半期報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比111,964億円増加して、2,816,149億円となりました。主な内訳は、貸出金1,049,691億円、現金預け金781,155億円、有価証券613,978億円となっております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比110,566億円増加して、2,691,896億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金1,975,457億円となっております。
損益につきましては、経常利益は前年同期比2,218億円減少して3,167億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1,648億円減少して2,094億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 法人・リテール部門
営業純益は前年同期比219億円減少して64億円となりました。
2 コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比167億円減少して784億円となりました。
3 グローバルCIB部門
営業純益は前年同期比235億円減少して494億円となりました。
4 グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比553億円増加して1,510億円となりました。
5 市場部門
営業純益は前年同期比1,016億円増加して2,829億円となりました。
6 その他部門
営業純益は前年同期比3億円増加して△264億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については「第5 経理の状況」中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比264,205億円収入が増加して235,144億円の収入となる一方、投資活動においては、前年同期比105,975億円支出が増加して87,733億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比3,917億円収入が減少して3,471億円の収入となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比148,805億円増加して781,155億円となりました。
国際統一基準による連結総自己資本比率は15.00%となりました。
(注) 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間につい
ては当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は14,711億円で前年同期比861億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が7,319億円で前年同期比598億円の増益、海外が8,410億円で前年同期比240億円の増益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	310,690	516,537	△31,391	795,836
	当中間連結会計期間	317,441	518,454	△24,299	811,596
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	568,536	1,173,064	△70,450	1,671,150
	当中間連結会計期間	421,460	833,949	△39,894	1,215,515
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	257,846	656,526	△39,058	875,314
	当中間連結会計期間	104,018	315,494	△15,594	403,918
役務取引等収支	前中間連結会計期間	186,490	210,959	△71,706	325,744
	当中間連結会計期間	176,016	209,953	△77,198	308,772
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	265,120	260,504	△105,226	420,398
	当中間連結会計期間	248,456	248,176	△98,801	397,831
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	78,630	49,544	△33,520	94,654
	当中間連結会計期間	72,439	38,222	△21,603	89,058
特定取引収支	前中間連結会計期間	10,456	20,118	△784	29,791
	当中間連結会計期間	23,383	74,806	1,011	99,202
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	10,456	56,315	△36,981	29,791
	当中間連結会計期間	23,383	107,050	△31,232	99,202
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	―	36,196	△36,196	―
	当中間連結会計期間	―	32,244	△32,244	―
その他業務収支	前中間連結会計期間	164,443	69,331	△135	233,639
	当中間連結会計期間	215,133	37,807	△1,323	251,617
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	277,280	97,640	△26,871	348,049
	当中間連結会計期間	369,513	131,825	△85,303	416,035
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	112,837	28,308	△26,736	114,409
	当中間連結会計期間	154,380	94,018	△83,980	164,418

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
4 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間の国内・海外別収支については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比165,245億円増加して1,515,241億円となりました。利回りは0.28%低下して0.55%となり、受取利息合計は4,214億円で前年同期比1,470億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比189,974億円増加して1,745,406億円となりました。利回りは0.21%低下して0.11%となり、支払利息合計は1,040億円で前年同期比1,538億円の減少となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	134,999,641	568,536	0.83
	当中間連結会計期間	151,524,178	421,460	0.55
うち貸出金	前中間連結会計期間	62,987,598	338,270	1.07
	当中間連結会計期間	67,116,641	267,968	0.79
うち有価証券	前中間連結会計期間	41,933,714	202,621	0.96
	当中間連結会計期間	47,859,239	131,217	0.54
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	32,147	12	0.07
	当中間連結会計期間	118,253	38	0.06
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	2,457,696	△872	△0.07
	当中間連結会計期間	3,040,704	△1,613	△0.10
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	24,627,750	12,159	0.09
	当中間連結会計期間	30,362,596	14,214	0.09
資金調達勘定	前中間連結会計期間	155,543,157	257,846	0.33
	当中間連結会計期間	174,540,636	104,018	0.11
うち預金	前中間連結会計期間	131,510,317	48,473	0.07
	当中間連結会計期間	145,136,593	11,580	0.01
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,143,167	111	0.01
	当中間連結会計期間	1,005,874	91	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	305,621	483	0.31
	当中間連結会計期間	650,077	△96	△0.02
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	9,749,464	41,907	0.85
	当中間連結会計期間	8,248,097	15,472	0.37
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	106	0	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	19,628,790	113,986	1.15
	当中間連結会計期間	27,899,190	91,531	0.65

