半期報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が資金運用収益やその他業務収益の減少を主因に、前中間連結会計期間比905億円減少した一方、営業経費も前中間連結会計期間比431億円減少したことにより、前中間連結会計期間比474億円減少して5,531億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比337億円減少して3,748億円となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
資金運用収益	①	11,653	11,414	△239
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	②	2,616	3,078	462
信託報酬	③	66	62	△3
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収益	⑤	4,255	4,118	△137
役務取引等費用	⑥	884	802	△82
特定取引収益	⑦	577	799	221
特定取引費用	⑧	―	9	9
その他業務収益	⑨	2,554	1,850	△704
その他業務費用	⑩	960	614	△346
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	14,646	13,740	△905
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	8,640	8,208	△431
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)		6,006	5,531	△474
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑬	―	―	―
連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)		6,006	5,531	△474
その他経常収益	⑭	1,635	1,386	△248
うち貸倒引当金戻入益		504	311	△192
うち償却債権取立益		178	175	△3
うち株式等売却益		525	622	97
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑮	0	0	△0
営業経費(臨時費用)	⑯	97	232	134
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑰	1,163	1,340	176
うち与信関係費用		773	790	16
うち株式等売却損		88	277	189
うち株式等償却		69	107	38
臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)		373	△187	△560
経常利益		6,379	5,344	△1,034
特別損益		99	△51	△150
うち減損損失		△11	△26	△15
税金等調整前中間純利益		6,478	5,293	△1,185
法人税等合計		2,038	1,237	△801
中間純利益		4,440	4,055	△384
非支配株主に帰属する中間純利益		354	307	△46
親会社株主に帰属する中間純利益		4,085	3,748	△337

1.経営成績の分析
(1) 主な収支
連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比905億円減少して1兆3,740億円となりました。
資金運用収支は、海外貸出と外債投資が好調なるも、国内貸出収益の減少を主因に、前中間連結会計期間比701億円減少して8,335億円となりました。
役務取引等収支は、運用商品関連の減少を主因に、前中間連結会計期間比55億円減少して3,316億円となりました。
特定取引収支は、前中間連結会計期間比212億円増加して789億円、その他業務収支は、前中間連結会計期間比358億円減少して1,235億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、為替影響による減少を主因に、前中間連結会計期間比431億円減少して8,208億円となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比474億円減少して5,531億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
資金運用収支		9,037	8,335	△701
資金運用収益	①	11,653	11,414	△239
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)	②	2,616	3,078	462
信託報酬	③	66	62	△3
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収支		3,371	3,316	△55
役務取引等収益	⑤	4,255	4,118	△137
役務取引等費用	⑥	884	802	△82
特定取引収支		577	789	212
特定取引収益	⑦	577	799	221
特定取引費用	⑧	―	9	9
その他業務収支		1,594	1,235	△358
その他業務収益	⑨	2,554	1,850	△704
その他業務費用	⑩	960	614	△346
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	14,646	13,740	△905
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	8,640	8,208	△431
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) (=⑪+④-⑫)		6,006	5,531	△474

(2) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、貸倒引当金戻入益が減少したことを主因に、前中間連結会計期間比212億円増加して302億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
信託報酬のうち信託勘定償却	①	―	―	―
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益	②	504	311	△192
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益	③	―	―	―
その他経常収益のうち償却債権取立益	④	178	175	△3
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入	⑤	―	―	―
その他経常費用のうち与信関係費用	⑥	773	790	16
貸出金償却		381	303	△77
個別貸倒引当金繰入額		―	―	―
その他の与信関係費用		391	486	94
与信関係費用総額 (=①-②-③-④+⑤+⑥)		90	302	212
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)		6,006	5,531	△474
連結業務純益(与信関係費用総額控除後)		5,915	5,228	△686

(3) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前中間連結会計期間比130億円減少して236億円となりました。
株式等売却益は前中間連結会計期間比97億円増加して622億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比189億円増加して277億円、株式等償却は前中間連結会計期間比38億円増加して107億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
株式等関係損益		367	236	△130
その他経常収益のうち株式等売却益		525	622	97
その他経常費用のうち株式等売却損		88	277	189
その他経常費用のうち株式等償却		69	107	38

