半期報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
(財政状態及び経営成績の状況)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比34,590億円減少して、3,204,020億円となりました。主な内訳は、貸出金1,181,733億円、現金預け金890,681億円、有価証券655,110億円となっております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比39,575億円減少して、3,060,993億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,213,959億円となっております。
損益につきましては、経常利益は前年同期比3,982億円増加して12,397億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2,847億円増加して8,883億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 リテール・デジタル部門
営業純益は前年同期比171億円増加して382億円となりました。
2 法人・ウェルスマネジメント部門
営業純益は前年同期比288億円増加して826億円となりました。
3 コーポレートバンキング部門
営業純益は前年同期比318億円増加して2,794億円となりました。
4 グローバルコマーシャルバンキング部門
営業純益は前年同期比1,389億円増加して2,750億円となりました。
5 グローバルCIB部門
営業純益は前年同期比168億円増加して2,181億円となりました。
6 市場部門
営業純益は前年同期比62億円減少して1,691億円となりました。
7 その他部門
営業純益は前年同期比361億円減少して△45億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、当行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの事業本部の再編に伴い、当行グループも部門を再編しております。
また、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い報告セグメントの利益の算定方法を変更しており、変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報は「第5 経理の状況」中、1「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。
前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比86,980億円支出が減少して、29,457億円の支出となる一方、投資活動においては、前年同期比20,895億円収入が減少して36,416億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比20,051億円支出が増加して、17,253億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比10,742億円減少して890,681億円となりました。
国際統一基準による連結総自己資本比率は19.69%となりました。
① 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は21,617億円で前年同期比3,597億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が9,323億円で前年同期比737億円の増益、海外が13,410億円で前年同期比2,239億円の増益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	543,730	646,587	△124,679	1,065,638
	当中間連結会計期間	581,082	829,062	△64,735	1,345,408
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	900,564	2,191,915	△209,434	2,883,045
	当中間連結会計期間	1,092,087	2,497,690	△131,424	3,458,354
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	356,834	1,545,328	△84,754	1,817,407
	当中間連結会計期間	511,005	1,668,628	△66,688	2,112,945
役務取引等収支	前中間連結会計期間	186,942	291,437	△44,608	433,771
	当中間連結会計期間	196,571	341,657	△43,717	494,510
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	261,701	340,559	△72,760	529,500
	当中間連結会計期間	282,191	406,201	△68,599	619,794
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	74,759	49,122	△28,151	95,729
	当中間連結会計期間	85,620	64,544	△24,881	125,284
特定取引収支	前中間連結会計期間	9,985	103,508	490	113,984
	当中間連結会計期間	2,772	47,937	164	50,875
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	11,789	128,052	△25,857	113,984
	当中間連結会計期間	4,922	113,783	△67,830	50,875
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	1,804	24,543	△26,347	―
	当中間連結会計期間	2,150	65,845	△67,995	―
その他業務収支	前中間連結会計期間	117,948	75,605	△4,910	188,644
	当中間連結会計期間	151,956	122,427	△3,422	270,961
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	223,748	130,671	△45,866	308,553
	当中間連結会計期間	192,740	155,887	△17,297	331,330
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	105,799	55,065	△40,956	119,908
	当中間連結会計期間	40,783	33,459	△13,874	60,368