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ) 海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比18,702億円増加して705,373億円となりました。利回りは1.04%低下して2.35%となり、受取利息合計は8,339億円で前年同期比3,391億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比37,776億円増加して725,557億円となりました。利回りは1.03%低下して0.86%となり、支払利息合計は3,154億円で前年同期比3,410億円の減少となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	68,667,044	1,173,064	3.40
	当中間連結会計期間	70,537,338	833,949	2.35
うち貸出金	前中間連結会計期間	42,996,950	797,305	3.69
	当中間連結会計期間	42,976,897	599,608	2.78
うち有価証券	前中間連結会計期間	7,795,963	86,071	2.20
	当中間連結会計期間	8,596,429	76,293	1.77
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	745,312	6,695	1.79
	当中間連結会計期間	614,222	2,643	0.85
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	3,624,378	61,311	3.37
	当中間連結会計期間	3,166,201	23,467	1.47
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	615,325	8,290	2.68
	当中間連結会計期間	594,957	3,392	1.13
うち預け金	前中間連結会計期間	7,647,777	72,625	1.89
	当中間連結会計期間	9,374,013	15,229	0.32
資金調達勘定	前中間連結会計期間	68,778,139	656,526	1.90
	当中間連結会計期間	72,555,756	315,494	0.86
うち預金	前中間連結会計期間	41,182,586	310,944	1.50
	当中間連結会計期間	44,647,770	153,765	0.68
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	5,134,122	63,331	2.46
	当中間連結会計期間	5,055,310	27,059	1.06
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	279,322	2,250	1.60
	当中間連結会計期間	311,046	1,199	0.76
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	3,532,597	55,965	3.15
	当中間連結会計期間	3,780,045	18,874	0.99
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	34,329	811	4.71
	当中間連結会計期間	30,771	343	2.22
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	1,783,325	22,480	2.51
	当中間連結会計期間	1,292,985	6,214	0.95
うち借用金	前中間連結会計期間	3,535,790	47,042	2.65
	当中間連結会計期間	2,722,463	25,482	1.86

