有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が資金運用収益の減少を主因に、前連結会計年度比766億円減少した一方、営業経費も前連結会計年度比376億円減少したことにより、前連結会計年度比389億円減少して1兆1,895億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比457億円減少して6,858億円となりました。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	前連結会計年度比 (億円) (B-A)
資金運用収益	①	23,849	23,237	△611
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	②	5,120	5,356	235
信託報酬	③	125	131	5
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収益	⑤	8,848	8,770	△77
役務取引等費用	⑥	1,520	1,592	72
特定取引収益	⑦	1,493	1,356	△136
特定取引費用	⑧	―	―	―
その他業務収益	⑨	3,537	4,276	739
その他業務費用	⑩	1,117	1,495	378
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	30,094	29,328	△766
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	17,809	17,433	△376
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)		12,285	11,895	△389
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑬	831	△1,696	△2,528
連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)		11,453	13,591	2,138
その他経常収益	⑭	2,436	2,565	129
うち貸倒引当金戻入益		―	―	―
うち償却債権取立益		439	391	△47
うち株式等売却益		772	1,260	488
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑮	1	0	△0
営業経費(臨時費用)	⑯	267	201	△65
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑰	1,408	5,118	3,709
うち与信関係費用		782	4,133	3,350
うち株式等売却損		114	288	173
うち株式等償却		37	232	195
臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)		758	△2,754	△3,513
経常利益		12,212	10,837	△1,374
特別損益		△682	157	840
うち減損損失		△42	△110	△67
税金等調整前当期純利益		11,529	10,994	△534
法人税等合計		3,472	3,502	29
当期純利益		8,056	7,491	△564
非支配株主に帰属する当期純利益		740	633	△106
親会社株主に帰属する当期純利益		7,316	6,858	△457

1.経営成績の分析
(1) 主な収支
連結業務粗利益は、前連結会計年度比766億円減少して2兆9,328億円となりました。
資金運用収支は、貸出金利息の減少や外貨資金の調達費用の増加を主因に、前連結会計年度比847億円減少して1兆7,881億円となりました。
役務取引等収支は、国内の融資関係手数料等の減少を主因に、前連結会計年度比150億円減少して7,177億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比136億円減少して1,356億円、その他業務収支は、前連結会計年度比361億円増加して2,780億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、単体の営業経費減少を主因に、前連結会計年度比376億円減少して1兆7,433億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比389億円減少して1兆1,895億円となりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	前連結会計年度比 (億円) (B-A)
資金運用収支		18,728	17,881	△847
資金運用収益	①	23,849	23,237	△611
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)	②	5,120	5,356	235
信託報酬	③	125	131	5
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収支		7,328	7,177	△150
役務取引等収益	⑤	8,848	8,770	△77
役務取引等費用	⑥	1,520	1,592	72
特定取引収支		1,493	1,356	△136
特定取引収益	⑦	1,493	1,356	△136
特定取引費用	⑧	―	―	―
その他業務収支		2,419	2,780	361
その他業務収益	⑨	3,537	4,276	739
その他業務費用	⑩	1,117	1,495	378
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	30,094	29,328	△766
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	17,809	17,433	△376
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) (=⑪+④-⑫)		12,285	11,895	△389

(2) 与信関係費用
与信関係費用総額は、個別貸倒引当金の増加を主因に、前連結会計年度比879億円増加して2,044億円となりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	前連結会計年度比 (億円) (B-A)
信託報酬のうち信託勘定償却	①	―	―	―
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益	②	―	―	―
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益	③	10	―	△10
その他経常収益のうち償却債権取立益	④	439	391	△47
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入	⑤	831	△1,696	△2,528
その他経常費用のうち与信関係費用	⑥	782	4,133	3,350
貸出金償却		909	826	△82
個別貸倒引当金繰入額		△267	2,880	3,147
その他の与信関係費用		140	425	285
与信関係費用総額 (=①-②-③-④+⑤+⑥)		1,164	2,044	879
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)		12,285	11,895	△389
連結業務純益(与信関係費用総額控除後)		11,120	9,850	△1,269

(3) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比119億円増加して739億円となりました。
株式等売却益は前連結会計年度比488億円増加して1,260億円、株式等売却損は前連結会計年度比173億円増加して288億円、株式等償却は前連結会計年度比195億円増加して232億円となりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	前連結会計年度比 (億円) (B-A)
株式等関係損益		620	739	119
その他経常収益のうち株式等売却益		772	1,260	488
その他経常費用のうち株式等売却損		114	288	173
その他経常費用のうち株式等償却		37	232	195

2.財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比3兆3,914億円増加して101兆76億円となりました。国内・海外とも貸出残高が増加いたしました。

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
貸出金残高(末残)	976,161	1,010,076	33,914
うち住宅ローン[単体]	145,554	141,998	△3,555
うち海外支店[単体]	238,774	249,550	10,775
うち海外子会社 (MUFG Americas Holdings Corporation)	91,501	92,586	1,084

○リスク管理債権の状況
当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,201億円増加して1兆4,401億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント増加して1.42%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比305億円増加、延滞債権額が前連結会計年度末比2,832億円増加、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比7億円増加、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比1,944億円減少しております。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]

		前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
	破綻先債権額	190	496	305
	延滞債権額	7,094	9,927	2,832
リスク管理債権	3ヵ月以上延滞債権額	464	471	7
	貸出条件緩和債権額	5,451	3,506	△1,944
	合計	13,200	14,401	1,201
貸出金残高(末残)		976,161	1,010,076	33,914