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
(ⅰ) 国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比545,008億円増加して2,126,207億円となりました。利回りは0.11%低下して1.02%となり、受取利息合計は10,920億円で前年同期比1,915億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比49,835億円増加して2,062,871億円となりました。利回りは0.14%上昇して0.49%となり、支払利息合計は5,110億円で前年同期比1,541億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	158,119,885	900,564	1.13
	当中間連結会計期間	212,620,714	1,092,087	1.02
うち貸出金	前中間連結会計期間	68,622,756	434,935	1.26
	当中間連結会計期間	73,684,974	453,562	1.22
うち有価証券	前中間連結会計期間	60,223,542	410,258	1.35
	当中間連結会計期間	56,876,992	486,772	1.70
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	788,988	743	0.18
	当中間連結会計期間	795,977	1,222	0.30
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	728,431	17,223	4.71
	当中間連結会計期間	726,519	18,362	5.04
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	6,140	0	0.00
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	24,196,221	11,968	0.09
	当中間連結会計期間	76,626,601	57,883	0.15
資金調達勘定	前中間連結会計期間	201,303,598	356,834	0.35
	当中間連結会計期間	206,287,161	511,005	0.49
うち預金	前中間連結会計期間	165,093,508	107,639	0.13
	当中間連結会計期間	168,603,992	159,228	0.18
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,268,074	125	0.01
	当中間連結会計期間	1,276,826	432	0.06
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	8,859	150	3.37
	当中間連結会計期間	360,712	302	0.16
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	12,778,851	158,676	2.47
	当中間連結会計期間	10,331,452	107,620	2.07
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	117,211	5	0.00
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	34,374,000	191,235	1.10
	当中間連結会計期間	34,484,375	205,617	1.18

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅱ) 海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比23,872億円増加して823,196億円となりました。利回りは0.58%上昇して6.05%となり、受取利息合計は24,976億円で前年同期比3,057億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比37,863億円増加して846,286億円となりました。利回りは0.12%上昇して3.93%となり、支払利息合計は16,686億円で前年同期比1,233億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	79,932,432	2,191,915	5.46
	当中間連結会計期間	82,319,669	2,497,690	6.05
うち貸出金	前中間連結会計期間	45,637,405	1,358,156	5.93
	当中間連結会計期間	48,084,448	1,564,262	6.48
うち有価証券	前中間連結会計期間	8,268,624	129,402	3.12
	当中間連結会計期間	9,006,056	151,892	3.36
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	760,311	14,941	3.91
	当中間連結会計期間	761,190	15,746	4.12
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	4,029,723	111,141	5.50
	当中間連結会計期間	5,538,176	149,030	5.36
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	1,132,971	23,686	4.16
	当中間連結会計期間	1,187,364	32,724	5.49
うち預け金	前中間連結会計期間	14,166,021	309,442	4.35
	当中間連結会計期間	10,771,546	244,687	4.53
資金調達勘定	前中間連結会計期間	80,842,366	1,545,328	3.81
	当中間連結会計期間	84,628,695	1,668,628	3.93
うち預金	前中間連結会計期間	46,141,253	778,550	3.36
	当中間連結会計期間	50,978,549	899,377	3.51
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	8,439,396	211,038	4.98
	当中間連結会計期間	9,491,586	244,664	5.14
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	237,363	1,158	0.97
	当中間連結会計期間	33,969	1,038	6.09
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	4,323,624	120,764	5.57
	当中間連結会計期間	5,318,800	158,247	5.93
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	152,126	472	0.61
	当中間連結会計期間	37,596	1,052	5.58
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	2,365,200	63,788	5.37
	当中間連結会計期間	2,440,700	66,503	5.43
うち借用金	前中間連結会計期間	1,284,883	26,978	4.18
	当中間連結会計期間	1,633,576	37,543	4.58