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ) 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	203,666,685	△8,063,152	195,603,533	1,741,601	△70,450	1,671,150	1.70
	当中間連結会計期間	222,061,516	△6,959,514	215,102,002	1,255,409	△39,894	1,215,515	1.12
うち貸出金	前中間連結会計期間	105,984,548	△1,911,952	104,072,596	1,135,575	△29,873	1,105,702	2.11
	当中間連結会計期間	110,093,539	△1,464,861	108,628,677	867,577	△9,830	857,746	1.57
うち有価証券	前中間連結会計期間	49,729,678	△3,822,342	45,907,335	288,692	△27,258	261,434	1.13
	当中間連結会計期間	56,455,668	△3,183,105	53,272,563	207,510	△25,066	182,444	0.68
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	777,460	△78,932	698,527	6,708	△182	6,525	1.86
	当中間連結会計期間	732,476	△54,508	677,967	2,682	△4	2,677	0.78
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	6,082,075	―	6,082,075	60,438	―	60,438	1.98
	当中間連結会計期間	6,206,906	―	6,206,906	21,854	―	21,854	0.70
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	615,325	―	615,325	8,290	―	8,290	2.68
	当中間連結会計期間	594,957	―	594,957	3,392	―	3,392	1.13
うち預け金	前中間連結会計期間	32,275,527	△1,687,412	30,588,115	84,785	△7,985	76,800	0.50
	当中間連結会計期間	39,736,610	△1,591,043	38,145,566	29,444	△3,512	25,932	0.13
資金調達勘定	前中間連結会計期間	224,321,297	△4,239,524	220,081,772	914,372	△39,058	875,314	0.79
	当中間連結会計期間	247,096,393	△3,780,133	243,316,259	419,513	△15,594	403,918	0.33
うち預金	前中間連結会計期間	172,692,903	△1,350,238	171,342,664	359,418	△5,753	353,665	0.41
	当中間連結会計期間	189,784,364	△1,380,494	188,403,869	165,346	△2,668	162,677	0.17
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	6,277,289	―	6,277,289	63,443	―	63,443	2.01
	当中間連結会計期間	6,061,184	△1,440	6,059,744	27,150	―	27,150	0.89
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	584,944	△188,313	396,630	2,733	△120	2,613	1.31
	当中間連結会計期間	961,123	△156,888	804,235	1,102	△263	839	0.20
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	13,282,062	―	13,282,062	97,872	―	97,872	1.46
	当中間連結会計期間	12,028,143	―	12,028,143	34,346	―	34,346	0.56
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	34,329	―	34,329	811	―	811	4.71
	当中間連結会計期間	30,877	―	30,877	343	―	343	2.21
うちコマーシャル ・ペーパー	前中間連結会計期間	1,783,325	―	1,783,325	22,480	―	22,480	2.51
	当中間連結会計期間	1,292,985	―	1,292,985	6,214	―	6,214	0.95
うち借用金	前中間連結会計期間	23,164,581	△1,442,398	21,722,183	161,028	△32,431	128,597	1.18
	当中間連結会計期間	30,621,654	△903,410	29,718,243	117,013	△10,946	106,067	0.71

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,484億円で前年同期比166億円減収、役務取引等費用が724億円で前年同期比61億円減少した結果、役務取引等収支では前年同期比104億円減少して1,760億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,481億円で前年同期比123億円減収、役務取引等費用が382億円で前年同期比113億円減少した結果、役務取引等収支では前年同期比10億円減少して2,099億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比169億円減少して3,087億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	265,120	260,504	△105,226	420,398
	当中間連結会計期間	248,456	248,176	△98,801	397,831
うち為替業務	前中間連結会計期間	75,393	6,175	△176	81,391
	当中間連結会計期間	70,642	6,455	△150	76,947
うちその他 商業銀行業務	前中間連結会計期間	105,847	132,560	△1,899	236,507
	当中間連結会計期間	97,676	106,351	△1,564	202,463
うち保証業務	前中間連結会計期間	21,892	16,457	△7,329	31,020
	当中間連結会計期間	20,981	16,197	△6,696	30,482
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	13,854	30,633	△35	44,453
	当中間連結会計期間	11,114	38,310	△32	49,391
役務取引等費用	前中間連結会計期間	78,630	49,544	△33,520	94,654
	当中間連結会計期間	72,439	38,222	△21,603	89,058
うち為替業務	前中間連結会計期間	16,953	5,789	△156	22,586
	当中間連結会計期間	15,667	6,235	△153	21,750

