 | 723,163 |
| 当連結会計年度 | 414,016 | 420,586 | △135,995 | 698,607 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 599,111 | 478,368 | △174,022 | 903,457 |
| 当連結会計年度 | 568,728 | 510,094 | △193,324 | 885,498 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 151,761 | 73,859 | △45,327 | 180,294 |
| 当連結会計年度 | 154,712 | 89,508 | △57,329 | 186,891 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 37,395 | 46,802 | △1,209 | 82,988 |
| 当連結会計年度 | △12,224 | 54,556 | 614 | 42,946 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 38,419 | 80,056 | △34,500 | 83,974 |
| 当連結会計年度 | △10,344 | 104,501 | △49,409 | 44,748 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 1,023 | 33,254 | △33,291 | 986 |
| 当連結会計年度 | 1,880 | 49,945 | △50,023 | 1,801 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 153,199 | 66,026 | 713 | 219,939 |
| 当連結会計年度 | 78,279 | 59,923 | △876 | 137,326 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 245,947 | 148,037 | △49,283 | 344,701 |
| 当連結会計年度 | 218,752 | 194,956 | △67,624 | 346,084 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 92,748 | 82,010 | △49,996 | 124,762 |
| 当連結会計年度 | 140,472 | 135,033 | △66,748 | 208,758 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比66,588億円増加して1,313,028億円となりました。利回りは0.07%上昇して0.92%となり、受取利息合計は12,145億円で前年度比1,512億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比101,705億円増加して1,521,487億円となりました。利回りは0.11%上昇して0.31%となり、支払利息合計は4,763億円で前年度比1,883億円の増加となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 124,644,022 | 1,063,300 | 0.85 |
| 当連結会計年度 | 131,302,856 | 1,214,523 | 0.92 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 55,245,500 | 568,687 | 1.02 |
| 当連結会計年度 | 62,703,693 | 693,267 | 1.10 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 37,187,640 | 419,076 | 1.12 |
| 当連結会計年度 | 38,033,310 | 448,986 | 1.18 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 264,038 | 168 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 255,831 | 421 | 0.16 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 7,011 | △11 | △0.16 |
| 当連結会計年度 | 2,115,330 | △3,872 | △0.18 | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | 3,962,678 | 396 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 427,421 | 49 | 0.01 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 24,700,001 | 22,647 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 24,625,991 | 24,695 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 141,978,161 | 287,973 | 0.20 |
| 当連結会計年度 | 152,148,700 | 476,300 | 0.31 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 122,844,455 | 45,528 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 129,288,262 | 62,415 | 0.04 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 1,141,857 | 326 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 1,093,223 | 274 | 0.02 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 34,109 | 571 | 1.67 |
| 当連結会計年度 | 54,263 | 1,125 | 2.07 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 5,403,814 | 69,683 | 1.28 |
| 当連結会計年度 | 9,729,366 | 127,032 | 1.30 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 3,776,840 | 396 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 987,787 | 114 | 0.01 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 17,185,740 | 120,349 | 0.70 |
| 当連結会計年度 | 19,500,108 | 203,413 | 1.04 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ) 海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比36,508億円増加して696,411億円となりました。利回りは0.51%上昇して3.16%となり、受取利息合計は22,027億円で前年度比4,553億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比29,120億円増加して689,097億円となりました。利回りは0.52%上昇して1.71%となり、支払利息合計は11,852億円で前年度比3,949億円の増加となりました。
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 65,990,285 | 1,747,340 | 2.64 |
| 当連結会計年度 | 69,641,130 | 2,202,728 | 3.16 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 42,078,364 | 1,217,000 | 2.89 |
| 当連結会計年度 | 44,226,547 | 1,511,721 | 3.41 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 6,776,404 | 146,521 | 2.16 |
| 当連結会計年度 | 7,376,331 | 160,452 | 2.17 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 613,075 | 11,529 | 1.88 |