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
(ⅲ) 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	238,052,318	△7,745,053	230,307,264	3,092,480	△209,434	2,883,045	2.49
	当中間連結会計期間	294,940,384	△6,433,516	288,506,868	3,589,778	△131,424	3,458,354	2.39
うち貸出金	前中間連結会計期間	114,260,161	△1,137,751	113,122,409	1,793,091	△25,222	1,767,869	3.11
	当中間連結会計期間	121,769,423	△419,862	121,349,560	2,017,824	△7,659	2,010,164	3.30
うち有価証券	前中間連結会計期間	68,492,166	△3,228,141	65,264,025	539,661	△126,748	412,912	1.26
	当中間連結会計期間	65,883,048	△3,322,874	62,560,174	638,665	△67,476	571,188	1.82
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	1,549,299	△50,805	1,498,494	15,685	△627	15,057	2.00
	当中間連結会計期間	1,557,167	△37,725	1,519,441	16,969	△695	16,273	2.13
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	4,758,154	―	4,758,154	128,364	―	128,364	5.38
	当中間連結会計期間	6,264,696	―	6,264,696	167,393	―	167,393	5.32
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	1,139,111	―	1,139,111	23,687	―	23,687	4.14
	当中間連結会計期間	1,187,364	―	1,187,364	32,724	―	32,724	5.49
うち預け金	前中間連結会計期間	38,362,242	△3,065,988	35,296,253	321,410	△44,170	277,240	1.56
	当中間連結会計期間	87,398,147	△2,299,537	85,098,610	302,570	△44,093	258,476	0.60
資金調達勘定	前中間連結会計期間	282,145,964	△4,241,529	277,904,434	1,902,162	△84,754	1,817,407	1.30
	当中間連結会計期間	290,915,856	△3,217,060	287,698,796	2,179,633	△66,688	2,112,945	1.46
うち預金	前中間連結会計期間	211,234,761	△2,567,936	208,666,825	886,189	△38,775	847,414	0.80
	当中間連結会計期間	219,582,541	△2,221,909	217,360,631	1,058,606	△37,419	1,021,187	0.93
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	9,707,471	―	9,707,471	211,164	―	211,164	4.33
	当中間連結会計期間	10,768,412	―	10,768,412	245,096	―	245,096	4.53
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	246,223	△3,479	242,744	1,308	△30	1,277	1.05
	当中間連結会計期間	394,682	△4,117	390,564	1,341	△144	1,196	0.61
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	17,102,476	―	17,102,476	279,440	―	279,440	3.25
	当中間連結会計期間	15,650,252	―	15,650,252	265,868	―	265,868	3.38
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	269,338	―	269,338	478	―	478	0.35
	当中間連結会計期間	37,596	―	37,596	1,052	―	1,052	5.58
うちコマーシャル ・ペーパー	前中間連結会計期間	2,365,200	―	2,365,200	63,788	―	63,788	5.37
	当中間連結会計期間	2,440,700	―	2,440,700	66,503	―	66,503	5.43
うち借用金	前中間連結会計期間	35,658,883	△1,127,075	34,531,808	218,214	△22,761	195,452	1.12
	当中間連結会計期間	36,117,951	△629,548	35,488,402	243,161	△14,455	228,705	1.28

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
③ 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,821億円で前年同期比204億円増収、役務取引等費用が856億円で前年同期比108億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比96億円増加して1,965億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,062億円で前年同期比656億円増収、役務取引等費用が645億円で前年同期比154億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比502億円増加して3,416億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比607億円増加して4,945億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	261,701	340,559	△72,760	529,500
	当中間連結会計期間	282,191	406,201	△68,599	619,794
うち為替業務	前中間連結会計期間	74,917	7,595	△548	81,964
	当中間連結会計期間	80,193	9,973	△587	89,579
うちその他 商業銀行業務	前中間連結会計期間	107,089	230,790	△4,513	333,367
	当中間連結会計期間	120,504	280,314	△2,348	398,470
うち保証業務	前中間連結会計期間	20,425	25,457	△7,701	38,181
	当中間連結会計期間	18,194	27,275	△6,808	38,662
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	6,063	31,172	△26	37,208
	当中間連結会計期間	7,088	41,294	△7	48,376
役務取引等費用	前中間連結会計期間	74,759	49,122	△28,151	95,729
	当中間連結会計期間	85,620	64,544	△24,881	125,284
うち為替業務	前中間連結会計期間	10,880	7,560	△221	18,218
	当中間連結会計期間	11,909	12,560	△235	24,234

