有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 当連結会計年度 (2022年3月31日) (2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金及び貸出金償却 損金算入限度超過額 327,505 百万円 295,257 百万円 有価証券評価損 70,483 百万円 61,102 百万円 その他有価証券評価差額金 29,779 百万円 159,896 百万円 退職給付に係る負債 13,791 百万円 37,001 百万円 偶発損失引当金 31,584 百万円 24,082 百万円 減価償却費及び減損損失 85,255 百万円 87,261 百万円 税務上の繰越欠損金 11,544 百万円 8,201 百万円 土地合併減価調整 23,092 百万円 21,589 百万円 繰延ヘッジ損益 56,625 百万円 214,070 百万円 その他 338,283 百万円 385,110 百万円 繰延税金資産小計 987,946 百万円 1,293,574 百万円 評価性引当額 △112,022 百万円 △110,712 百万円 繰延税金資産合計 875,924 百万円 1,182,861 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △492,008 百万円 △448,112 百万円 合併時有価証券時価評価 △49,314 百万円 △47,152 百万円 リース取引に係る未実現利益 △48,286 百万円 △13,655 百万円 退職給付信託設定益 △45,695 百万円 △45,627 百万円 関係会社の留保利益 △121,584 百万円 △132,647 百万円 その他 △194,816 百万円 △174,971 百万円 繰延税金負債合計 △951,706 百万円 △862,166 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △75,782 百万円 320,695 百万円 2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 当連結会計年度 (2022年3月31日) (2023年3月31日) 法定実効税率 30.62% 30.62% (調整) 関係会社からの受取配当金消去 1.32% 2.29% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.76% △6.09% 評価性引当額の増減 △2.11% △0.22% その他有価証券評価差額金に対する課税 5.15% -% 持分法投資損益 △1.03% △1.29% 在外連結子会社との税率差異 △4.64% △1.93% 関係会社の留保利益 2.16% 1.32% のれん償却額 0.21% 0.19% 子会社株式売却益に係る課税 -% 5.65% その他 △2.40% △1.50% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.52% 29.04%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度の適用により、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(2021年8月12日 企業会計基準委員会)に従って法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理を行っております。