2.財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、海外支店及び海外子会社の貸出金残高が減少したことを主因に、前連結会計年度末比9兆2,832億円減少して91兆7,244億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
貸出金残高(末残)	1,010,076	917,244	△92,832
うち住宅ローン[単体]	141,998	142,690	691
うち海外支店[単体]	249,550	234,251	△15,298
うち海外子会社 (MUFG Americas Holdings Corporation)	92,586	81,335	△11,251

○リスク管理債権の状況
当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,063億円減少して1兆3,338億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント増加して1.45%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比48億円減少、延滞債権額が前連結会計年度末比3,119億円減少、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比18億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比2,123億円増加しております。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]

		前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
	破綻先債権額	496	447	△48
	延滞債権額	9,927	6,807	△3,119
リスク管理債権	3ヵ月以上延滞債権額	471	452	△18
	貸出条件緩和債権額	3,506	5,630	2,123
	合計	14,401	13,338	△1,063
貸出金残高(末残)		1,010,076	917,244	△92,832

		前連結 会計年度 (A)	当中間連結 会計期間 (B)	前連結 会計年度比 (B-A)
	破綻先債権額	0.04%	0.04%	△0.00%
	延滞債権額	0.98%	0.74%	△0.24%
貸出金残高比率	3ヵ月以上延滞債権額	0.04%	0.04%	0.00%
	貸出条件緩和債権額	0.34%	0.61%	0.26%
	合計	1.42%	1.45%	0.02%

○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
国内	9,688	8,817	△871
海外	4,712	4,521	△191
アジア	1,379	1,179	△199
インドネシア	44	44	0
シンガポール	184	154	△29
タイ	891	783	△107
中国	34	31	△3
その他	224	165	△59
米州	1,994	2,074	80
欧州、中近東他	1,339	1,267	△72
合計	14,401	13,338	△1,063

業種別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
国内	9,688	8,817	△871
製造業	4,059	3,725	△334
建設業	200	171	△28
卸売業、小売業	1,629	1,494	△134
金融業、保険業	14	3	△10
不動産業、物品賃貸業	820	736	△83
各種サービス業	670	571	△99
その他	325	269	△55
消費者	1,969	1,843	△125
海外	4,712	4,521	△191
金融機関	143	120	△22
商工業	3,183	3,206	23
その他	1,385	1,193	△191
合計	14,401	13,338	△1,063

[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比883億円減少して1兆1,747億円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント増加して1.33%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が80億円増加、危険債権が3,349億円減少、要管理債権が2,384億円増加しております。
当中間連結会計期間末の開示債権の保全状況は、開示債権合計1兆1,747億円に対し、貸倒引当金による保全が3,685億円、担保・保証等による保全が5,877億円であり、開示債権全体の保全率は81.40%となっております。
不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、または再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権
[単体]

債権区分	開示残高 (A) (億円)	貸倒引当金 (B) (億円)	うち担保・ 保証等による 保全額(C) (億円)	非保全部分に 対する引当率 (B) /[(A)-(C)]	保全率 [(B)+(C)] /(A)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	1,248 (1,168)	125 (173)	1,123 (995)	100.00% (100.00%)	100.00% (100.00%)
危険債権	4,803 (8,152)	1,526 (3,453)	2,394 (3,314)	63.37% (71.38%)	81.63% (83.01%)
要管理債権	5,695 (3,310)	2,033 (843)	2,359 (1,817)	60.96% (56.51%)	77.13% (80.39%)
小計	11,747 (12,631)	3,685 (4,470)	5,877 (6,127)	62.78% (68.73%)	81.40% (83.89%)
正常債権	871,061 (943,704)	――	――	――	――
合計	882,808 (956,335)	――	――	――	――
開示債権比率	1.33% (1.32%)	――	――	――	――

(注) 上段は当中間連結会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度の計数を記載しております。
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比3兆6,069億円減少して46兆6,272億円となりました。国債が2兆1,938億円、株式が2,127億円、その他の証券が1兆7,689億円それぞれ減少しました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
有価証券	502,341	466,272	△36,069
国債	219,859	197,921	△21,938
地方債	4,095	7,230	3,135
社債	20,614	23,164	2,549
株式	42,372	40,245	△2,127
その他の証券	215,399	197,709	△17,689

(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比366億円減少して△6,045億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
繰延税金資産の純額	△5,679	△6,045	△366