| 当連結会計年度 | 627,064 | 11,975 | 1.90 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 2,907,594 | 66,469 | 2.28 |
| 当連結会計年度 | 2,903,738 | 93,962 | 3.23 | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | 539,605 | 6,627 | 1.22 |
| 当連結会計年度 | 594,720 | 13,004 | 2.18 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 8,106,084 | 101,944 | 1.25 |
| 当連結会計年度 | 8,436,306 | 152,396 | 1.80 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 65,997,722 | 790,227 | 1.19 |
| 当連結会計年度 | 68,909,737 | 1,185,209 | 1.71 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 38,065,773 | 347,560 | 0.91 |
| 当連結会計年度 | 40,139,409 | 514,982 | 1.28 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 4,748,636 | 66,689 | 1.40 |
| 当連結会計年度 | 4,649,624 | 103,581 | 2.22 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 514,228 | 7,683 | 1.49 |
| 当連結会計年度 | 425,863 | 10,350 | 2.43 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 3,586,590 | 48,774 | 1.35 |
| 当連結会計年度 | 3,484,582 | 92,867 | 2.66 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 50,107 | 1,127 | 2.24 |
| 当連結会計年度 | 43,737 | 1,402 | 3.20 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | 1,489,698 | 20,570 | 1.38 |
| 当連結会計年度 | 1,524,840 | 35,868 | 2.35 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,204,215 | 31,337 | 1.42 |
| 当連結会計年度 | 3,521,382 | 79,126 | 2.24 |
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ) 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り(%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 | 合計 | 小計 | 相殺消去額 | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 190,634,308 | △7,605,073 | 183,029,234 | 2,810,640 | △215,430 | 2,595,210 | 1.41 |
| 当連結会計年度 | 200,943,987 | △8,159,756 | 192,784,231 | 3,417,251 | △235,753 | 3,181,497 | 1.65 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 97,323,865 | △2,137,520 | 95,186,345 | 1,785,687 | △51,975 | 1,733,712 | 1.82 |
| 当連結会計年度 | 106,930,240 | △1,916,845 | 105,013,395 | 2,204,988 | △60,174 | 2,144,813 | 2.04 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 43,964,044 | △3,217,163 | 40,746,881 | 565,597 | △142,143 | 423,454 | 1.03 |
| 当連結会計年度 | 45,409,642 | △3,347,453 | 42,062,188 | 609,438 | △139,828 | 469,610 | 1.11 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 877,113 | △126,966 | 750,147 | 11,698 | △578 | 11,120 | 1.48 |
| 当連結会計年度 | 882,896 | △203,235 | 679,661 | 12,396 | △855 | 11,540 | 1.69 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 2,914,605 | ― | 2,914,605 | 66,457 | ― | 66,457 | 2.28 |
| 当連結会計年度 | 5,019,069 | ― | 5,019,069 | 90,090 | ― | 90,090 | 1.79 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 4,502,284 | ― | 4,502,284 | 7,023 | ― | 7,023 | 0.15 |
| 当連結会計年度 | 1,022,142 | ― | 1,022,142 | 13,053 | ― | 13,053 | 1.27 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 32,806,085 | △1,827,753 | 30,978,332 | 124,592 | △14,897 | 109,694 | 0.35 |
| 当連結会計年度 | 33,062,297 | △2,208,792 | 30,853,505 | 177,092 | △22,719 | 154,372 | 0.50 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 207,975,884 | △4,417,218 | 203,558,666 | 1,078,200 | △69,220 | 1,008,979 | 0.49 |
| 当連結会計年度 | 221,058,438 | △4,818,752 | 216,239,685 | 1,661,510 | △86,603 | 1,574,907 | 0.72 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 160,910,229 | △1,466,691 | 159,443,538 | 393,088 | △8,449 | 384,639 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 169,427,672 | △1,916,321 | 167,511,350 | 577,398 | △13,387 | 564,010 | 0.33 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 5,890,493 | ― | 5,890,493 | 67,016 | ― | 67,016 | 1.13 |
| 当連結会計年度 | 5,742,847 | ― | 5,742,847 | 103,856 | ― | 103,856 | 1.80 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 548,338 | △157,229 | 391,109 | 8,255 | △2,460 | 5,794 | 1.48 |
| 当連結会計年度 | 480,126 | △203,922 | 276,204 | 11,476 | △2,975 | 8,501 | 3.07 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 8,990,404 | ― | 8,990,404 | 118,458 | ― | 118,458 | 1.31 |