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
でおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は233億円で前年同期比129億円増収した結果、特定取引収支では前年同期比129億円増加して233億円となりました。海外の特定取引収益は1,070億円で前年同期比507億円増収、特定取引費用は322億円で前年同期比39億円減少した結果、特定取引収支では前年同期比546億円増加して748億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比694億円増加して992億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	10,456	56,315	△36,981	29,791
	当中間連結会計期間	23,383	107,050	△31,232	99,202
うち商品有価証券 収益	前中間連結会計期間	890	33,601	△9,633	24,858
	当中間連結会計期間	169	34,411	△11,155	23,425
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	△233	369	―	136
	当中間連結会計期間	687	163	―	850
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	9,518	22,329	△27,348	4,499
	当中間連結会計期間	20,832	72,475	△20,070	73,237
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	281	15	―	296
	当中間連結会計期間	1,694	0	△7	1,688
特定取引費用	前中間連結会計期間	―	36,196	△36,196	―
	当中間連結会計期間	―	32,244	△32,244	―
うち商品有価証券 費用	前中間連結会計期間	―	9,633	△9,633	―
	当中間連結会計期間	―	11,155	△11,155	―
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	―	26,563	△26,563	―
	当中間連結会計期間	―	21,081	△21,081	―
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	7	△7	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間の国内・海外別特定取引の状況については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比218億円減少して40,942億円、特定取引負債は前年同期比2,696億円減少して16,629億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比4,365億円増加して28,492億円、特定取引負債は前年同期比1,905億円増加して14,326億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	4,116,113	2,412,726	△45,438	6,483,401
	当中間連結会計期間	4,094,269	2,849,238	△48,427	6,895,079
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	55,710	1,099,411	―	1,155,121
	当中間連結会計期間	43,816	1,158,211	△45	1,201,982
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	―	1,767	―	1,767
	当中間連結会計期間	―	868	―	868
うち特定取引 有価証券	前中間連結会計期間	33,741	18,153	―	51,894
	当中間連結会計期間	65,221	4,287	―	69,509
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	5,373	―	―	5,373
	当中間連結会計期間	3,839	―	―	3,839
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	1,876,797	1,293,090	△45,438	3,124,448
	当中間連結会計期間	1,681,853	1,685,870	△48,382	3,319,342
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	2,144,491	303	―	2,144,795
	当中間連結会計期間	2,299,536	―	―	2,299,536
特定取引負債	前中間連結会計期間	1,932,635	1,242,026	△36,025	3,138,636
	当中間連結会計期間	1,662,988	1,432,612	△49,984	3,045,616
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	―	373,766	―	373,766
	当中間連結会計期間	―	314,513	―	314,513
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	127	6,915	―	7,042
	当中間連結会計期間	31	1,373	―	1,405
うち特定取引 売付債券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	659	―	―	659
	当中間連結会計期間	1,540	―	―	1,540
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	1,931,849	861,288	△36,025	2,757,112
	当中間連結会計期間	1,661,416	1,116,725	△49,984	2,728,157
うちその他の 特定取引負債	前中間連結会計期間	―	55	―	55
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間の国内・海外別特定取引の状況については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	130,437,193	41,346,290	△1,486,279	170,297,205
	当中間連結会計期間	147,378,827	45,486,386	△1,461,780	191,403,433
うち流動性預金	前中間連結会計期間	97,676,558	23,056,418	△492,703	120,240,273
	当中間連結会計期間	114,134,695	26,000,862	△591,322	139,544,236
うち定期性預金	前中間連結会計期間	25,498,367	18,215,569	△984,445	42,729,491
	当中間連結会計期間	25,795,696	19,409,191	△835,410	44,369,477
うちその他	前中間連結会計期間	7,262,268	74,302	△9,130	7,327,440
	当中間連結会計期間	7,448,435	76,332	△35,047	7,489,720
譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,163,463	5,209,849	―	6,373,312
	当中間連結会計期間	1,055,585	5,088,171	△1,440	6,142,316
総合計	前中間連結会計期間	131,600,656	46,556,140	△1,486,279	176,670,517
	当中間連結会計期間	148,434,413	50,574,557	△1,463,220	197,545,750

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	59,913,533	100.00	64,609,298	100.00
製造業	9,948,745	16.61	12,642,972	19.57
建設業	678,969	1.13	714,801	1.11
卸売業、小売業	6,189,036	10.33	6,813,629	10.54
金融業、保険業	7,037,806	11.75	6,512,791	10.08
不動産業、物品賃貸業	10,682,998	17.83	11,356,488	17.58
各種サービス業	2,697,283	4.50	3,088,608	4.78
その他	22,678,694	37.85	23,480,007	36.34
海外及び特別国際金融取引勘定分	42,490,270	100.00	40,359,835	100.00
政府等	535,862	1.26	498,941	1.23
金融機関	8,872,253	20.88	8,551,169	21.19
その他	33,082,154	77.86	31,309,724	77.58
合計	102,403,803	―	104,969,134	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高

