有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の連結業務粗利益は、その他業務収益の減少を主因に、前連結会計年度比200億円減少して2兆5,516億円となりました。
当連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、営業経費が前連結会計年度比1,287億円増加したことにより、前連結会計年度比1,488億円減少して1兆475億円となりました。
また、連結当期純利益は、その他経常収益の増加を主因に前連結会計年度比808億円増加して7,543億円となりました。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	前連結会計年度比 (億円) (B-A)
資金運用収益	①	19,065	19,620	554
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	②	4,028	3,971	△56
信託報酬	③	102	142	39
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収益	⑤	6,870	7,325	455
役務取引等費用	⑥	1,259	1,337	77
特定取引収益	⑦	1,427	1,243	△183
特定取引費用	⑧	―	―	―
その他業務収益	⑨	5,146	4,133	△1,013
その他業務費用	⑩	1,607	1,638	31
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	25,717	25,516	△200
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	13,754	15,041	1,287
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)		11,963	10,475	△1,488
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑬	△65	―	65
連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)		12,029	10,475	△1,553
その他経常収益	⑭	1,580	3,529	1,949
うち貸倒引当金戻入益		―	745	745
うち償却債権取立益		342	408	65
うち株式等売却益		209	1,339	1,129
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑮	1	0	△0
営業経費(臨時費用)	⑯	499	282	△216
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑰	2,399	1,545	△853
うち与信関係費用		1,096	800	△295
うち株式等売却損		107	87	△20
うち株式等償却		708	134	△574
臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)		△1,319	1,700	3,019
経常利益		10,709	12,175	1,466
特別損益		19	△207	△227
うち減損損失		△51	△37	13
税金等調整前当期純利益		10,729	11,967	1,238
法人税等合計		3,392	3,801	408
少数株主利益		601	623	21
当期純利益		6,735	7,543	808

1.経営成績の分析
(1) 主な収支
連結業務粗利益は、前連結会計年度比200億円減少して2兆5,516億円となりました。
資金運用収支は、海外の貸出残高の増加を受けた資金運用収益の増加を主因に、前連結会計年度比610億円増加して1兆5,648億円となりました。
役務取引等収支は、運用商品販売手数料や国内外の融資関係手数料等の増加を主因に、前連結会計年度比377億円増加して5,987億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比183億円減少して1,243億円、その他業務収支は、国債等債券関係損益の減少により、前連結会計年度比1,045億円減少して2,494億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、海外事業に係る経費を主因に前連結会計年度比1,287億円増加して1兆5,041億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,488億円減少して1兆475億円となりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	前連結会計年度比 (億円) (B-A)
資金運用収支		15,037	15,648	610
資金運用収益	①	19,065	19,620	554
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)	②	4,028	3,971	△56
信託報酬	③	102	142	39
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収支		5,610	5,987	377
役務取引等収益	⑤	6,870	7,325	455
役務取引等費用	⑥	1,259	1,337	77
特定取引収支		1,427	1,243	△183
特定取引収益	⑦	1,427	1,243	△183
特定取引費用	⑧	―	―	―
その他業務収支		3,539	2,494	△1,045
その他業務収益	⑨	5,146	4,133	△1,013
その他業務費用	⑩	1,607	1,638	31
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	25,717	25,516	△200
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	13,754	15,041	1,287
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) (=⑪+④-⑫)		11,963	10,475	△1,488

(2) 与信関係費用
与信関係費用総額は、前連結会計年度比1,041億円減少して353億円の戻し入れとなりました。
貸出金償却は前連結会計年度比4億円減少、個別貸倒引当金繰入額は前連結会計年度比341億円減少、その他の与信関係費用は前連結会計年度比51億円増加しました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	前連結会計年度比 (億円) (B-A)
信託報酬のうち信託勘定償却	①	―	―	―
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益	②	―	745	745
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益	③	―	―	―
その他経常収益のうち償却債権取立益	④	342	408	65
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入	⑤	△65	―	65
その他経常費用のうち与信関係費用	⑥	1,096	800	△295
貸出金償却		727	722	△4
個別貸倒引当金繰入額		341	―	△341
その他の与信関係費用		27	78	51
与信関係費用総額 (=①-②-③-④+⑤+⑥)		688	△353	△1,041
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)		11,963	10,475	△1,488
連結業務純益(与信関係費用総額控除後)		11,275	10,828	△447

(3) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比1,723億円増加して1,116億円となりました。
株式等売却益は前連結会計年度比1,129億円増加して1,339億円、株式等売却損は前連結会計年度比20億円減少して87億円、株式等償却は前連結会計年度比574億円減少して134億円となりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	前連結会計年度比 (億円) (B-A)
株式等関係損益		△607	1,116	1,723
その他経常収益のうち株式等売却益		209	1,339	1,129
その他経常費用のうち株式等売却損		107	87	△20
その他経常費用のうち株式等償却		708	134	△574