| 当連結会計年度 | 13,213,948 | ― | 13,213,948 | 219,900 | ― | 219,900 | 1.66 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 3,826,947 | ― | 3,826,947 | 1,524 | ― | 1,524 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 1,031,525 | ― | 1,031,525 | 1,517 | ― | 1,517 | 0.14 | |
| うちコマーシャル ・ペーパー | 前連結会計年度 | 1,489,698 | ― | 1,489,698 | 20,570 | ― | 20,570 | 1.38 |
| 当連結会計年度 | 1,524,840 | ― | 1,524,840 | 35,868 | ― | 35,868 | 2.35 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 19,389,956 | △2,030,658 | 17,359,297 | 151,686 | △51,789 | 99,897 | 0.57 |
| 当連結会計年度 | 23,021,490 | △1,679,344 | 21,342,146 | 282,540 | △67,336 | 215,204 | 1.00 | |
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が5,687億円で前年度比303億円減収、役務取引等費用が1,547億円で前年度比29億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比333億円減少して4,140億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,100億円で前年度比317億円増収、役務取引等費用が895億円で前年度比156億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比160億円増加して4,205億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年度比245億円減少して6,986億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 599,111 | 478,368 | △174,022 | 903,457 |
| 当連結会計年度 | 568,728 | 510,094 | △193,324 | 885,498 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 150,905 | 13,162 | △322 | 163,744 |
| 当連結会計年度 | 151,141 | 12,487 | △353 | 163,275 | |
| うちその他 商業銀行業務 | 前連結会計年度 | 250,434 | 249,050 | △3,741 | 495,743 |
| 当連結会計年度 | 234,111 | 258,944 | △4,082 | 488,973 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 46,841 | 33,634 | △16,102 | 64,373 |
| 当連結会計年度 | 45,382 | 33,800 | △15,364 | 63,818 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 49,758 | 52,825 | △114 | 102,470 |
| 当連結会計年度 | 35,502 | 54,195 | △129 | 89,568 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 151,761 | 73,859 | △45,327 | 180,294 |
| 当連結会計年度 | 154,712 | 89,508 | △57,329 | 186,891 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 32,909 | 9,729 | △299 | 42,339 |
| 当連結会計年度 | 32,869 | 11,721 | △315 | 44,275 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引収益は△103億円で前年度比487億円減収、特定取引費用は18億円で前年度比8億円増加した結果、特定取引収支では前年度比496億円減少して△122億円となりました。海外の特定取引収益は1,045億円で前年度比244億円増収、特定取引費用は499億円で前年度比166億円増加した結果、特定取引収支では前年度比77億円増加して545億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比400億円減少して429億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 38,419 | 80,056 | △34,500 | 83,974 |
| 当連結会計年度 | △10,344 | 104,501 | △49,409 | 44,748 | |
| うち商品有価証券収益 | 前連結会計年度 | 1,401 | 44,878 | △24,612 | 21,667 |
| 当連結会計年度 | 1,456 | 55,905 | △39,824 | 17,538 | |
| うち特定取引有価証券 収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融派生商品 収益 | 前連結会計年度 | 36,550 | 35,177 | △9,888 | 61,840 |
| 当連結会計年度 | △12,442 | 48,595 | △9,584 | 26,569 | |
| うちその他の特定取引 収益 | 前連結会計年度 | 467 | ― | ― | 467 |
| 当連結会計年度 | 641 | ― | ― | 641 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | 1,023 | 33,254 | △33,291 | 986 |
| 当連結会計年度 | 1,880 | 49,945 | △50,023 | 1,801 | |
| うち商品有価証券費用 | 前連結会計年度 | ― | 24,612 | △24,612 | ― |
| 当連結会計年度 | ― | 39,824 | △39,824 | ― | |
| うち特定取引有価証券 費用 | 前連結会計年度 | 1,023 | △36 | ― | 986 |
| 当連結会計年度 | 1,880 | △78 | ― | 1,801 | |
| うち特定金融派生商品 費用 | 前連結会計年度 | ― | 8,678 | △8,678 | ― |
| 当連結会計年度 | ― | 10,198 | △10,198 | ― | |
| うちその他の特定取引 費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比135億円増加して37,700億円、特定取引負債は前年度比1,240億円増加して20,050億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比492億円減少して22,285億円、特定取引負債は前年度比1,264億円減少して11,754億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 3,756,499 | 2,277,822 | △16,323 | 6,017,998 |
| 当連結会計年度 | 3,770,062 | 2,228,574 | △28,998 | 5,969,639 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 46,784 | 1,211,259 | △4,478 | 1,253,565 |
| 当連結会計年度 | 17,874 | 1,197,280 | ― | 1,215,155 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 15 | 16,413 | ― | 16,428 |
| 当連結会計年度 | 87 | 2,819 | ― | 2,907 | |
| うち特定取引有価証券 | 前連結会計年度 | 32,839 | ― | ― | 32,839 |
| 当連結会計年度 | 33,832 | ― | ― | 33,832 | |
| うち特定取引有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 3,261 | ― | ― | 3,261 |
| 当連結会計年度 | 2,952 | ― | ― | 2,952 | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 2,012,299 | 1,050,108 | △11,845 | 3,050,561 |