期別	国別	金額(百万円)
前中間連結会計期間	ラオス	31,864
	アンゴラ	2,062
	モンゴル	252
	アルゼンチン	34
	パキスタン	10
	エクアドル	0
	合計	34,224
	(資産の総額に対する割合)	(0.01%)
当中間連結会計期間	ラオス	23,022
	アンゴラ	1,035
	モンゴル	248
	パキスタン	2
	エクアドル	0
	合計	24,309
	(資産の総額に対する割合)	(0.00%)

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	17,520,339	751,806	―	18,272,146
	当中間連結会計期間	29,962,765	817,498	―	30,780,263
地方債	前中間連結会計期間	2,535,126	―	―	2,535,126
	当中間連結会計期間	3,318,220	―	―	3,318,220
社債	前中間連結会計期間	3,506,407	―	―	3,506,407
	当中間連結会計期間	3,694,897	―	―	3,694,897
株式	前中間連結会計期間	4,228,795	―	△44,135	4,184,660
	当中間連結会計期間	4,139,046	―	△44,855	4,094,191
その他の証券	前中間連結会計期間	16,348,106	7,382,602	△4,111,543	19,619,165
	当中間連結会計期間	14,859,149	7,785,041	△3,133,920	19,510,270
合計	前中間連結会計期間	44,138,775	8,134,409	△4,155,678	48,117,506
	当中間連結会計期間	55,974,078	8,602,540	△3,178,775	61,397,842

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2020年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	15.00
2. 連結Tier1比率(5/7)	12.66
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.13
4. 連結における総自己資本の額	144,881
5. 連結におけるTier1資本の額	122,294
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	107,540
7. リスク・アセットの額	965,689
8. 連結総所要自己資本額	77,255

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2020年9月30日
連結レバレッジ比率	5.22

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2020年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	15.22
2. 単体Tier1比率(5/7)	12.90
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.15
4. 単体における総自己資本の額	123,443
5. 単体におけるTier1資本の額	104,600
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	90,444
7. リスク・アセットの額	810,553
8. 単体総所要自己資本額	64,844

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2020年9月30日
単体レバレッジ比率	5.20

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	919	1,577
危険債権	3,429	3,452
要管理債権	2,154	2,600
正常債権	934,521	953,452

(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が、特定取引収益とその他業務収支の増加を主因に前中間連結会計期間比862億円増加、営業経費が、前中間連結会計期間比101億円減少したことにより、前中間連結会計期間比963億円増加して5,596億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、与信関連費用の増加を主因に、前中間連結会計期間比1,648億円減少して2,094億円となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
資金運用収益	①	16,711	12,155	△4,556
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	②	8,753	4,039	△4,713
信託報酬	③	62	62	0
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収益	⑤	4,203	3,978	△225
役務取引等費用	⑥	946	890	△55
特定取引収益	⑦	297	992	694
特定取引費用	⑧	―	―	―
その他業務収益	⑨	3,480	4,160	679
その他業務費用	⑩	1,144	1,644	500
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	13,912	14,774	862
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	9,279	9,178	△101
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)		4,632	5,596	963
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑬	―	865	865
連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)		4,632	4,731	98
その他経常収益	⑭	1,906	1,059	△846
うち貸倒引当金戻入益		118	―	△118
うち償却債権取立益		331	200	△131
うち株式等売却益		720	529	△190
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑮	0	0	0
営業経費(臨時費用)	⑯	△39	147	187
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑰	1,193	2,476	1,283
うち与信関係費用		273	1,584	1,310
うち株式等売却損		180	201	21
うち株式等償却		324	84	△239
臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)		752	△1,564	△2,316
経常利益		5,385	3,167	△2,218
特別損益		181	△72	△254
うち減損損失		△128	△164	△35
税金等調整前中間純利益		5,566	3,094	△2,472
法人税等合計		1,560	926	△633
中間純利益		4,006	2,167	△1,838
非支配株主に帰属する中間純利益		263	73	△190
親会社株主に帰属する中間純利益		3,742	2,094	△1,648