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
繰延税金資産	5,268	5,306	37
貸倒引当金	2,678	2,466	△212
有価証券有税償却	1,175	1,170	△4
その他有価証券評価差額金	192	208	15
退職給付引当金	987	986	△0
その他	1,841	1,929	87
評価性引当額(△)	1,606	1,454	△152
繰延税金負債	10,947	10,742	△205
その他有価証券評価差額金	7,563	7,411	△151
繰延ヘッジ損益	1,874	1,846	△28
合併時有価証券時価引継	620	604	△15
退職給付信託設定益	498	499	1
その他	390	379	△10
繰延税金資産の純額	△5,678	△5,435	242

(4) 預金
預金は、前連結会計年度末比3,535億円減少して147兆4,307億円となりました。
国内個人預金[単体]が4,396億円増加、国内法人預金その他[単体]が2兆617億円増加する一方、海外支店[単体]は4,209億円減少しました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
預金	1,477,843	1,474,307	△3,535
うち国内個人預金[単体]	631,586	635,982	4,396
うち国内法人預金その他[単体]	487,526	508,144	20,617
うち海外支店[単体]	198,040	193,830	△4,209

(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分の減少を主因に前連結会計年度末比7,944億円減少して12兆3,238億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比382億円減少して1兆7,733億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比4,065億円減少して9,524億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
純資産の部合計	131,182	123,238	△7,944
うち資本金	17,119	17,119	―
うち資本剰余金	36,576	36,576	―
うち利益剰余金	43,341	44,466	1,125
うち自己株式	△6,457	△6,457	―
うちその他有価証券評価差額金	18,116	17,733	△382
うち非支配株主持分	13,590	9,524	△4,065

3.連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、円高による為替調整勘定の減少や適格旧資本の償還等により、前連結会計年度末比4,675億円減少の13兆5,456億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比5兆8,596億円減少して83兆5,969億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.53ポイント増加して16.20%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.22ポイント増加して12.93%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.55ポイント増加して11.64%となりました。

		前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
総自己資本の額	①	140,132	135,456	△4,675
Tier1資本の額	②	113,752	108,166	△5,585
普通株式等Tier1資本の額	③	99,177	97,335	△1,842
リスク・アセットの額	④	894,566	835,969	△58,596
総自己資本比率	①/④	15.66%	16.20%	0.53%
Tier1比率	②/④	12.71%	12.93%	0.22%
普通株式等Tier1比率	③/④	11.08%	11.64%	0.55%

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
4.キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

5.事業部門別収益
当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]

リテール部門	:	国内の個人に対する金融サービスの提供
法人部門	:	国内の企業に対する金融サービスの提供
国際部門	:	海外の個人・企業に対する金融サービスの提供
うちMUAH	:	MUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含む)
うちアユタヤ銀行	:	タイの商業銀行
市場部門	:	為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理
その他部門	:	決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整 等

(億円)			リテール 部門	法人部門	国際部門			顧客部門小計 (注3)	市場部門	その他 部門 (注4)	合計
						MUAH	アユタヤ 銀行 (注2)
業務粗利益			2,350	3,838	5,628	1,922	1,225	11,026	2,449	120	13,597
	単体		2,124	3,408	2,006	―	―	7,078	2,253	357	9,689
		金利収支	1,611	1,501	922	―	―	3,851	1,029	652	5,533
		非金利収支	513	1,907	1,084	―	―	3,226	1,224	△295	4,156
	子会社		225	429	3,621	1,922	1,225	3,948	196	△236	3,908
経費			2,071	2,313	3,667	1,371	596	7,311	418	473	8,202
営業純益(注1)			278	1,525	1,961	551	629	3,715	2,031	△352	5,395

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。
3 「法人部門」「国際部門」は、海外の日系取引に係る収益・費用(業務粗利益790億円、経費741億円、 営業純益49億円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。
4 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
(1) リテール部門
市場金利の低下により、円預金収益が減少し、運用商品販売収益も低迷しましたが、コンシューマーファイナンス収益が堅調に推移したほか、経費削減にも努めました。
(2) 法人部門
市場金利低下の影響、貸出利鞘の低下が継続した影響により、円預金・貸出収益が減少しましたが、ソリューション収益が堅調に推移したほか、経費削減にも努めました。
(3) 国際部門
貸出収益や手数料収益の減少を主因にアジアの粗利益が前年を下回りましたが、米州、アユタヤ銀行の粗利益は前年を上回りました。
(4) 市場部門
欧米金利の低下を背景に、機動的な操作運営を実施し、粗利益は前年を上回る実績となりました。