有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が資金運用収益や役務取引等収益の伸長に加え、アユタヤ銀行の連結化の影響もあり、前連結会計年度比4,577億円増加した一方、営業経費も海外事業にかかる経費増加や消費税増加に加え、アユタヤ銀行の連結化を主因に、前連結会計年度比2,767億円増加したことにより、前連結会計年度比1,809億円増加して1兆2,285億円となりました。
また、連結当期純利益は、前連結会計年度比227億円減少して7,316億円となりました。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	前連結会計年度比 (億円) (B-A)
資金運用収益	①	19,620	23,849	4,229
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	②	3,971	5,120	1,149
信託報酬	③	142	125	△16
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収益	⑤	7,325	8,848	1,523
役務取引等費用	⑥	1,337	1,520	182
特定取引収益	⑦	1,243	1,493	249
特定取引費用	⑧	―	―	―
その他業務収益	⑨	4,133	3,537	△596
その他業務費用	⑩	1,638	1,117	△521
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	25,516	30,094	4,577
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	15,041	17,809	2,767
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)		10,475	12,285	1,809
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑬	―	831	831
連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)		10,475	11,453	977
その他経常収益	⑭	3,529	2,436	△1,093
うち貸倒引当金戻入益		745	―	△745
うち償却債権取立益		408	439	30
うち株式等売却益		1,339	772	△566
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑮	0	1	0
営業経費(臨時費用)	⑯	282	267	△15
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑰	1,545	1,408	△136
うち与信関係費用		800	782	△18
うち株式等売却損		87	114	26
うち株式等償却		134	37	△97
臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)		1,700	758	△941
経常利益		12,175	12,212	36
特別損益		△207	△682	△475
うち減損損失		△37	△42	△4
税金等調整前当期純利益		11,967	11,529	△438
法人税等合計		3,801	3,472	△328
少数株主利益		623	740	116
当期純利益		7,543	7,316	△227

1.経営成績の分析
(1) 主な収支
連結業務粗利益は、前連結会計年度比4,577億円増加して3兆94億円となりました。
資金運用収支は、海外の貸出金の増加及び有価証券利息配当金の増加に加え、アユタヤ銀行の連結化の影響もあり、前連結会計年度比3,080億円増加して1兆8,728億円となりました。
役務取引等収支は、国内外の融資関係手数料等の増加に加え、アユタヤ銀行の連結化の影響もあり、前連結会計年度比1,340億円増加して7,328億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比249億円増加して1,493億円、その他業務収支は、前連結会計年度比75億円減少して2,419億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、海外事業にかかる経費増加や消費税増加に加え、アユタヤ銀行の連結化の影響もあり、前連結会計年度比2,767億円増加して1兆7,809億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,809億円増加して1兆2,285億円となりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	前連結会計年度比 (億円) (B-A)
資金運用収支		15,648	18,728	3,080
資金運用収益	①	19,620	23,849	4,229
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)	②	3,971	5,120	1,149
信託報酬	③	142	125	△16
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収支		5,987	7,328	1,340
役務取引等収益	⑤	7,325	8,848	1,523
役務取引等費用	⑥	1,337	1,520	182
特定取引収支		1,243	1,493	249
特定取引収益	⑦	1,243	1,493	249
特定取引費用	⑧	―	―	―
その他業務収支		2,494	2,419	△75
その他業務収益	⑨	4,133	3,537	△596
その他業務費用	⑩	1,638	1,117	△521
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	25,516	30,094	4,577
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	15,041	17,809	2,767
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) (=⑪+④-⑫)		10,475	12,285	1,809

(2) 与信関係費用
与信関係費用総額は、一般貸倒引当金が増加したことを主因に、前連結会計年度比1,517億円増加して1,164億円となりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	前連結会計年度比 (億円) (B-A)
信託報酬のうち信託勘定償却	①	―	―	―
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益	②	745	―	△745
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益	③	―	10	10
その他経常収益のうち償却債権取立益	④	408	439	30
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入	⑤	―	831	831
その他経常費用のうち与信関係費用	⑥	800	782	△18
貸出金償却		722	909	186
個別貸倒引当金繰入額		―	△267	△267
その他の与信関係費用		78	140	62
与信関係費用総額 (=①-②-③-④+⑤+⑥)		△353	1,164	1,517
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)		10,475	12,285	1,809
連結業務純益(与信関係費用総額控除後)		10,828	11,120	291

(3) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比495億円減少して620億円となりました。
株式等売却益は前連結会計年度比566億円減少して772億円、株式等売却損は前連結会計年度比26億円増加して114億円、株式等償却は前連結会計年度比97億円減少して37億円となりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	前連結会計年度比 (億円) (B-A)
株式等関係損益		1,116	620	△495
その他経常収益のうち株式等売却益		1,339	772	△566
その他経常費用のうち株式等売却損		87	114	26
その他経常費用のうち株式等償却		134	37	△97