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
でおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(ⅰ) 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は49億円で前年同期比68億円減収、特定取引費用は21億円で前年同期比3億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比72億円減少して27億円となりました。海外の特定取引収益は1,137億円で前年同期比142億円減収、特定取引費用は658億円で前年同期比413億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比555億円減少して479億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比631億円減少して508億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	11,789	128,052	△25,857	113,984
	当中間連結会計期間	4,922	113,783	△67,830	50,875
うち商品有価証券 収益	前中間連結会計期間	―	41,708	△24,266	17,442
	当中間連結会計期間	―	55,442	△38,207	17,235
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	2,061	703	△2	2,762
	当中間連結会計期間	879	1,129	△187	1,820
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	9,192	85,629	△1,588	93,233
	当中間連結会計期間	△54	57,211	△29,403	27,753
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	535	10	―	545
	当中間連結会計期間	4,098	―	△32	4,066
特定取引費用	前中間連結会計期間	1,804	24,543	△26,347	―
	当中間連結会計期間	2,150	65,845	△67,995	―
うち商品有価証券 費用	前中間連結会計期間	1,804	22,461	△24,266	―
	当中間連結会計期間	2,150	36,057	△38,207	―
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	―	2	△2	―
	当中間連結会計期間	―	187	△187	―
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	―	2,078	△2,078	―
	当中間連結会計期間	―	29,568	△29,568	―
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	32	△32	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比7,150億円減少して51,316億円、特定取引負債は前年同期比5,703億円減少して13,725億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比2,637億円増加して33,817億円、特定取引負債は前年同期比2,200億円減少して22,875億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	5,846,684	3,118,079	△124,100	8,840,663
	当中間連結会計期間	5,131,633	3,381,797	△90,920	8,422,510
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	49,793	1,573,519	―	1,623,313
	当中間連結会計期間	95,703	2,034,848	―	2,130,551
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	5	4,390	―	4,396
	当中間連結会計期間	―	1,605	―	1,605
うち特定取引 有価証券	前中間連結会計期間	82,063	24,583	―	106,647
	当中間連結会計期間	94,498	16,029	―	110,527
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	11,411	0	―	11,411
	当中間連結会計期間	13,227	0	―	13,227
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	1,897,425	1,492,588	△124,100	3,265,913
	当中間連結会計期間	1,800,483	1,290,481	△90,920	3,000,044
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	3,805,984	22,996	―	3,828,980
	当中間連結会計期間	3,127,721	38,834	―	3,166,555
特定取引負債	前中間連結会計期間	1,942,893	2,507,648	△126,964	4,323,578
	当中間連結会計期間	1,372,575	2,287,557	△93,810	3,566,321
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	―	391,121	―	391,121
	当中間連結会計期間	―	803,876	―	803,876
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	―	814	―	814
	当中間連結会計期間	5	1,813	―	1,818
うち特定取引 売付債券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	20,216	0	―	20,216
	当中間連結会計期間	16,530	―	―	16,530
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	1,922,677	2,114,775	△126,964	3,910,488
	当中間連結会計期間	1,356,039	1,473,986	△93,810	2,736,215
うちその他の 特定取引負債	前中間連結会計期間	―	936	―	936
	当中間連結会計期間	―	7,879	―	7,879

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	163,050,142	45,301,791	△2,811,348	205,540,585
	当中間連結会計期間	165,648,269	45,547,691	△2,358,828	208,837,131
うち流動性預金	前中間連結会計期間	130,389,323	22,323,403	△1,607,662	151,105,064
	当中間連結会計期間	129,537,820	21,411,123	△1,017,963	149,930,980
うち定期性預金	前中間連結会計期間	24,074,403	22,876,929	△1,192,138	45,759,194
	当中間連結会計期間	26,460,659	24,078,247	△1,329,476	49,209,431
うちその他	前中間連結会計期間	8,586,415	101,459	△11,547	8,676,326
	当中間連結会計期間	9,649,789	58,319	△11,388	9,696,720
譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,261,908	9,010,981	―	10,272,889
	当中間連結会計期間	1,283,918	11,274,867	―	12,558,786
総合計	前中間連結会計期間	164,312,050	54,312,773	△2,811,348	215,813,475
	当中間連結会計期間	166,932,188	56,822,558	△2,358,828	221,395,918