(注)時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間については当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比862億円増加して14,774億円となりました。
資金運用収支は、政策保有株式配当の減少等により資金運用収益が減少する一方、外貨調達コストの減少により資金調達費用が軽減したことで、前中間連結会計期間比157億円増加して8,115億円となりました。
役務取引等収支は、運用商品関連手数料等の減少を主因に、前中間連結会計期間比169億円減少して3,087億円となりました。
特定取引収支は、前中間連結会計期間比694億円増加して992億円、その他業務収支は、前中間連結会計期間比179億円増加して2,516億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、海外は増加する一方、国内は減少し、前中間連結会計期間比101億円減少して9,178億円となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比963億円増加して5,596億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
資金運用収支		7,958	8,115	157
資金運用収益	①	16,711	12,155	△4,556
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)	②	8,753	4,039	△4,713
信託報酬	③	62	62	0
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収支		3,257	3,087	△169
役務取引等収益	⑤	4,203	3,978	△225
役務取引等費用	⑥	946	890	△55
特定取引収支		297	992	694
特定取引収益	⑦	297	992	694
特定取引費用	⑧	―	―	―
その他業務収支		2,336	2,516	179
その他業務収益	⑨	3,480	4,160	679
その他業務費用	⑩	1,144	1,644	500
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	13,912	14,774	862
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	9,279	9,178	△101
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) (=⑪+④-⑫)		4,632	5,596	963

(注)時価算定会計基準及び時価算定適用指針を前連結会計年度末より適用しており、前中間連結会計期間については当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、貸倒引当金戻入益や偶発損失引当金戻入益の減少と一般貸倒引当金繰入や与信関係費用の増加により、前中間連結会計期間比2,479億円増加して2,248億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
信託報酬のうち信託勘定償却	①	―	―	―
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益	②	118	―	△118
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益	③	52	―	△52
その他経常収益のうち償却債権取立益	④	331	200	△131
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入	⑤	―	865	865
その他経常費用のうち与信関係費用	⑥	273	1,584	1,310
貸出金償却		286	487	200
個別貸倒引当金繰入額		―	1,095	1,095
その他の与信関係費用		△13	1	14
与信関係費用総額 (=①-②-③-④+⑤+⑥)		△230	2,248	2,479
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)		4,632	5,596	963
連結業務純益(与信関係費用総額控除後)		4,863	3,347	△1,515

(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前中間連結会計期間比27億円増加して243億円となりました。
株式等売却益は前中間連結会計期間比190億円減少して529億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比21億円増加して201億円、株式等償却は前中間連結会計期間比239億円減少して84億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
株式等関係損益		215	243	27
その他経常収益のうち株式等売却益		720	529	△190
その他経常費用のうち株式等売却損		180	201	21
その他経常費用のうち株式等償却		324	84	△239

② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、国内で増加する一方、海外支店を中心に減少し、前連結会計年度末比3,894億円減少して1,049,691億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
貸出金残高(末残)	1,053,586	1,049,691	△3,894
うち住宅ローン[単体]	138,322	137,264	△1,058
うち海外支店[単体]	258,162	225,774	△32,387
うち海外子会社[MUAH]	95,154	91,825	△3,329
うち海外子会社[アユタヤ銀行]	48,563	48,265	△297
うち海外子会社[MUFGバンク (ヨーロッパ)]	11,853	10,638	△1,215
うち海外子会社[バンクダナモン]	10,169	9,620	△549

○リスク管理債権の状況
当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,738億円増加して10,775億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.16ポイント増加して1.02%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比25億円増加、延滞債権額が前連結会計年度末比1,520億円増加、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比123億円増加、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比68億円増加しております。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]

		前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
	破綻先債権額	316	341	25
	延滞債権額	5,406	6,926	1,520
リスク管理債権	3ヵ月以上延滞債権額	112	236	123
	貸出条件緩和債権額	3,202	3,271	68
	合計	9,037	10,775	1,738
貸出金残高(末残)		1,053,586	1,049,691	△3,894