2.財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比10兆805億円増加して91兆277億円となりました。国内・海外とも貸出残高が増加いたしました。

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
貸出金残高(末残)	809,472	910,277	100,805
うち住宅ローン[単体]	153,851	150,956	△2,895
うち海外支店[単体]	174,991	209,158	34,167
うち海外子会社 (UnionBanCal Corporation)	51,084	71,068	19,983

○リスク管理債権の状況
当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,917億円減少して1兆4,843億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.43ポイント減少して1.63%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比490億円減少、延滞債権額が前連結会計年度末比1,115億円減少、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比102億円増加、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比415億円減少しております。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]

		前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
	破綻先債権額	706	216	△490
	延滞債権額	10,596	9,481	△1,115
リスク管理債権	3ヵ月以上延滞債権額	353	456	102
	貸出条件緩和債権額	5,103	4,688	△415
	合計	16,761	14,843	△1,917
貸出金残高(末残)		809,472	910,277	100,805

		前連結会計年度末 (A)	当連結会計年度末 (B)	前連結会計年度末比 (B-A)
	破綻先債権額	0.08%	0.02%	△0.06%
	延滞債権額	1.30%	1.04%	△0.26%
貸出金残高比率	3ヵ月以上延滞債権額	0.04%	0.05%	0.00%
	貸出条件緩和債権額	0.63%	0.51%	△0.11%
	合計	2.07%	1.63%	△0.43%

○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
国内	14,212	11,626	△2,586
海外	2,548	3,217	668
アジア	119	831	712
インドネシア	23	24	1
シンガポール	0	0	△0
タイ	3	615	612
香港	9	7	△1
中国	18	1	△16
その他	64	181	116
米州	1,250	1,149	△100
欧州、中近東他	1,178	1,235	56
合計	16,761	14,843	△1,917

業種別セグメント情報
[連結]

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
国内	14,212	11,626	△2,586
製造業	2,733	2,508	△225
建設業	445	371	△73
卸売業、小売業	2,859	2,437	△421
金融業、保険業	128	64	△63
不動産業、物品賃貸業	2,372	1,821	△550
各種サービス業	1,294	1,062	△232
その他	765	645	△119
消費者	3,614	2,716	△898
海外	2,548	3,217	668
金融機関	218	242	24
商工業	1,151	1,343	191
その他	1,179	1,631	452
合計	16,761	14,843	△1,917

[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,554億円減少して1兆3,722億円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.41ポイント減少して1.55%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が399億円減少、危険債権が1,406億円減少、要管理債権が748億円減少しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計1兆3,722億円に対し、貸倒引当金による保全が3,657億円、担保・保証等による保全が7,033億円で、開示債権全体の保全率は77.90%となっております。
不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、または再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権[単体]

債権区分	開示残高 (A) (億円)	貸倒引当金 (B) (億円)	うち担保・ 保証等による 保全額(C) (億円)	非保全部分に 対する引当率 (B) /[(A)-(C)]	保全率 [(B)+(C)] /(A)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	915 (1,314)	11 (30)	903 (1,283)	100.00% (100.00%)	100.00% (100.00%)
危険債権	8,224 (9,631)	2,445 (2,682)	3,896 (4,347)	56.51% (50.77%)	77.11% (72.99%)
要管理債権	4,582 (5,331)	1,200 (1,319)	2,232 (3,031)	51.08% (57.36%)	74.91% (81.60%)
小計	13,722 (16,276)	3,657 (4,033)	7,033 (8,661)	54.67% (52.96%)	77.90% (77.99%)
正常債権	869,063 (809,962)	――	――	――	――
合計	882,785 (826,239)	――	――	――	――
開示債権比率	1.55% (1.96%)	――	――	――	――

(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を記載しております。
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比5兆9,123億円減少して57兆4,223億円となりました。株式が2,463億円、その他の証券が1兆9,998億円、それぞれ増加しましたが、国債が7兆9,010億円、社債が2,432億円、それぞれ減少しました。

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
有価証券	633,347	574,223	△59,123
国債	417,580	338,570	△79,010
地方債	2,120	1,977	△142
社債	23,662	21,230	△2,432
株式	35,586	38,050	2,463
その他の証券	154,396	174,395	19,998

(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比983億円減少して△1,031億円となりました。
当行単体の発生原因別では、繰延税金資産は、貸倒引当金や有価証券有税償却に係る繰延税金資産の取り崩しを主因に、前連結会計年度末比964億円減少して5,876億円となりました。また、繰延税金負債は、繰延ヘッジ損益の減少を主因に、前連結会計年度末比222億円減少して6,570億円となりました。