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(ⅰ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	65,943,214	100.00	73,915,899	100.00
製造業	11,788,911	17.88	11,869,164	16.06
建設業	789,871	1.20	1,087,738	1.47
卸売業、小売業	6,270,670	9.51	6,260,577	8.47
金融業、保険業	7,844,543	11.89	7,745,660	10.48
不動産業、物品賃貸業	12,832,274	19.46	13,454,532	18.20
各種サービス業	2,675,276	4.06	3,510,242	4.75
その他	23,741,668	36.00	29,987,985	40.57
海外及び特別国際金融取引勘定分	45,011,476	100.00	44,257,476	100.00
政府等	480,220	1.07	499,662	1.13
金融機関	13,923,561	30.93	14,403,725	32.54
その他	30,607,695	68.00	29,354,088	66.33
合計	110,954,691	―	118,173,376	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
結子会社であります。
(ⅱ) 特定海外債権等残高

期別	国別	金額(百万円)
前中間連結会計期間	ロシア	95,363
	ラオス	13,408
	エジプト	11,712
	エチオピア	6,786
	ミャンマー	4,077
	ケニア	209
	合計	131,557
	(資産の総額に対する割合)	(0.04%)
当中間連結会計期間	ロシア	41,805
	ラオス	5,210
	エジプト	3,082
	ミャンマー	2,569
	エチオピア	388
	ケニア	99
	合計	53,156
	(資産の総額に対する割合)	(0.01%)

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	33,658,449	1,309,115	―	34,967,565
	当中間連結会計期間	27,025,785	1,395,758	―	28,421,544
地方債	前中間連結会計期間	2,984,583	―	―	2,984,583
	当中間連結会計期間	2,884,692	―	―	2,884,692
社債	前中間連結会計期間	3,357,755	―	―	3,357,755
	当中間連結会計期間	2,870,465	―	―	2,870,465
株式	前中間連結会計期間	4,345,387	972	△59,239	4,287,121
	当中間連結会計期間	3,816,470	1,511	△49,611	3,768,369
その他の証券	前中間連結会計期間	18,930,567	6,970,858	△3,095,211	22,806,215
	当中間連結会計期間	22,874,490	7,842,429	△3,150,942	27,565,977
合計	前中間連結会計期間	63,276,743	8,280,947	△3,154,450	68,403,240
	当中間連結会計期間	59,471,904	9,239,699	△3,200,553	65,511,050

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	19.69
2. 連結Tier1比率(5/7)	17.68
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	15.15
4. 連結における総自己資本の額	168,282
5. 連結におけるTier1資本の額	151,067
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	129,501
7. リスク・アセットの額	854,445
8. 連結総所要自己資本額	68,355

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2024年9月30日
連結レバレッジ比率	5.78

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	17.33
2. 単体Tier1比率(5/7)	15.42
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	12.52
4. 単体における総自己資本の額	125,395
5. 単体におけるTier1資本の額	111,564
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	90,592
7. リスク・アセットの額	723,470
8. 単体総所要自己資本額	57,877

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位:%)
	2024年9月30日
単体レバレッジ比率	4.81

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	623	529
危険債権	4,667	8,451
要管理債権	4,755	3,783
正常債権	1,111,867	1,164,308