		前連結 会計年度 (A)		当中間連結 会計期間 (B)		前連結 会計年度比 (B-A)
	破綻先債権額	0.03	%	0.03	%	0.00	%
	延滞債権額	0.51	%	0.65	%	0.14	%
貸出金残高比率	3ヵ月以上延滞債権額	0.01	%	0.02	%	0.01	%
	貸出条件緩和債権額	0.30	%	0.31	%	0.00	%
	合計	0.85	%	1.02	%	0.16	%

○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
国内	4,394	4,973	578
海外	4,642	5,802	1,159
アジア	2,549	2,776	227
インドネシア	441	575	133
シンガポール	513	503	△10
タイ	1,465	1,562	97
香港	18	7	△10
中国	2	1	△0
その他	108	125	16
米州	1,455	1,881	425
欧州、中近東他	637	1,144	506
合計	9,037	10,775	1,738

業種別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
国内	4,394	4,973	578
製造業	1,094	1,097	3
建設業	88	84	△3
卸売業、小売業	1,074	1,080	6
金融業、保険業	11	43	31
不動産業、物品賃貸業	393	551	157
各種サービス業	579	637	57
その他	150	184	33
消費者	1,002	1,294	291
海外	4,642	5,802	1,159
金融機関	12	107	95
商工業	3,623	4,466	842
その他	1,006	1,228	221
合計	9,037	10,775	1,738

[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,111億円増加して7,630億円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント増加して0.79%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が358億円増加、危険債権が365億円増加、要管理債権が387億円増加しております。
当中間連結会計期間末の開示債権の保全状況は、開示債権合計7,630億円に対し、貸倒引当金による保全が1,867億円、担保・保証等による保全が4,232億円であり、開示債権全体の保全率は79.94%となっております。
金融再生法開示債権
[単体]

債権区分	開示残高 (億円) (A)	貸倒引当金 (億円) (B)	うち担保・ 保証等による 保全額 (億円) (C)	非保全部分に 対する引当率 (B) /[(A)-(C)]	保全率 [(B)+(C)] /(A)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	1,577	157	1,420	100.00%	100.00%
	(1,219)	(27)	(1,191)	(100.00%)	(100.00%)
危険債権	3,452	1,060	1,669	59.48%	79.08%
	(3,086)	(726)	(1,681)	(51.66%)	(77.99%)
要管理債権	2,600	650	1,141	44.58%	68.92%
	(2,212)	(651)	(851)	(47.83%)	(67.90%)
小計	7,630	1,867	4,232	54.96%	79.94%
	(6,519)	(1,405)	(3,724)	(50.27%)	(78.68%)
正常債権	953,452	――	――	――	――
	(957,549)
合計	961,082	――	――	――	――
	(964,068)
開示債権比率	0.79%	――	――	――	――
	(0.67%)

(注) 上段は当中間連結会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度の計数を記載しております。
(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比84,963億円増加して613,978億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
有価証券	529,014	613,978	84,963
国債	202,960	307,802	104,842
地方債	29,275	33,182	3,907
社債	36,500	36,948	448
株式	36,373	40,941	4,568
その他の証券	223,904	195,102	△28,802

(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比571億円減少して△5,137億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
繰延税金資産の純額	△4,565	△5,137	△571

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
繰延税金資産	4,944	4,933	△10
貸倒引当金	1,594	1,609	14
有価証券有税償却	4,033	3,967	△66
その他有価証券評価差額金	81	72	△9
退職給付引当金	915	922	6
偶発損失引当金	174	157	△17
減価償却費及び減損損失	443	458	14
土地合併減価調整	261	259	△2
その他	1,724	1,742	17
評価性引当額(△)	4,285	4,255	△30
繰延税金負債	8,919	9,869	949
その他有価証券評価差額金	5,829	6,974	1,145
繰延ヘッジ損益	1,457	1,408	△48
合併時有価証券時価引継	533	529	△3
退職給付信託設定益	452	454	2
その他	647	501	△145
繰延税金資産の純額	△3,975	△4,935	△960

(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比137,901億円増加して1,914,034億円となりました。
国内個人預金[単体]が32,919億円増加、国内法人預金その他[単体]が77,169億円増加、海外支店[単体]は20,247億円増加しました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
預金	1,776,132	1,914,034	137,901
うち国内個人預金[単体]	724,146	757,065	32,919
うち国内法人預金その他[単体]	637,410	714,580	77,169
うち海外支店[単体]	218,689	238,937	20,247

