純資産
連結
- 2013年3月31日
- 10兆6588億
- 2013年9月30日 +4.37%
- 11兆1245億
- 2014年3月31日 +5.55%
- 11兆7414億
- 2014年9月30日 +1.06%
- 11兆8661億
個別
- 2013年3月31日
- 8兆9083億
- 2013年9月30日 +2.01%
- 9兆871億
- 2014年3月31日 +3.43%
- 9兆3986億
- 2014年9月30日 +3.27%
- 9兆7064億
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2014/11/28 15:51
再評価を行った年月日 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
- この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が57,266百万円減少、退職給付引当金が16百万円増加し、繰越利益剰余金が36,867百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ609百万円増加しております。2014/11/28 15:51
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が2円98銭減少しております。この変更による当中間会計期間の1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2014/11/28 15:51
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。2014/11/28 15:51
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加を主因に前連結会計年度末比1,247億円増加して11兆8,661億円となりました。 - #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎2014/11/28 15:51
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎前連結会計年度(平成26年3月31日) 当中間連結会計期間(平成26年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額 百万円 11,741,453 11,866,186 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,881,339 1,458,951 うち少数株主持分 百万円 1,482,369 1,458,951