| 当連結会計年度 | 1,810,528 | 1,028,341 | △28,998 | 2,809,871 | |
| うちその他の特定取引 資産 | 前連結会計年度 | 1,661,299 | 41 | ― | 1,661,341 |
| 当連結会計年度 | 1,904,786 | 132 | ― | 1,904,919 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 1,881,031 | 1,301,931 | △30,971 | 3,151,991 |
| 当連結会計年度 | 2,005,059 | 1,175,439 | △27,413 | 3,153,086 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | ― | 350,290 | ― | 350,290 |
| 当連結会計年度 | ― | 393,985 | ― | 393,985 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | ― | 16,387 | ― | 16,387 |
| 当連結会計年度 | 2 | 12,152 | ― | 12,155 | |
| うち特定取引売付債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 947 | ― | ― | 947 |
| 当連結会計年度 | 1,012 | ― | ― | 1,012 | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 1,880,083 | 934,437 | △30,971 | 2,783,550 |
| 当連結会計年度 | 2,004,045 | 768,500 | △27,413 | 2,745,132 | |
| うちその他の特定取引 負債 | 前連結会計年度 | ― | 815 | ― | 815 |
| 当連結会計年度 | ― | 801 | ― | 801 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 125,047,261 | 39,520,672 | △2,294,683 | 162,273,249 |
| 当連結会計年度 | 131,070,129 | 41,035,061 | △1,717,171 | 170,388,019 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 93,301,441 | 22,364,655 | △692,290 | 114,973,806 |
| 当連結会計年度 | 99,493,166 | 22,984,586 | △497,455 | 121,980,297 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 26,064,035 | 17,093,543 | △1,593,409 | 41,564,169 |
| 当連結会計年度 | 25,652,543 | 17,986,436 | △1,026,487 | 42,612,492 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 5,681,783 | 62,473 | △8,983 | 5,735,273 |
| 当連結会計年度 | 5,924,419 | 64,038 | △193,229 | 5,795,228 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 1,262,885 | 4,208,764 | ― | 5,471,650 |
| 当連結会計年度 | 1,225,372 | 5,875,693 | ― | 7,101,065 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 126,310,147 | 43,729,436 | △2,294,683 | 167,744,900 |
| 当連結会計年度 | 132,295,502 | 46,910,754 | △1,717,171 | 177,489,084 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 52,943,832 | 100.00 | 60,687,688 | 100.00 |
| 製造業 | 7,806,480 | 14.74 | 9,825,143 | 16.19 |
| 建設業 | 646,217 | 1.22 | 684,017 | 1.13 |
| 卸売業、小売業 | 5,643,819 | 10.66 | 6,343,958 | 10.45 |
| 金融業、保険業 | 5,754,053 | 10.87 | 7,448,795 | 12.27 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 8,469,919 | 16.00 | 10,867,515 | 17.91 |
| 各種サービス業 | 2,634,022 | 4.98 | 2,765,136 | 4.56 |
| その他 | 21,989,319 | 41.53 | 22,753,122 | 37.49 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 40,872,732 | 100.00 | 42,975,769 | 100.00 |
| 政府等 | 790,924 | 1.94 | 560,579 | 1.30 |
| 金融機関 | 8,841,194 | 21.63 | 9,423,760 | 21.93 |
| その他 | 31,240,613 | 76.43 | 32,991,429 | 76.77 |
| 合計 | 93,816,565 | ― | 103,663,457 | ― |
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高
| 期別 | 国別 | 金額(百万円) |
| 前連結会計年度 | ラオス | 32,664 |
| アンゴラ | 3,264 | |
| エジプト | 2,753 | |
| モンゴル | 248 | |
| エクアドル | 1 | |
| 合計 | 38,932 | |
| (資産の総額に対する割合) | (0.01%) | |
| 当連結会計年度 | ラオス | 35,625 |
| アンゴラ | 2,578 | |
| モンゴル | 259 | |
| パキスタン | 81 | |
| チュニジア | 6 | |
| エクアドル | 0 | |
| 合計 | 38,553 | |
| (資産の総額に対する割合) | (0.01%) |
(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 19,619,773 | 752,035 | ― | 20,371,808 |
| 当連結会計年度 | 19,459,579 | 736,401 | ― | 20,195,980 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 1,536,343 | ― | ― | 1,536,343 |
| 当連結会計年度 | 2,201,147 | ― | ― | 2,201,147 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 2,804,971 | ― | ― | 2,804,971 |
| 当連結会計年度 | 3,318,773 | ― | ― | 3,318,773 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 4,884,919 | ― | △84,926 | 4,799,993 |
| 当連結会計年度 | 4,345,246 | ― | △45,104 | 4,300,141 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 11,852,169 | 6,450,759 | △3,128,427 | 15,174,501 |
| 当連結会計年度 | 16,807,181 | 6,807,196 | △3,440,559 | 20,173,818 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 40,698,177 | 7,202,795 | △3,213,354 | 44,687,618 |
| 当連結会計年度 | 46,131,928 | 7,543,597 | △3,485,664 | 50,189,861 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2019年3月31日 | |