2.財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比6兆5,884億円増加して97兆6,161億円となりました。国内・海外とも貸出残高が増加いたしました。

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
貸出金残高(末残)	910,277	976,161	65,884
うち住宅ローン[単体]	150,956	145,554	△5,402
うち海外支店[単体]	209,158	238,774	29,616
うち海外子会社 (MUFG Americas Holdings Corporation)	71,068	91,501	20,433

○リスク管理債権の状況
当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,642億円減少して1兆3,200億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.27ポイント減少して1.35%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比25億円減少、延滞債権額が前連結会計年度末比2,386億円減少、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比7億円増加、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比762億円増加しております。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]

		前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
	破綻先債権額	216	190	△25
	延滞債権額	9,481	7,094	△2,386
リスク管理債権	3ヵ月以上延滞債権額	456	464	7
	貸出条件緩和債権額	4,688	5,451	762
	合計	14,843	13,200	△1,642
貸出金残高(末残)		910,277	976,161	65,884

		前連結会計年度末 (A)	当連結会計年度末 (B)	前連結会計年度末比 (B-A)
	破綻先債権額	0.02%	0.01%	△0.00%
	延滞債権額	1.04%	0.72%	△0.31%
貸出金残高比率	3ヵ月以上延滞債権額	0.05%	0.04%	△0.00%
	貸出条件緩和債権額	0.51%	0.55%	0.04%
	合計	1.63%	1.35%	△0.27%

○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
国内	11,626	10,312	△1,313
海外	3,217	2,887	△329
アジア	831	997	165
インドネシア	24	28	4
シンガポール	0	―	△0
タイ	615	815	199
香港	7	―	△7
中国	1	1	△0
その他	181	152	△29
米州	1,149	1,007	△142
欧州、中近東他	1,235	882	△353
合計	14,843	13,200	△1,642

業種別セグメント情報
[連結]

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
国内	11,626	10,312	△1,313
製造業	2,508	3,262	754
建設業	371	261	△110
卸売業、小売業	2,437	2,074	△362
金融業、保険業	64	53	△10
不動産業、物品賃貸業	1,821	1,111	△709
各種サービス業	1,062	824	△237
その他	645	440	△204
消費者	2,716	2,283	△432
海外	3,217	2,887	△329
金融機関	242	74	△168
商工業	1,343	1,206	△136
その他	1,631	1,607	△24
合計	14,843	13,200	△1,642

[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,953億円減少して1兆1,769億円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.28ポイント減少して1.27%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が35億円減少、危険債権が2,727億円減少、要管理債権が810億円増加しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計1兆1,769億円に対し、貸倒引当金による保全が3,084億円、担保・保証等による保全が5,971億円で、開示債権全体の保全率は76.94%となっております。
不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、または再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権
[単体]

債権区分	開示残高 (億円) (A)	貸倒引当金 (億円) (B)	うち担保・ 保証等による 保全額 (億円) (C)	非保全部分に 対する引当率 (B) /[(A)-(C)]	保全率 [(B)+(C)] /(A)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	879 (915)	11 (11)	867 (903)	100.00% (100.00%)	100.00% (100.00%)
危険債権	5,496 (8,224)	1,470 (2,445)	2,887 (3,896)	56.35% (56.51%)	79.28% (77.11%)
要管理債権	5,393 (4,582)	1,602 (1,200)	2,216 (2,232)	50.44% (51.08%)	70.80% (74.91%)
小計	11,769 (13,722)	3,084 (3,657)	5,971 (7,033)	53.20% (54.67%)	76.94% (77.90%)
正常債権	911,170 (869,063)	――	――	――	――
合計	922,939 (882,785)	――	――	――	――
開示債権比率	1.27% (1.55%)	――	――	――	――

(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を記載しております。
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比3兆2,524億円減少して54兆1,699億円となりました。株式が1兆1,269億円、その他の証券が7,277億円、それぞれ増加しましたが、国債が4兆9,011億円、社債が1,964億円、それぞれ減少しました。

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
有価証券	574,223	541,699	△32,524
国債	338,570	289,558	△49,011
地方債	1,977	1,881	△95
社債	21,230	19,265	△1,964
株式	38,050	49,319	11,269
その他の証券	174,395	181,673	7,277

(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(3) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比5,305億円減少して△6,337億円となりました。
当行単体の発生原因別では、繰延税金資産は、貸倒引当金や有価証券有税償却、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金資産が取り崩される一方、評価性引当額が減少したことにより、前連結会計年度末比165億円減少して5,711億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金の増加を主因に、前連結会計年度末比4,994億円増加して1兆1,565億円となりました。

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
繰延税金資産の純額	△1,031	△6,337	△5,305

