有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2023年3月31日現在
② 第一回第二種優先株式
2023年3月31日現在
(注) 「個人その他」の100,000単元は自己株式100,000千株に係るものであります。
③ 第一回第四種優先株式
2023年3月31日現在
(注) 「個人その他」の79,700単元は自己株式79,700千株に係るものであります。
④ 第一回第六種優先株式
2023年3月31日現在
(注) 「個人その他」の1,000単元は自己株式1,000千株に係るものであります。
⑤ 第一回第七種優先株式
2023年3月31日現在
(注) 「個人その他」の177,000単元は自己株式177,000千株に係るものであります。
① 普通株式
2023年3月31日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数1,000株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | ― | ― | ― | 1 | ― | ― | ― | 1 | ― |
所有株式数 (単元) | ― | ― | ― | 12,350,038 | ― | ― | ― | 12,350,038 | 122 |
所有株式数 の割合(%) | ― | ― | ― | 100.00 | ― | ― | ― | 100.00 | ― |
② 第一回第二種優先株式
2023年3月31日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数1,000株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1 | 1 | ― |
所有株式数 (単元) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 100,000 | 100,000 | ― |
所有株式数 の割合(%) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 100.00 | 100.00 | ― |
(注) 「個人その他」の100,000単元は自己株式100,000千株に係るものであります。
③ 第一回第四種優先株式
2023年3月31日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数1,000株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1 | 1 | ― |
所有株式数 (単元) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 79,700 | 79,700 | ― |
所有株式数 の割合(%) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 100.00 | 100.00 | ― |
(注) 「個人その他」の79,700単元は自己株式79,700千株に係るものであります。
④ 第一回第六種優先株式
2023年3月31日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数1,000株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1 | 1 | ― |
所有株式数 (単元) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,000 | 1,000 | ― |
所有株式数 の割合(%) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 100.00 | 100.00 | ― |
(注) 「個人その他」の1,000単元は自己株式1,000千株に係るものであります。
⑤ 第一回第七種優先株式
2023年3月31日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数1,000株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1 | 1 | ― |
所有株式数 (単元) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 177,000 | 177,000 | ― |
所有株式数 の割合(%) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 100.00 | 100.00 | ― |
(注) 「個人その他」の177,000単元は自己株式177,000千株に係るものであります。
株式の総数
① 【株式の総数】
(注) 1 第1回ないし第4回第八種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
2 第1回ないし第4回第九種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
3 第1回ないし第4回第十種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
種類 | 発行可能株式総数 (株) |
普通株式 | 33,000,000,000 |
第二種優先株式 | 100,000,000 |
第四種優先株式 | 79,700,000 |
第六種優先株式 | 1,000,000 |
第七種優先株式 | 177,000,000 |
第1回第八種優先株式 | 400,000,000 (注)1 |
第2回第八種優先株式 | 400,000,000 (注)1 |
第3回第八種優先株式 | 400,000,000 (注)1 |
第4回第八種優先株式 | 400,000,000 (注)1 |
第1回第九種優先株式 | 200,000,000 (注)2 |
第2回第九種優先株式 | 200,000,000 (注)2 |
第3回第九種優先株式 | 200,000,000 (注)2 |
第4回第九種優先株式 | 200,000,000 (注)2 |
第1回第十種優先株式 | 200,000,000 (注)3 |
第2回第十種優先株式 | 200,000,000 (注)3 |
第3回第十種優先株式 | 200,000,000 (注)3 |
第4回第十種優先株式 | 200,000,000 (注)3 |
計 | 34,157,700,000 |
(注) 1 第1回ないし第4回第八種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
2 第1回ないし第4回第九種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
3 第1回ないし第4回第十種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 1 普通株式、各優先株式いずれも、単元株式数は1,000株であり、定款において会社法第322条第2項に関する定めをしておりません。
2 普通株式と各優先株式では、財務政策上の柔軟性を確保するために議決権などの内容が異なっております。
3 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
4 各優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
①優先配当金
当行は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金銭を「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記④に定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
②非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
④優先中間配当金
当行は、中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金銭を「優先中間配当金」という。)を行う。
(2) 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、上記の外、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までは議決権を有する。
(4) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割は行わない。
当行は、優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
当行は、優先株主には株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(5) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。
種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2023年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年6月27日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 12,350,038,122 | 同左 | ― | (注)1、2、3 |
第一回第二種優先株式 | 100,000,000 | 同左 | ― | (注)1、2、4 |
第一回第四種優先株式 | 79,700,000 | 同左 | ― | (注)1、2、4 |
第一回第六種優先株式 | 1,000,000 | 同左 | ― | (注)1、2、4 |
第一回第七種優先株式 | 177,000,000 | 同左 | ― | (注)1、2、4 |
計 | 12,707,738,122 | 同左 | ― | ― |
(注) 1 普通株式、各優先株式いずれも、単元株式数は1,000株であり、定款において会社法第322条第2項に関する定めをしておりません。
2 普通株式と各優先株式では、財務政策上の柔軟性を確保するために議決権などの内容が異なっております。
3 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
4 各優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
①優先配当金
当行は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金銭を「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記④に定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
第二種優先株式 | 1株につき年60円 |
第四種優先株式 | 1株につき年18円60銭 |
第六種優先株式 | 1株につき年210円90銭 |
第七種優先株式 | 1株につき年115円 |
②非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第1項第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
④優先中間配当金
当行は、中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金銭を「優先中間配当金」という。)を行う。
第二種優先株式 | 1株につき30円 |
第四種優先株式 | 1株につき9円30銭 |
第六種優先株式 | 1株につき105円45銭 |
第七種優先株式 | 1株につき57円50銭 |
(2) 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を支払う。
第二種優先株式 | 1株につき2,500円 |
第四種優先株式 | 1株につき2,000円 |
第六種優先株式 | 1株につき5,700円 |
第七種優先株式 | 1株につき2,500円 |
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、上記の外、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき(ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされた場合を除く。)はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までは議決権を有する。
(4) 優先株式の併合又は分割、募集新株の割当てを受ける権利等
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、優先株式について株式の併合又は分割は行わない。
当行は、優先株主には募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
当行は、優先株主には株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(5) 優先順位
各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 有償第三者割当(普通株式1,516,654千株)によるものであり、発行価格680円、資本組入額340円であります。
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) | |
2009年12月28日 | (注) | 1,516,654 | 12,707,738 | 515,662 | 1,711,958 | 515,662 | 1,711,958 |
(注) 有償第三者割当(普通株式1,516,654千株)によるものであり、発行価格680円、資本組入額340円であります。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2023年3月31日現在
2023年3月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | 第一回第二種優先株式 | 100,000,000 | ― | 1[株式等の状況]の(1)[株式の総数等]に記載しております。 |
第一回第四種優先株式 | 79,700,000 | ― | ||
第一回第六種優先株式 | 1,000,000 | ― | ||
第一回第七種優先株式 | 177,000,000 | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,350,038,000 | 12,350,038 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 122 | ― | ― |
発行済株式総数 | 12,707,738,122 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 12,350,038 | ― |
自己株式等
② 【自己株式等】
2023年3月31日現在
(注) 無議決権株式のうち、第一回第二種優先株式100,000,000株、第一回第四種優先株式79,700,000株、第一回第六種優先株式1,000,000株及び第一回第七種優先株式177,000,000株は自己株式であります。
2023年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 無議決権株式のうち、第一回第二種優先株式100,000,000株、第一回第四種優先株式79,700,000株、第一回第六種優先株式1,000,000株及び第一回第七種優先株式177,000,000株は自己株式であります。