| 1. 連結総自己資本比率(4/7) | 14.42 |
| 2. 連結Tier1比率(5/7) | 12.46 |
| 3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 10.83 |
| 4. 連結における総自己資本の額 | 146,326 |
| 5. 連結におけるTier1資本の額 | 126,394 |
| 6. 連結における普通株式等Tier1資本の額 | 109,908 |
| 7. リスク・アセットの額 | 1,014,263 |
| 8. 連結総所要自己資本額 | 81,141 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2019年3月31日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 4.63 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2019年3月31日 | |
| 1. 単体総自己資本比率(4/7) | 15.58 |
| 2. 単体Tier1比率(5/7) | 13.53 |
| 3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 11.69 |
| 4. 単体における総自己資本の額 | 135,605 |
| 5. 単体におけるTier1資本の額 | 117,738 |
| 6. 単体における普通株式等Tier1資本の額 | 101,722 |
| 7. リスク・アセットの額 | 869,900 |
| 8. 単体総所要自己資本額 | 69,592 |
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
| (単位:%) | |
| 2019年3月31日 | |
| 単体レバレッジ比率 | 4.84 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1,174 | 1,060 |
| 危険債権 | 3,384 | 3,481 |
| 要管理債権 | 4,349 | 1,788 |
| 正常債権 | 888,743 | 967,143 |
(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行の親会社である三菱UFJフィナンシャル・グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、持株会社に設置された事業本部が傘下の子会社を取纏め、グループ横断的な戦略を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにグループとしてお応えするため、当行や信託、証券会社、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社などグループ子会社のそれぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
(法人・リテール事業本部)
個人のお客さま向けビジネスでは、グループ一体でウェルスマネジメントビジネスの確立に取組み、お客さまのさまざまなニーズに対し、専門の担当者がワンストップでスピーディーにソリューション提供できる態勢を構築しました。また、2019年1月に当行学芸大学駅前支店、4月に同心斎橋支店をインターネットや各種機器・タブレットを利用して簡単でスピーディーなお取引が可能な新コンセプト店舗「MUFG NEXT」としてリニューアルオープンするなど、グループ共同店舗の配置も含めリアルチャネルの再構築を加速しました。
中堅・中小企業のお客さま向けビジネスでは、資金供給や経営支援を通じて成長企業の発展に貢献するため、当行と三菱UFJキャピタルが共同でベンチャー投資専門ファンドを組成しました。
(コーポレートバンキング事業本部)
2018年4月に当行と信託の法人貸出等業務を統合したことに加え、グループ内の機能別再編を実施し、高度なソリューションを提供する体制を整備しました。また、業界ごとに異なる環境を踏まえ、お客さまの経営課題解決に向けたソリューションを提供する「セクター戦略」を強化しました。
また、新たに当行、信託、証券協働で大企業CFOを対象とした「MUFG CFO Seminar」を開催し、約300社のCFOにご参加いただき、「コーポレートガバナンス」をテーマに基調講演などを実施しました。
(グローバルCIB事業本部)
従来のバランスシート中心のビジネスモデルから資産回転型ビジネスモデルへの転換のため、O&D*推進体制を構築し、「量」から「質」への転換に取組みました。
収益性の改善に向けて、低採算資産の削減を進めた一方で、成長の柱の一つに位置づけている航空機ファイナンス事業において、2019年3月にドイツに拠点を置く、DVBバンクの航空機ファイナンス関連事業を譲受することに合意し、資産譲渡契約を締結しました。
(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
2018年8月に当行は、インドネシアの商業銀行バンクダナモンの株式を追加取得し、出資比率を40%まで引上げ、持分法適用関連会社とし、拡大するインドネシア国内のリテール及び中小法人取引の事業基盤を確立しました。なお、バンクダナモンは2019年4月に連結子会社としています。
本出資の実現により、ASEANを中心とした海外商業銀行プラットフォームの基本形が完成します。今後はパートナーバンク間の協働促進とベストプラクティスの共有を通じ、更なる発展が期待されるASEANの経済成長を取込み、MUFG、パートナーバンク全体のバリューアップとお客さまへの新たな価値の提供をめざします。
(受託財産事業本部)
資産管理ビジネスの分野では、付加価値サービスとして、海外でファンドに対する貸出サービス等を提供するとともに、国内で運用会社の事務代行や為替サービス提供等を行い、国内外で取引を拡大しました。
資産運用ビジネスの分野では、自社運用での不動産等の非伝統的商品開発を進めるとともに、2018年10月に豪州を本拠とするグローバルアセットマネジメント会社Colonial First State Global Asset Managementグループの買収について合意しました。
年金ビジネスの分野では、グループ一体でのサービス提供によって、確定給付年金で年金信託残高を拡大し、確定拠出年金でも加入者数を伸ばしました。更に、人事制度・退職給付制度一体コンサルティングを提供するなど、年金にとどまらない福利厚生総合コンサルティングに注力しました。
(市場事業本部)
事業本部やグループ会社の垣根を越えて、グループ一体的にお客さまに付加価値を提供する組織をめざし、枠組、基盤の整備を進めました。
セールス&トレーディング業務では、国内外の6つのビジネスラインと米欧亜の3地域に当行・証券横断のシングルリーダー(グローバルヘッド及びリージョナルヘッド)を設置、一部の海外拠点では、当行と証券の従業員の兼職を行いました。また、O&D*推進のため、事業本部とグループ会社横断で推進部署を設置しました。
トレジャリー業務では、外貨流動性管理の更なる強化など、グループ一体で環境変化への対応力強化・バランスシート運営高度化に取組みました。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、引続き環境の変化に機動的に対応しつつ、グループの重点戦略を着実に実行いたします。更に戦略実行の過程で生じる課題に対し適切に対処することで、実践力・実行力を高め、変革をスピードアップし、お客さま・株主・社員をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
* Origination & Distribution
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が特定取引収益の減少とその他業務費用の増加を主因に、前連結会計年度比1,274億円減少、営業経費は前連結会計年度比399億円増加し、前連結会計年度比1,673億円減少して6,799億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比371億円増加して6,124億円となりました。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 前連結会計年度比 (億円) (B-A) | ||
| 資金運用収益 | ① | 25,952 | 31,814 | 5,862 |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) | ② | 10,089 | 15,749 | 5,659 |
| 信託報酬 | ③ | 136 | 130 | △5 |
| うち信託勘定償却 | ④ | ― | ― | ― |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 9,034 | 8,854 | △179 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 1,802 | 1,868 | 65 |