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
繰延税金資産	5,876	5,711	△165
貸倒引当金	2,941	2,811	△129
有価証券有税償却	1,292	960	△331
その他有価証券評価差額金	272	133	△139
退職給付引当金	944	1,053	108
その他	2,259	2,058	△200
評価性引当額(△)	1,833	1,305	△527
繰延税金負債	6,570	11,565	4,994
その他有価証券評価差額金	4,707	9,252	4,545
繰延ヘッジ損益	241	745	504
合併時有価証券時価引継	706	696	△10
退職給付信託設定益	580	526	△53
その他	334	343	8
繰延税金資産の純額	△693	△5,853	△5,159

(4) 預金
預金は、前連結会計年度末比8兆2,228億円増加して140兆9,546億円となりました。
国内個人預金[単体]が1兆6,256億円増加、国内法人預金その他[単体]が1兆5,819億円増加、海外支店[単体]が1兆8,687億円増加しました。

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
預金	1,327,318	1,409,546	82,228
うち国内個人預金[単体]	605,684	621,940	16,256
うち国内法人預金その他[単体]	426,828	442,647	15,819
うち海外支店[単体]	159,386	178,074	18,687

(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

(5) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加を主因に前連結会計年度末比1兆4,603億円増加して13兆2,018億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比1兆2,472億円増加して2兆991億円となりました。また少数株主持分は、前連結会計年度末比629億円減少して1兆4,194億円となりました。

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
純資産の部合計	117,414	132,018	14,603
うち資本金	17,119	17,119	―
うち資本剰余金	38,782	36,576	△2,206
うち利益剰余金	37,286	40,710	3,424
うち自己株式	△2,557	△6,457	△3,900
うちその他有価証券評価差額金	8,519	20,991	12,472
うち少数株主持分	14,823	14,194	△629

3.連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、当期純利益の積み上げに加え、その他有価証券評価差額金の増加等により、普通株式等Tier1資本の額が増加し、前連結会計年度末比1兆4,745億円増加の13兆7,307億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比9兆2,540億円増加して87兆9,321億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント増加して15.61%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.12ポイント増加して12.33%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.16ポイント減少して10.88%となりました。

		前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
総自己資本の額	①	122,561	137,307	14,745
Tier1資本の額	②	96,115	108,488	12,373
普通株式等Tier1資本の額	③	86,965	95,718	8,752
リスク・アセットの額	④	786,780	879,321	92,540
総自己資本比率	①/④	15.57%	15.61%	0.03%
Tier1比率	②/④	12.21%	12.33%	0.12%
普通株式等Tier1比率	③/④	11.05%	10.88%	△0.16%

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。

4.キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
5.事業部門別収益
当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]

リテール部門	:	国内の個人に対する金融サービスの提供
法人部門	:	国内の企業に対する金融サービスの提供
国際部門	:	海外の個人・企業に対する金融サービスの提供
うちMUAH	:	MUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含む)
アユタヤ銀行	:	タイの商業銀行
市場部門	:	為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理
その他部門	:	決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整 等

			リテール部門 (億円)	法人部門 (億円)	国際部門 (億円)		アユタヤ 銀行 (億円) (注3)	市場部門 (億円)	その他部門(億円) (注4)	合計 (億円)
						MUAH (億円) (注2)
業務粗利益			5,877	7,166	10,892	4,423	2,403	4,108	△207	30,239
	単体		5,116	6,943	5,112	―	―	3,851	△24	20,999
		金利収益	3,549	3,134	2,656	―	―	1,643	1,305	12,289
		非金利収益	1,567	3,808	2,456	―	―	2,207	△1,330	8,709
	子会社		760	222	5,779	4,423	2,403	257	△183	9,240
経費			4,494	3,280	6,258	2,980	1,236	685	1,959	17,916
営業純益(注1)			1,382	3,885	4,633	1,443	1,166	3,423	△2,167	12,323

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
社内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 MUAHは、平成26年7月1日にUNBC(UnionBancal Corporation)から商号変更しております。
3 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。
4 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
(1) リテール部門
市場金利低下の影響で円預金収益が引き続き減少しましたが、運用商品販売収益やコンシューマーファイナンス収益が引き続き堅調を維持したほか、経費削減にも努めました。
(2) 法人部門
市場金利低下の影響で円預金収益が引き続き減少しましたが、ソリューション業務を含めた投資銀行業務収益が引き続き好調を維持しました。
(3) 国際部門
アジア、米州、欧州の各地域において、貸出資金収益やCIB収益等が増加したことにより、粗利益が引き続き伸張しました。
(4) アユタヤ銀行
政治情勢悪化等を背景とした市場環境の変化により非金利収益が減少しましたが、貸出の積み上げにより、粗利益は伸張しました。
(5) 市場部門
国債等債券関係損益は減少しましたが、外部環境の変化に対応した機動的な操作を行い、前年を上回る収益を確保しました。