(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比1,397億円増加して124,253億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比2,985億円増加して17,838億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比219億円減少して4,051億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
純資産の部合計	122,855	124,253	1,397
うち資本金	17,119	17,119	―
うち資本剰余金	36,745	36,718	△27
うち利益剰余金	50,767	50,373	△394
うち自己株式	△6,457	△6,457	―
うちその他有価証券評価差額金	14,853	17,838	2,985
うち非支配株主持分	4,270	4,051	△219

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、前連結会計年度末比2,025億円増加の144,881億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比24,047億円減少して965,689億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.56ポイント増加して15.00%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.36ポイント増加して12.66%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.42ポイント増加して11.13%となりました。

		前連結 会計年度 (億円) (A)		当中間連結 会計期間 (億円) (B)		前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
総自己資本の額	①	142,856		144,881		2,025
Tier1資本の額	②	121,700		122,294		594
普通株式等Tier1資本の額	③	105,971		107,540		1,569
リスク・アセットの額	④	989,736		965,689		△24,047
総自己資本比率	①/④	14.43	%	15.00	%	0.56	%
Tier1比率	②/④	12.29	%	12.66	%	0.36	%
普通株式等Tier1比率	③/④	10.70	%	11.13	%	0.42	%

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 事業部門別収益
当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]

法人・リテール部門	:	国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門	:	国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルCIB部門	:	非日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門	:	海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する 金融サービスの提供
市場部門	:	顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び 流動性・資金繰り管理業務
その他部門	:	上記部門に属さない管理業務 等

(億円)			法人・リテール 部門	コーポレートバンキング部門	グローバルCIB部門	グローバルコマーシャルバンキング部門	顧客部門 小計	市場部門	その他 部門 (注2)	合計
業務粗利益			3,021	2,015	1,732	4,152	10,922	3,322	162	14,406
	単体		2,744	1,763	1,176	3	5,688	2,971	200	8,860
		金利収支	1,972	786	578	4	3,343	598	276	4,218
		非金利収支	772	977	597	△1	2,345	2,372	△75	4,642
	子会社		276	251	556	4,149	5,233	350	△38	5,546
経費			2,957	1,230	1,238	2,642	8,068	492	426	8,988
営業純益(注1)			64	784	494	1,510	2,853	2,829	△264	5,418

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
(ⅰ) 法人・リテール部門
外貨金利の低下による預金資金収益の減少、及び、新型コロナウイルス感染症拡大における能動的営業の自粛に伴う運用商品等の手数料収益の減少により、粗利益は前年を下回る実績となりました。
(ⅱ) コーポレートバンキング部門
新型コロナウイルス感染症拡大における顧客企業支援等に伴って貸出資金収益、及び、ソリューション収益が増加した一方、外貨金利の低下により預金資金収益が減少し、粗利益は前年を下回る実績となりました。
(ⅲ) グローバルCIB部門
新型コロナウイルス感染症拡大における貸出収益の減少、及び手数料収益の減少により、粗利益は前年を下回りました。
(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門
アユタヤ銀行にて預貸金積上げによる金利収益の増加、及び、バンクダナモン連結効果により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅴ) 市場部門
新型コロナウイルス感染症拡大を背景に顧客の経常為替フローが減少した一方、国内外の金利低下を捉えた機動的な操作運営により、粗利益は前年を上回る実績となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行は、当中間連結会計期間において、会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度に置いた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に関する仮定の一部を変更しております。
これにより、当行は、貸倒引当金の見積りについて、前連結会計年度に置いた仮定の一部を変更しております。
また、当行の米国会計基準を適用する一部の在外子会社においては、当中間連結会計期間の期首より米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しており、貸倒引当金の見積り及び仮定が変更されております。
これらの詳細は、「第5経理の状況 1中間連結財務諸表等 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準(追加情報)」にそれぞれ記載しております。