| 特定取引収益 | ⑦ | 839 | 447 | △392 |
| 特定取引費用 | ⑧ | 9 | 18 | 8 |
| その他業務収益 | ⑨ | 3,447 | 3,460 | 13 |
| その他業務費用 | ⑩ | 1,247 | 2,087 | 839 |
| 連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ⑪ | 26,259 | 24,985 | △1,274 |
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 17,786 | 18,185 | 399 |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫) | 8,473 | 6,799 | △1,673 | |
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) | ⑬ | ― | ― | ― |
| 連結業務純益(=⑪-⑫-⑬) | 8,473 | 6,799 | △1,673 | |
| その他経常収益 | ⑭ | 3,368 | 3,930 | 562 |
| うち貸倒引当金戻入益 | 595 | 329 | △266 | |
| うち償却債権取立益 | 583 | 467 | △115 | |
| うち株式等売却益 | 1,332 | 1,654 | 321 | |
| 資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) | ⑮ | 0 | 0 | △0 |
| 営業経費(臨時費用) | ⑯ | 620 | 297 | △323 |
| その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) | ⑰ | 2,205 | 1,920 | △284 |
| うち与信関係費用 | 1,032 | 564 | △468 | |
| うち株式等売却損 | 352 | 238 | △114 | |
| うち株式等償却 | 59 | 127 | 68 | |
| 臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰) | 542 | 1,712 | 1,170 | |
| 経常利益 | 9,015 | 8,512 | △503 | |
| 特別損益 | △578 | △388 | 190 | |
| うち減損損失 | △534 | △307 | 227 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 8,436 | 8,124 | △312 | |
| 法人税等合計 | 2,256 | 1,570 | △686 | |
| 当期純利益 | 6,179 | 6,553 | 374 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 426 | 429 | 2 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,752 | 6,124 | 371 |
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前連結会計年度比1,274億円減少して24,985億円となりました。
資金運用収支は、米国の利上げにより、外貨の資金調達費用が増加した一方、外貨貸出の資金運用収益が増加したことを主因に、前連結会計年度比203億円増加して16,065億円となりました。
役務取引等収支は、運用商品関連手数料等の減少を主因に、前連結会計年度比245億円減少して6,986億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比400億円減少して429億円、その他業務収支は、前連結会計年度比826億円減少して1,373億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、国内、海外共に増加し、前連結会計年度比399億円増加して18,185億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,673億円減少して6,799億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 前連結会計年度比 (億円) (B-A) | ||
| 資金運用収支 | 15,862 | 16,065 | 203 | |
| 資金運用収益 | ① | 25,952 | 31,814 | 5,862 |
| 資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後) | ② | 10,089 | 15,749 | 5,659 |
| 信託報酬 | ③ | 136 | 130 | △5 |
| うち信託勘定償却 | ④ | ― | ― | ― |
| 役務取引等収支 | 7,231 | 6,986 | △245 | |
| 役務取引等収益 | ⑤ | 9,034 | 8,854 | △179 |
| 役務取引等費用 | ⑥ | 1,802 | 1,868 | 65 |
| 特定取引収支 | 829 | 429 | △400 | |
| 特定取引収益 | ⑦ | 839 | 447 | △392 |
| 特定取引費用 | ⑧ | 9 | 18 | 8 |
| その他業務収支 | 2,199 | 1,373 | △826 | |
| その他業務収益 | ⑨ | 3,447 | 3,460 | 13 |
| その他業務費用 | ⑩ | 1,247 | 2,087 | 839 |
| 連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩) | ⑪ | 26,259 | 24,985 | △1,274 |
| 営業経費(臨時費用控除後) | ⑫ | 17,786 | 18,185 | 399 |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) (=⑪+④-⑫) | 8,473 | 6,799 | △1,673 |
(ⅱ) 与信関係費用
与信関係費用総額は、偶発損失引当金戻入益の増加、与信関係費用の減少を主因に、前連結会計年度比638億円減少して784億円の戻りとなりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 前連結会計年度比 (億円) (B-A) | ||
| 信託報酬のうち信託勘定償却 | ① | ― | ― | ― |
| その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 | ② | 595 | 329 | △266 |
| その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益 | ③ | ― | 552 | 552 |
| その他経常収益のうち償却債権取立益 | ④ | 583 | 467 | △115 |
| その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入 | ⑤ | ― | ― | ― |
| その他経常費用のうち与信関係費用 | ⑥ | 1,032 | 564 | △468 |
| 貸出金償却 | 783 | 683 | △99 | |
| 個別貸倒引当金繰入額 | ― | ― | ― | |
| その他の与信関係費用 | 249 | △119 | △369 | |
| 与信関係費用総額 (=①-②-③-④+⑤+⑥) | △146 | △784 | △638 | |
| 連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) | 8,473 | 6,799 | △1,673 | |
| 連結業務純益(与信関係費用総額控除後) | 8,619 | 7,584 | △1,035 |
(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比367億円増加して1,287億円となりました。
株式等売却益は前連結会計年度比321億円増加して1,654億円、株式等売却損は前連結会計年度比114億円減少して238億円、株式等償却は前連結会計年度比68億円増加して127億円となりました。
| 前連結会計年度 (億円) (A) | 当連結会計年度 (億円) (B) | 前連結会計年度比 (億円) (B-A) | ||
| 株式等関係損益 | 920 | 1,287 | 367 | |
| その他経常収益のうち株式等売却益 | 1,332 | 1,654 | 321 | |
| その他経常費用のうち株式等売却損 | 352 | 238 | △114 | |
| その他経常費用のうち株式等償却 | 59 | 127 | 68 |
② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、海外支店及び海外子会社の貸出金の増加や、法人貸出等業務移管影響を主因に、前連結会計年度末比98,468億円増加して1,036,634億円となりました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 貸出金残高(末残) | 938,165 | 1,036,634 | 98,468 |
| うち住宅ローン[単体] | 141,463 | 139,225 | △2,238 |
| うち海外支店[単体] | 251,361 | 257,987 | 6,626 |
| うち海外子会社 (MUFG Americas Holdings Corporation) | 88,090 | 94,259 | 6,169 |
(イ)リスク管理債権の状況
当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,769億円減少して7,770億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.37ポイント減少して0.74%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比34億円減少、延滞債権額が前連結会計年度末比307億円減少、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比104億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比2,322億円減少しております。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | ||
| 破綻先債権額 | 425 | 390 | △34 | |
| 延滞債権額 | 5,079 | 4,772 | △307 | |
| リスク管理債権 | 3ヵ月以上延滞債権額 | 241 | 136 | △104 |
| 貸出条件緩和債権額 | 4,793 | 2,470 | △2,322 | |
| 合計 | 10,539 | 7,770 | △2,769 | |
| 貸出金残高(末残) | 938,165 | 1,036,634 | 98,468 | |
| 前連結会計年度末 (A) | 当連結会計年度末 (B) | 前連結会計年度末比 (B-A) | |||||
| 破綻先債権額 | 0.04 | % | 0.03 | % | △0.00 | % | |
| 延滞債権額 | 0.54 | % | 0.46 | % | △0.08 | % | |
| 貸出金残高比率 | 3ヵ月以上延滞債権額 | 0.02 | % | 0.01 | % | △0.01 | % |
| 貸出条件緩和債権額 | 0.51 | % | 0.23 | % | △0.27 | % | |
| 合計 | 1.12 | % | 0.74 | % | △0.37 | % | |
(ロ)リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 国内 | 6,786 | 4,015 | △2,770 |
| 海外 | 3,753 | 3,755 | 1 |
| アジア | 1,465 | 1,632 | 167 |
| インドネシア | 37 | 9 | △28 |
| シンガポール | 143 | 291 | 147 |
| タイ | 1,215 | 1,222 | 6 |
| 香港 | 7 | 5 | △1 |
| 中国 | ― | 1 | 1 |
| その他 | 61 | 102 | 41 |
| 米州 | 1,575 | 1,482 | △92 |
| 欧州、中近東他 | 713 | 640 | △72 |
| 合計 | 10,539 | 7,770 | △2,769 |
業種別セグメント情報
[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 国内 | 6,786 | 4,015 | △2,770 |
| 製造業 | 3,066 | 867 | △2,199 |
| 建設業 | 120 | 99 | △20 |
| 卸売業、小売業 | 1,144 | 1,085 | △58 |
| 金融業、保険業 | 9 | 8 | △0 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 449 | 344 | △105 |
| 各種サービス業 | 427 | 329 | △98 |
| その他 | 256 | 164 | △92 |
| 消費者 | 1,310 | 1,116 | △194 |
| 海外 | 3,753 | 3,755 | 1 |
| 金融機関 | 37 | 11 | △26 |
| 商工業 | 2,977 | 2,928 | △48 |
| その他 | 738 | 815 | 76 |
| 合計 | 10,539 | 7,770 | △2,769 |
[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,577億円減少して6,330億円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.34ポイント減少して0.65%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が113億円減少、危険債権が97億円増加、要管理債権が2,561億円減少しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計6,330億円に対し、貸倒引当金による保全が2,029億円、担保・保証等による保全が3,265億円で、開示債権全体の保全率は83.64%となっております。
不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権
[単体]
| 債権区分 | 開示残高 (億円) (A) | 貸倒引当金 (億円) (B) | うち担保・ 保証等による 保全額 (億円) (C) | 非保全部分に 対する引当率 (B) /[(A)-(C)] | 保全率 [(B)+(C)] /(A) |
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 1,060 | 43 | 1,016 | 100.00% | 100.00% |
| (1,174) | (78) | (1,095) | (100.00%) | (100.00%) | |
| 危険債権 | 3,481 | 1,482 | 1,382 | 70.58% | 82.26% |
| (3,384) | (954) | (1,686) | (56.20%) | (78.03%) | |
| 要管理債権 | 1,788 | 503 | 866 | 54.67% | 76.64% |
| (4,349) | (1,640) | (1,730) | (62.63%) | (77.49%) | |
| 小計 | 6,330 | 2,029 | 3,265 | 66.21% | 83.64% |
| (8,907) | (2,673) | (4,512) | (60.82%) | (80.66%) | |
| 正常債権 | 967,143 | ―― | ―― | ―― | ―― |
| (888,743) | |||||
| 合計 | 973,474 | ―― | ―― | ―― | ―― |
| (897,650) | |||||
| 開示債権比率 | 0.65% | ―― | ―― | ―― | ―― |
| (0.99%) |
(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を記載しております。
(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比55,022億円増加して501,898億円となりました。株式が4,998億円減少しましたが、地方債が6,648億円、社債が5,138億円、その他の証券が49,993億円、それぞれ増加しました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 有価証券 | 446,876 | 501,898 | 55,022 |
| 国債 | 203,718 | 201,959 | △1,758 |
| 地方債 | 15,363 | 22,011 | 6,648 |
| 社債 | 28,049 | 33,187 | 5,138 |
| 株式 | 47,999 | 43,001 | △4,998 |
| その他の証券 | 151,745 | 201,738 | 49,993 |
(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比380億円増加して△5,444億円となりました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 繰延税金資産の純額 | △5,825 | △5,444 | 380 |
