有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2025年10月16日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 貸倒引当金及び貸出金償却 損金算入限度超過額 | 254,249 | 百万円 | 258,109 | 百万円 |
| 有価証券評価損 | 65,832 | 百万円 | 58,903 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,895 | 百万円 | 1,477 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 16,820 | 百万円 | 17,307 | 百万円 |
| 偶発損失引当金 | 22,266 | 百万円 | 21,490 | 百万円 |
| 減価償却費及び減損損失 | 81,249 | 百万円 | 77,658 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 14,527 | 百万円 | 10,459 | 百万円 |
| 土地合併減価調整 | 20,284 | 百万円 | 19,823 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 437,402 | 百万円 | 600,988 | 百万円 |
| 退職給付信託運用損益 | - | 百万円 | 11,199 | 百万円 |
| その他 | 273,197 | 百万円 | 351,949 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,189,726 | 百万円 | 1,429,367 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △93,375 | 百万円 | △87,656 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,096,350 | 百万円 | 1,341,710 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △554,979 | 百万円 | △673,682 | 百万円 |
| 合併時有価証券時価評価 | △37,701 | 百万円 | △34,569 | 百万円 |
| リース取引に係る未実現利益 | △19,281 | 百万円 | △17,423 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △135,861 | 百万円 | △171,872 | 百万円 |
| 退職給付信託設定益 | △41,803 | 百万円 | △29,410 | 百万円 |
| 退職給付信託運用損益 | △62,461 | 百万円 | - | 百万円 |
| 関係会社の留保利益 | △212,969 | 百万円 | △247,951 | 百万円 |
| その他 | △150,194 | 百万円 | △140,153 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,215,253 | 百万円 | △1,315,063 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △118,902 | 百万円 | 26,647 | 百万円 |
| 2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2025年10月16日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。