(生産、受注及び販売の実績)
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が、前中間連結会計期間比3,597億円増加し、営業経費が、前中間連結会計期間比1,700億円増加したことにより、前中間連結会計期間比1,896億円増加して10,783億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比2,847億円増加して8,883億円となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
資金運用収益	①	28,830	34,583	5,753
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	②	18,174	21,129	2,955
信託報酬	③	―	―	―
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収益	⑤	5,295	6,197	902
役務取引等費用	⑥	957	1,252	295
特定取引収益	⑦	1,139	508	△631
特定取引費用	⑧	―	―	―
その他業務収益	⑨	3,085	3,313	227
その他業務費用	⑩	1,199	603	△595
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	18,020	21,617	3,597
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	9,133	10,834	1,700
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)		8,886	10,783	1,896
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑬	1,181	△771	△1,952
連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)		7,705	11,554	3,849
その他経常収益	⑭	2,180	4,354	2,174
うち貸倒引当金戻入益		―	―	―
うち償却債権取立益		368	441	72
うち株式等売却益		1,165	2,835	1,669
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑮	0	0	0
営業経費(臨時費用)	⑯	230	△219	△450
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑰	1,238	3,731	2,492
うち与信関係費用		546	2,535	1,988
うち株式等売却損		94	181	87
うち株式等償却		28	160	132
臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)		710	843	132
経常利益		8,415	12,397	3,982
特別損益		△201	30	231
うち減損損失		△221	△19	201
税金等調整前中間純利益		8,214	12,428	4,213
法人税等合計		2,049	3,282	1,233
中間純利益		6,165	9,145	2,980
非支配株主に帰属する中間純利益		130	262	132
親会社株主に帰属する中間純利益		6,035	8,883	2,847

① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比3,597億円増加して21,617億円となりました。
資金運用収支は、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善に伴う資金収益の増加や、クルンシィ(アユタヤ銀行)の適用決算期変更影響等を主因に、前中間連結会計期間比2,797億円増加して13,454億円となりました。
役務取引等収支は、国内融資関連手数料の増加等を主因に、前中間連結会計期間比607億円増加して4,945億円ました。
特定取引収支は、前中間連結会計期間比631億円減少して508億円、その他業務収支は外為売買損益の増加を主因に、前中間連結会計期間比823億円増加して2,709億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、前中間連結会計期間比1,700億円増加して10,834億円となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,896億円増加して10,783億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
資金運用収支		10,656	13,454	2,797
資金運用収益	①	28,830	34,583	5,753
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)	②	18,174	21,129	2,955
信託報酬	③	―	―	―
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収支		4,337	4,945	607
役務取引等収益	⑤	5,295	6,197	902
役務取引等費用	⑥	957	1,252	295
特定取引収支		1,139	508	△631
特定取引収益	⑦	1,139	508	△631
特定取引費用	⑧	―	―	―
その他業務収支		1,886	2,709	823
その他業務収益	⑨	3,085	3,313	227
その他業務費用	⑩	1,199	603	△595
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	18,020	21,617	3,597
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	9,133	10,834	1,700
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) (=⑪+④-⑫)		8,886	10,783	1,896

(ⅱ) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、与信関係費用が増加するも償却債権取立益の増加や一般貸倒引当金繰入の減少により、前中間連結会計期間比40億円減少して1,319億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
信託報酬のうち信託勘定償却	①	―	―	―
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益	②	―	―	―
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益	③	―	3	3
その他経常収益のうち償却債権取立益	④	368	441	72
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入	⑤	1,181	△771	△1,952
その他経常費用のうち与信関係費用	⑥	546	2,535	1,988
貸出金償却		337	862	524
個別貸倒引当金繰入額		209	1,737	1,528
その他の与信関係費用		△0	△64	△64
与信関係費用総額 (=①-②-③-④+⑤+⑥)		1,359	1,319	△40
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)		8,886	10,783	1,896
連結業務純益(与信関係費用総額控除後)		7,527	9,464	1,936

(ⅲ) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前中間連結会計期間比1,449億円増加して2,492億円となりました。
株式等売却益は前中間連結会計期間比1,669億円増加して2,835億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比87億円増加して181億円、株式等償却は前中間連結会計期間比132億円増加して160億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
株式等関係損益		1,043	2,492	1,449
その他経常収益のうち株式等売却益		1,165	2,835	1,669
その他経常費用のうち株式等売却損		94	181	87
その他経常費用のうち株式等償却		28	160	132

