有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

平成26年度は、国内では、安倍政権発足以降、円安・株高の進行に加えて、企業収益や雇用、そして所得環境の好転と、いわゆる、経済再生・デフレ脱却に向けた機運が徐々に高まりつつあることを感じさせる1年でした。一方、海外は、米国経済こそ底堅く推移してきましたが、アジアは減速、また地政学リスクが高まるなか、欧州は停滞感が一段と強まる状況となっています。こうしたなか、当行は、平成24年度にスタートさせた中期経営計画の仕上げの年として、一段の収益成長や自己資本の充実などに取組んでまいりました。
平成27年度からは、3年間を計画の期間とする新しい中期経営計画をスタートさせました。日本経済成長への金融としての貢献を果たしつつ、内外のお客さまの信頼とご期待に応え、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、以下を重点課題として取り組んでまいります。
(成長戦略)
当行は、MUFGグループの中核をなす銀行として、激しい環境変化のなか、ますます多様化・高度化するお客さまの金融ニーズに対し、邦銀随一の国内・海外拠点ネットワークを活かしつつ、グループ各社との協働をさらに進め、グループ総合力を発揮することで、これまで以上にハイクオリティのサービスを的確かつ迅速にご提供してまいります。具体的には、個人のお客さまには、信託や証券などMUFGグループ各社の機能を最大限活用することで、お客さまのライフステージに合わせた資産運用、借入れなどの様々なニーズにお応えするサービスを提供し、「基盤・業容・収益」バランスの取れた取引を推進してまいります。また、法人のお客さまには、明日の成長企業から国内外の大企業に至るまで、お客さまの課題解決に向けた積極的な提案活動を通じて、シンジケートローンを始めとする各種ソリューション・プロダクト、さらにはトランザクションバンキングや市場関連サービスなどを提供してまいります。また、アジアではBank of Ayudhya Public Company LimitedやVietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry and Tradeとの協働、米州ではMUFG Americas Holdings Corporationとの統合効果を高めていくなど、引き続きグローバル事業基盤の強化を進めてまいります。
(経営基盤の強化)
経営基盤の強化についても、引き続きしっかりと進めてまいります。
自己資本規制を始めとする世界的な金融規制強化に対処するため、資本の有効活用を含めた自己資本の適切な管理・運営などに取り組むとともに、海外事業の拡大にあわせ、海外の地域におけるガバナンス態勢の強化もさらに進めてまいります。また、生産性やリスクリターン、費用対効果といった観点からも業務戦略の高度化を進めてまいります。
競争力の源泉である人材については、専門性の向上やグローバル化に向けて一段と力を入れてまいります。一方、コンプライアンス面を含めた内部管理態勢についても、環境変化やビジネスモデルの変革に応じ、継続的なレベルアップに努めてまいります。
(CSR経営の推進・MUFGブランドの強化)
当行はMUFGグループの一員として、MUFGならではのサービスの提供によりお客さま満足度の向上を図るとともに、CSR(企業の社会的責任)を重視した経営を実践してまいります。
CSR活動については、「お客さま本位の品質追求」、「コミュニティへの貢献」、及び「持続可能な環境・社会の実現」の3つを重点領域と定めています。「お客さま本位の品質追求」では、お客さまの多様なニーズやご意見・ご要望をいち早くとらえ、商品・サービスに反映させる取組みを継続することで、お客さまから選ばれ、お客さまとの永い関係を築いていきます。「コミュニティへの貢献」では、地域との繋がりを強化して、お客さまのみならず、国内外の地域社会からの信頼と信用の構築に努めることで、MUFGの企業価値向上を図っていきます。そして「持続可能な環境・社会の実現」では、常に変化する社会の課題に対して、環境・社会に配慮した企業の資金調達支援等により、持続可能な環境・社会の実現に貢献していきます。
また、東日本大震災への対応につきましては、本業と社会貢献活動の両面から、引き続き被災地の復興支援につながる取り組みに力を入れてまいります。当行は、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟と共同で「MUFG・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金」を創設し、中長期的な復興支援に取り組んでおります。本基金は学校を基点とし、東日本大震災により親を亡くされた小学生・中学生・高校生を対象とする「奨学金プログラム」を中心に、様々な活動を行っております。
以上の取り組みを通じ、広く社会の皆さまから共感・ご支持をいただけるMUFGブランドの維持・向上に努めてまいります。