退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が57,266百万円減少、退職給付に係る負債が1,729百万円減少し、利益剰余金が35,862百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,266百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 15:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	381,906百万円	367,286百万円
退職給付に係る負債	155,354百万円	165,865百万円
有価証券評価損	103,862百万円	77,645百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は68,619百万円減少し、その他有価証券評価差額金は93,505百万円増加し、繰延ヘッジ損益は7,664百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は645百万円増加し、法人税等調整額は33,195百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は13,667百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/06/25 15:45

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。2015/06/25 15:45

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) ( )内は為替換算差額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

2015/06/25 15:45