② 財政状態の分析
(ⅰ) 貸出金
貸出金は、国内での増加を主因に、前連結会計年度末比38,621億円増加して1,181,733億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
貸出金残高(末残)	1,143,112	1,181,733	38,621
うち住宅ローン[単体]	135,973	135,230	△743
うち海外支店[単体]	347,935	329,160	△18,774
うち海外子会社 [クルンシィ(アユタヤ銀行)]	63,362	65,177	1,815
うち海外子会社 [ダナモン銀行]	14,166	16,068	1,902
うち海外子会社 [MUFGバンク(ヨーロッパ)]	12,409	12,265	△144

(イ)銀行法及び再生法に基づく債権の状況
当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比875億円減少して17,290億円となりました。
不良債権の比率は、前連結会計年度末比0.09ポイント減少して1.32%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比509億円増加、危険債権が前連結会計年度末比491億円減少、要管理債権が前連結会計年度末比893億円減少、そのうち三月以上延滞債権額が前連結会計年度末比81億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比812億円減少しております。
部分直接償却後
[連結]

		前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		2,313	2,822	509
危険債権		10,168	9,677	△491
要管理債権		5,684	4,790	△893
三月以上延滞債権額		190	109	△81
貸出条件緩和債権額		5,493	4,681	△812
小計		18,166	17,290	△875
正常債権		1,262,787	1,291,602	28,814
債権合計		1,280,954	1,308,893	27,939

		前連結 会計年度 (A)		当中間連結 会計期間 (B)		前連結 会計年度比 (B-A)
不良債権比率		1.41	%	1.32	%	△0.09	%

(ロ)銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)
地域別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
国内	6,282	6,046	△235
海外	11,884	11,243	△640
アジア	4,152	4,928	775
インドネシア	501	589	88
シンガポール	127	7	△120
タイ	2,757	3,651	893
中国	0	-	△0
その他	766	680	△86
米州	6,015	4,887	△1,127
欧州、中近東他	1,715	1,427	△288
合計	18,166	17,290	△875

(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
国内	6,282	6,046	△235
製造業	2,837	3,087	249
建設業	82	69	△12
卸売業、小売業	877	789	△88
金融業、保険業	141	124	△16
不動産業、物品賃貸業	373	321	△52
各種サービス業	807	648	△158
その他	486	408	△78
消費者	675	597	△78
海外	11,884	11,243	△640
金融機関	31	43	12
商工業	10,210	8,952	△1,258
その他	1,642	2,247	605
合計	18,166	17,290	△875

(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
(ⅱ) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比46,419億円減少して655,110億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
有価証券	701,529	655,110	△46,419
国債	346,633	284,215	△62,418
地方債	28,522	28,846	324
社債	31,127	28,704	△2,422
株式	46,126	37,683	△8,443
その他の証券	249,118	275,659	26,541

(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比146億円増加して△63億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
繰延税金資産の純額	△210	△63	146

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
繰延税金資産	12,216	10,889	△1,326
貸倒引当金	3,008	2,673	△334
有価証券有税償却	3,570	3,618	47
その他有価証券評価差額金	1,337	453	△884
退職給付引当金	751	703	△48
偶発損失引当金	223	201	△22
減価償却費及び減損損失	850	797	△52
土地合併減価調整	202	201	△1
繰延ヘッジ損益	3,607	3,808	201
その他	2,503	2,255	△247
評価性引当額(△)	3,840	3,823	△16
繰延税金負債	9,556	7,860	△1,696
その他有価証券評価差額金	7,479	5,473	△2,005
合併時有価証券時価引継	444	394	△49
退職給付信託設定益	426	423	△2
その他	1,206	1,569	362
繰延税金資産の純額	2,659	3,029	369

(ⅳ) 預金
預金は、前連結会計年度末比22,467億円減少して2,088,371億円となりました。
国内個人預金[単体]が2,523億円増加、国内法人預金その他[単体]が4,658億円減少、海外支店[単体]は31,921億円減少しました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
預金	2,110,839	2,088,371	△22,467
うち国内個人預金[単体]	867,626	870,149	2,523
うち国内法人預金その他[単体]	790,832	786,174	△4,658
うち海外支店[単体]	341,901	309,980	△31,921