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
繰延税金資産の純額	△48	△1,031	△983

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
繰延税金資産	6,840	5,876	△964
貸倒引当金	3,586	2,941	△644
有価証券有税償却	1,743	1,292	△450
その他有価証券評価差額金	478	272	△206
退職給付引当金	940	944	3
その他	2,500	2,259	△241
評価性引当額(△)	2,408	1,833	△575
繰延税金負債	6,793	6,570	△222
その他有価証券評価差額金	4,615	4,707	91
繰延ヘッジ損益	623	241	△381
合併時有価証券時価引継	676	706	30
退職給付信託設定益	579	580	0
その他	298	334	36
繰延税金資産の純額	47	△693	△741

(4) 預金
預金は、前連結会計年度末比12兆5,778億円増加して132兆7,318億円となりました。
国内個人預金[単体]が1兆5,734億円増加、国内法人預金その他[単体]が1兆7,244億円増加、海外支店[単体]が4兆2,660億円増加しました。

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
預金	1,201,539	1,327,318	125,778
うち国内個人預金[単体]	589,950	605,684	15,734
うち国内法人預金その他[単体]	409,583	426,828	17,244
うち海外支店[単体]	116,725	159,386	42,660

(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比1兆826億円増加して11兆7,414億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比264億円増加して8,519億円となりました。また少数株主持分は、前連結会計年度末比2,372億円増加して1兆4,823億円となりました。

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
純資産の部合計	106,588	117,414	10,826
うち資本金	17,119	17,119	―
うち資本剰余金	38,782	38,782	―
うち利益剰余金	31,506	37,286	5,779
うち自己株式	△2,557	△2,557	―
うちその他有価証券評価差額金	8,254	8,519	264
うち少数株主持分	12,450	14,823	2,372

3.連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、当期純利益の積み上げにより普通株式等Tier1資本の額が増加し、前連結会計年度末比2,220億円増加の12兆2,561億円となりました。
リスク・アセットの額は、アユタヤ銀行の連結子会社化や円安影響等を主因に前連結会計年度末比9兆9,587億円増加して78兆6,780億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.93ポイント減少して15.57%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.90ポイント減少して12.21%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.66ポイント減少して11.05%となりました。

		前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
総自己資本の額	①	120,341	122,561	2,220
Tier1資本の額	②	90,157	96,115	5,957
普通株式等Tier1資本の額	③	80,527	86,965	6,438
リスク・アセットの額	④	687,193	786,780	99,587
総自己資本比率	①/④	17.51%	15.57%	△1.93%
Tier1比率	②/④	13.11%	12.21%	△0.90%
普通株式等Tier1比率	③/④	11.71%	11.05%	△0.66%

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
4.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比3兆6,748億円支出が増加して、5兆2,838億円の支出となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比3兆1,338億円収入が増加して6兆2,577億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比743億円支出が減少して、9,180億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比3,058億円増加して3兆9,985億円となりました。
5.事業部門別収益
当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]

リテール部門	:	国内の個人に対する金融サービスの提供
法人部門	:	国内の企業に対する金融サービスの提供
国際部門	:	海外の個人・企業に対する金融サービスの提供
うちUNBC	:	UnionBanCal Corporation(米国Union Bank, N.A.を子会社として保有する銀行持株会社)
市場部門	:	為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理
その他部門	:	決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整 等

			リテール 部門 (億円)	法人部門 (億円)	国際部門 (億円)		市場部門 (億円)	その他部門 (注)2 (億円)	合計 (億円)
						UNBC (億円)
業務粗利益			5,907	6,897	9,267	3,758	3,573	△128	25,515
	単体		5,106	6,688	4,430	―	3,440	△227	19,439
		金利収益	3,788	3,253	2,357	―	1,546	538	11,484
		非金利収益	1,318	3,435	2,073	―	1,893	△765	7,954
	子会社		800	208	4,836	3,758	132	98	6,076
経費等			4,530	3,241	5,541	2,668	617	1,239	15,170
営業純益(注)1			1,376	3,656	3,725	1,090	2,955	△1,368	10,345

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
社内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
(1) リテール部門
市場金利低下の影響で円預金収益が引続き減少しましたが、運用商品販売収益が好調に推移したほか、コンシューマーファイナンス収益も引続き堅調を維持しました。
(2) 法人部門
市場金利低下の影響で円預金収益が引続き減少しましたが、ソリューション業務を含めた投資銀行業務収益が好調を維持したほか、経費削減にも努めました。
(3) 国際部門
アジア、米州、欧州の各地域において、貸出資金収益やCIB収益等が増加したことにより、粗利益が引続き伸張しました。
(4) 市場部門
国債等債券関係損益の減少を主因に、前年を下回る収益となりましたが、外部環境の変化に対応した機動的なポジション運営を行いました。