有報資料

有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】: 2014/06/27 15:45
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【項目】: 159項目

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	441,402百万円	381,906百万円
有価証券評価損	137,570百万円	103,862百万円
退職給付引当金	97,302百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	38,922百万円	51,813百万円
税務上の繰越欠損金	9,181百万円	11,812百万円
退職給付に係る負債	-百万円	155,354百万円
その他	349,964百万円	312,739百万円
繰延税金資産小計	1,074,344百万円	1,017,488百万円
評価性引当額	△267,833百万円	△207,181百万円
繰延税金資産合計	806,510百万円	810,307百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△464,842百万円	△472,776百万円
合併時有価証券時価評価	△67,615百万円	△70,688百万円
繰延ヘッジ損益	△62,310百万円	△24,878百万円
リース取引に係る未実現利益	△59,845百万円	△82,665百万円
退職給付信託設定益	△57,962百万円	△58,082百万円
在外子会社の留保利益	△24,416百万円	△28,714百万円
その他	△74,331百万円	△175,665百万円
繰延税金負債合計	△811,324百万円	△913,472百万円
繰延税金資産の純額	△4,813百万円	△103,165百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
評価性引当額の増減	△3.36%	△5.44%
在外連結子会社との税率差異	△2.44%	△2.48%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.59%	△1.91%
子会社からの受取配当金消去	0.12%	0.27%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-%	1.01%
その他	0.87%	2.30%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.61%	31.76%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は198百万円減少し、繰延税金負債は11,966百万円増加し、その他有価証券評価差額金は32百万円増加し、法人税等調整額は12,197百万円増加しております。

有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

開示資料

決算