(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末比4,984億円増加して143,026億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比1,794億円減少して11,913億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比447億円増加して5,800億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
純資産の部合計	138,042	143,026	4,984
うち資本金	17,119	17,119	―
うち資本剰余金	36,609	36,541	△68
うち利益剰余金	58,752	62,290	3,537
うち自己株式	△6,457	△6,457	―
うちその他有価証券評価差額金	13,708	11,913	△1,794
うち非支配株主持分	5,352	5,800	447

③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、前連結会計年度末比9,131億円増加の168,282億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比23,884億円減少して854,445億円となりました。
この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.57ポイント増加して19.69%、Tier1比率は、前連結会計年度末比1.56ポイント増加して17.68%、普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比1.35ポイント増加して15.15%となりました。

		前連結 会計年度 (億円) (A)		当中間連結 会計期間 (億円) (B)		前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
総自己資本の額	①	159,150		168,282		9,131
Tier1資本の額	②	141,536		151,067		9,531
普通株式等Tier1資本の額	③	121,264		129,501		8,237
リスク・アセットの額	④	878,330		854,445		△23,884
総自己資本比率	①/④	18.11	%	19.69	%	1.57	%
Tier1比率	②/④	16.11	%	17.68	%	1.56	%
普通株式等Tier1比率	③/④	13.80	%	15.15	%	1.35	%

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤ 事業部門別収益
当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]

リテール・デジタル部門	:	リアル・リモート・デジタルを通じた、個人のお客さま(ウェルスマネジメントを除く)、法人に対する金融サービスの提供
法人・ウェルスマネジメント部門	:	法人とウェルスマネジメントのお客さまに対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング部門	:	国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング部門	:	海外の出資先商業銀行等を通じた、個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
グローバルCIB部門	:	非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場部門	:	顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び 流動性・資金繰り管理業務
その他部門	:	上記部門に属さない管理業務等

(億円)			リテール・ デジタル 部門	法人・ ウェルスマネジメント 部門	コーポレートバンキング 部門	グローバルコマーシャルバンキング 部門	グローバルCIB 部門	顧客部門 小計	市場部門	その他 部門 (注2)	合計
業務粗利益			1,876	2,177	4,280	5,772	4,138	18,246	2,430	93	20,770
	単体		1,752	2,032	3,702	198	3,830	11,517	2,069	△202	13,383
		金利収支	1,435	1,202	2,518	197	2,066	7,421	384	243	8,048
		非金利収支	316	830	1,184	0	1,763	4,096	1,684	△445	5,335
	子会社		124	144	577	5,574	307	6,728	361	296	7,386
経費			1,494	1,351	1,485	3,021	1,956	9,309	738	138	10,187
営業純益(注1)			382	826	2,794	2,750	2,181	8,936	1,691	△45	10,582

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 その他部門の業務粗利益では、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ宛貸出収益を控除しております。
(ⅰ) リテール・デジタル部門
円金利上昇を捉えた資金収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅱ) 法人・ウェルスマネジメント部門
円金利上昇を捉えた資金収益の増加や、為替・金利等の相場変動を捉えたデリバティブ・資産運用収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅲ) コーポレートバンキング部門
円金利上昇や利ざや改善の継続による国内外の預貸金収益の増加や、大口案件を取り込んだソリューション収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅳ) グローバルコマーシャルバンキング部門
ダナモン銀行における貸出収益が伸長、クルンシィ(アユタヤ銀行)では預貸金収益の増加や買収影響に加え決算期変更影響もあり、粗利益は前年を上回りました。
(ⅴ) グローバルCIB部門
利ざや改善による資金収益の増加や、米州を中心とした手数料収益の増加により、粗利益は前年を上回りました。
(ⅵ) 市場部門
顧客ビジネスは相場変動を捉えて着実にフロー取引を獲得も、トレジャリーは外貨調達コストの上昇等により資金収益が減少し、粗利益は前年を下回りました。