有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/27 15:53
【資料】
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【項目】
149項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度当連結会計年度
(2021年3月31日)(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却
損金算入限度超過額
301,104百万円327,505百万円
有価証券評価損72,614百万円70,483百万円
その他有価証券評価差額金4,530百万円29,779百万円
退職給付に係る負債27,612百万円13,791百万円
偶発損失引当金24,419百万円31,584百万円
減価償却費及び減損損失48,016百万円85,255百万円
税務上の繰越欠損金7,955百万円11,544百万円
土地合併減価調整25,135百万円23,092百万円
繰延ヘッジ損益-百万円56,625百万円
その他300,845百万円338,283百万円
繰延税金資産小計812,234百万円987,946百万円
評価性引当額△117,323百万円△112,022百万円
繰延税金資産合計694,910百万円875,924百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△763,307百万円△492,008百万円
合併時有価証券時価評価△52,562百万円△49,314百万円
リース取引に係る未実現利益△49,812百万円△48,286百万円
繰延ヘッジ損益△79,543百万円-百万円
退職給付信託設定益△45,495百万円△45,695百万円
関係会社の留保利益△103,430百万円△121,584百万円
その他△172,025百万円△194,816百万円
繰延税金負債合計△1,266,177百万円△951,706百万円
繰延税金資産の純額△571,266百万円△75,782百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度当連結会計年度
(2021年3月31日)(2022年3月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
関係会社からの受取配当金消去2.04%1.32%
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△3.09%△1.76%
評価性引当額の増減0.21%△2.11%
その他有価証券評価差額金に
対する課税
-5.15%
持分法投資損益△1.38%△1.03%
在外連結子会社との税率差異△5.43%△4.64%
関係会社の留保利益1.21%2.16%
のれん償却額0.34%0.21%
その他△1.81%△2.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率22.71%27.52%

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