(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 繰延税金資産 | 5,045 | 4,814 | △231 |
| 貸倒引当金 | 1,950 | 1,680 | △270 |
| 有価証券有税償却 | 961 | 974 | 13 |
| その他有価証券評価差額金 | 57 | 106 | 48 |
| 退職給付引当金 | 964 | 976 | 12 |
| 偶発損失引当金 | 452 | 290 | △162 |
| 減価償却費及び減損損失 | 327 | 418 | 90 |
| その他 | 1,486 | 1,608 | 122 |
| 評価性引当額(△) | 1,153 | 1,240 | 86 |
| 繰延税金負債 | 9,466 | 9,450 | △15 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,703 | 7,188 | △515 |
| 繰延ヘッジ損益 | 318 | 831 | 512 |
| 合併時有価証券時価引継 | 607 | 574 | △32 |
| 退職給付信託設定益 | 469 | 451 | △18 |
| その他 | 365 | 403 | 37 |
| 繰延税金資産の純額 | △4,420 | △4,636 | △216 |
(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比81,147億円増加して1,703,880億円となりました。
国内個人預金[単体]が21,607億円増加、国内法人預金その他[単体]が37,523億円増加、海外支店[単体]が13,551億円増加しました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 預金 | 1,622,732 | 1,703,880 | 81,147 |
| うち国内個人預金[単体] | 676,126 | 697,733 | 21,607 |
| うち国内法人預金その他[単体] | 570,982 | 608,505 | 37,523 |
| うち海外支店[単体] | 204,453 | 218,005 | 13,551 |
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比1,608億円増加して128,695億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比1,386億円減少して16,909億円となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末比1,239億円減少して6,735億円となりました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |
| 純資産の部合計 | 127,087 | 128,695 | 1,608 |
| うち資本金 | 17,119 | 17,119 | ― |
| うち資本剰余金 | 36,709 | 36,707 | △2 |
| うち利益剰余金 | 47,664 | 52,233 | 4,569 |
| うち自己株式 | △6,457 | △6,457 | ― |
| うちその他有価証券評価差額金 | 18,296 | 16,909 | △1,386 |
| うち非支配株主持分 | 7,975 | 6,735 | △1,239 |
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,623億円増加の146,326億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比104,191億円増加して1,014,263億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.47ポイント減少して14.42%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比1.13ポイント減少して12.46%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比1.01ポイント減少して10.83%となりました。
| 前連結会計年度末 (億円) (A) | 当連結会計年度末 (億円) (B) | 前連結会計年度末比 (億円) (B-A) | |||||
| 総自己資本の額 | ① | 144,702 | 146,326 | 1,623 | |||
| Tier1資本の額 | ② | 123,740 | 126,394 | 2,653 | |||
| 普通株式等Tier1資本の額 | ③ | 107,883 | 109,908 | 2,024 | |||
| リスク・アセットの額 | ④ | 910,071 | 1,014,263 | 104,191 | |||
| 総自己資本比率 | ①/④ | 15.90 | % | 14.42 | % | △1.47 | % |
| Tier1比率 | ②/④ | 13.59 | % | 12.46 | % | △1.13 | % |
| 普通株式等Tier1比率 | ③/④ | 11.85 | % | 10.83 | % | △1.01 | % |
(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 事業部門別収益
当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]
| 法人・リテール部門 | : | 国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供 |
| コーポレートバンキング部門 | : | 国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供 |
| グローバルCIB部門 | : | 非日系大企業に対する金融サービスの提供 |
| グローバルコマーシャルバンキング部門 | : | 海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供 |
| 市場部門 | : | 顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務 |
| その他部門 | : | 上記部門に属さない管理業務 等 |
| (億円) | 法人・ リテール 部門 | コーポレートバンキング部門 | グローバルCIB部門 | グローバルコマーシャルバンキング部門 | 顧客部門 小計 | 市場部門 | その他 部門 (注2) | 合計 | ||
| 業務粗利益 | 7,284 | 4,258 | 3,729 | 7,068 | 22,341 | 2,753 | △695 | 24,400 | ||
| 単体 | 6,643 | 3,709 | 2,665 | △13 | 13,004 | 2,196 | 90 | 15,290 | ||
| 金利収支 | 4,434 | 1,479 | 1,135 | △13 | 7,036 | 894 | 2,117 | 10,047 | ||
| 非金利収支 | 2,208 | 2,229 | 1,530 | △0 | 5,968 | 1,301 | △2,026 | 5,243 | ||
| 子会社 | 640 | 549 | 1,064 | 7,082 | 9,337 | 557 | △785 | 9,109 | ||
| 経費 | 6,482 | 2,230 | 2,324 | 4,864 | 15,901 | 949 | 921 | 17,772 | ||
| 営業純益(注1) | 801 | 2,028 | 1,405 | 2,204 | 6,439 | 1,804 | △1,616 | 6,627 | ||
(注) 1. 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2. その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
(ⅰ) 法人・リテール部門
利鞘低下による円預貸資金収益減少、及び資産運用収益をはじめとした手数料収益低迷等により、粗利益は前
年を下回る実績となりました。
(ⅱ) コーポレートバンキング部門
国内外の預金・貸出収益の改善を主因とし、粗利益は前年を上回りました。
(ⅲ) グローバルCIB部門
米州、アジアを中心に預金・貸出収益の増加を主因として、粗利益は前年を上回りました。
(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門
アユタヤ銀行および米州商業銀行(MUB)の金利・非金利収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅴ) 市場部門
市場環境に応じた機動的なアセットアロケーション等で収益を積み上げましたが、前年度に計上した円債売却
益の反動により、減益となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
