法人税等還付税額
- 【期間】
- 通期
連結
- 2010年3月31日
- -181億5600万
- 2014年3月31日
- -25億7400万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -297億5800万
- 2017年3月31日
- -76億8100万
- 2018年3月31日 -150.21%
- -192億1900万
- 2022年3月31日
- -134億9900万
- 2023年3月31日 -257%
- -481億9200万
個別
- 2010年3月31日
- -87億1200万
- 2014年3月31日
- -25億6300万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -296億3900万
- 2017年3月31日
- -62億9500万
- 2018年3月31日 -175%
- -173億1100万
- 2022年3月31日
- -117億1800万
- 2023年3月31日 -271.08%
- -434億8300万
有報情報
- #1 表示方法の変更、財務諸表（連結）
- (損益計算書関係)2024/06/25 15:46
前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」と区分して表示していた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度から「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた298,231百万円及び「法人税等還付税額」に表示していた△43,483百万円は、「法人税、住民税及び事業税」254,747百万円として組み替 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- (連結損益計算書関係)2024/06/25 15:46
前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」と区分して表示していた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた395,512百万円及び「法人税等還付税額」に表示していた△48,192百万円は、「法人税、住民税及び事業税」347,320百万円として組み替えております。