三菱UFJ銀行の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 436億7900万
- 2015年3月31日 +22.79%
- 536億3200万
- 2016年3月31日 +4.12%
- 558億4300万
- 2017年3月31日 -12.21%
- 490億2300万
- 2018年3月31日 +1.17%
- 495億9800万
- 2019年3月31日 +0.76%
- 499億7300万
- 2020年3月31日 +52.45%
- 761億8600万
- 2021年3月31日 +4.36%
- 795億1100万
- 2022年3月31日 -3.07%
- 770億6700万
- 2023年3月31日 +0.94%
- 777億9500万
- 2024年3月31日 +20%
- 933億5200万
- 2025年3月31日 +2.23%
- 954億3200万
- 2026年3月31日 +2.51%
- 978億2800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理2026/06/24 15:51
なお、一部の当行海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(15)収益の認識基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 15:51
e>前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 3,895 百万円 1,477 百万円 退職給付に係る負債 16,820 百万円 17,307 百万円 偶発損失引当金 22,266 百万円 21,490 百万円 2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2025年10月16日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (注) ( )内は為替換算差額であります。2026/06/24 15:51
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)