		前連結会計年度末 (A)	当連結会計年度末 (B)	前連結会計年度末比 (B-A)
	破綻先債権額	0.01%	0.04%	0.02%
	延滞債権額	0.72%	0.98%	0.25%
貸出金残高比率	3ヵ月以上延滞債権額	0.04%	0.04%	△0.00%
	貸出条件緩和債権額	0.55%	0.34%	△0.21%
	合計	1.35%	1.42%	0.07%

○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
国内	10,312	9,688	△623
海外	2,887	4,712	1,825
アジア	997	1,379	381
インドネシア	28	44	15
シンガポール	―	184	184
タイ	815	891	75
中国	1	34	33
その他	152	224	72
米州	1,007	1,994	986
欧州、中近東他	882	1,339	456
合計	13,200	14,401	1,201

業種別セグメント情報
[連結]

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
国内	10,312	9,688	△623
製造業	3,262	4,059	797
建設業	261	200	△61
卸売業、小売業	2,074	1,629	△445
金融業、保険業	53	14	△39
不動産業、物品賃貸業	1,111	820	△291
各種サービス業	824	670	△154
その他	440	325	△115
消費者	2,283	1,969	△314
海外	2,887	4,712	1,825
金融機関	74	143	69
商工業	1,206	3,183	1,977
その他	1,607	1,385	△221
合計	13,200	14,401	1,201

[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比861億円増加して1兆2,631億円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.04ポイント増加して1.32%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が288億円増加、危険債権が2,655億円増加、要管理債権が2,083億円減少しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計1兆2,631億円に対し、貸倒引当金による保全が4,470億円、担保・保証等による保全が6,127億円で、開示債権全体の保全率は83.89%となっております。
不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、または再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権
[単体]

債権区分	開示残高 (億円) (A)	貸倒引当金 (億円) (B)	うち担保・ 保証等による 保全額 (億円) (C)	非保全部分に 対する引当率 (B) /[(A)-(C)]	保全率 [(B)+(C)] /(A)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	1,168 (879)	173 (11)	995 (867)	100.00% (100.00%)	100.00% (100.00%)
危険債権	8,152 (5,496)	3,453 (1,470)	3,314 (2,887)	71.38% (56.35%)	83.01% (79.28%)
要管理債権	3,310 (5,393)	843 (1,602)	1,817 (2,216)	56.51% (50.44%)	80.39% (70.80%)
小計	12,631 (11,769)	4,470 (3,084)	6,127 (5,971)	68.73% (53.20%)	83.89% (76.94%)
正常債権	943,704 (911,170)	――	――	――	――
合計	956,335 (922,939)	――	――	――	――
開示債権比率	1.32% (1.27%)	――	――	――	――

(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を記載しております。
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比3兆9,357億円減少して50兆2,341億円となりました。地方債が2,213億円、社債が1,349億円、その他の証券が3兆3,725億円、それぞれ増加しましたが、国債が6兆9,698億円、株式が6,947億円、それぞれ減少しました。

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
有価証券	541,699	502,341	△39,357
国債	289,558	219,859	△69,698
地方債	1,881	4,095	2,213
社債	19,265	20,614	1,349
株式	49,319	42,372	△6,947
その他の証券	181,673	215,399	33,725

(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(3) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比657億円増加して△5,679億円となりました。
当行単体の発生原因別では、繰延税金資産は、評価性引当額の増加を主因に、前連結会計年度末比443億円減少して5,268億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金の減少を主因に、前連結会計年度末比617億円減少して1兆947億円となりました。

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
繰延税金資産の純額	△6,337	△5,679	657

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
繰延税金資産	5,711	5,268	△443
貸倒引当金	2,811	2,678	△133
有価証券有税償却	960	1,175	214
その他有価証券評価差額金	133	192	59
退職給付引当金	1,053	987	△65
その他	2,058	1,841	△217
評価性引当額(△)	1,305	1,606	301
繰延税金負債	11,565	10,947	△617
その他有価証券評価差額金	9,252	7,563	△1,689
繰延ヘッジ損益	745	1,874	1,128
合併時有価証券時価引継	696	620	△75
退職給付信託設定益	526	498	△28
その他	343	390	47
繰延税金資産の純額	△5,853	△5,678	174

(4) 預金
預金は、前連結会計年度末比6兆8,296億円増加して147兆7,843億円となりました。
国内個人預金[単体]が9,646億円増加、国内法人預金その他[単体]が4兆4,879億円増加、海外支店[単体]が1兆9,966億円増加しました。

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
預金	1,409,546	1,477,843	68,296
うち国内個人預金[単体]	621,940	631,586	9,646
うち国内法人預金その他[単体]	442,647	487,526	44,879
うち海外支店[単体]	178,074	198,040	19,966

(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。

(5) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分の減少により前連結会計年度末比835億円減少して13兆1,182億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比2,875億円減少して1兆8,116億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比603億円減少して1兆3,590億円となりました。

	前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
純資産の部合計	132,018	131,182	△835
うち資本金	17,119	17,119	―
うち資本剰余金	36,576	36,576	△0
うち利益剰余金	40,710	43,341	2,630
うち自己株式	△6,457	△6,457	―
うちその他有価証券評価差額金	20,991	18,116	△2,875
うち非支配株主持分	14,194	13,590	△603

3.連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比2,825億円増加の14兆132億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比6,409億円増加して89兆4,566億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.20ポイント増加して15.66%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.50ポイント増加して12.71%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.30ポイント増加して11.08%となりました。

		前連結会計年度末 (億円) (A)	当連結会計年度末 (億円) (B)	前連結会計年度末比 (億円) (B-A)
総自己資本の額	①	137,307	140,132	2,825
Tier1資本の額	②	108,488	113,752	5,263
普通株式等Tier1資本の額	③	95,718	99,177	3,458
リスク・アセットの額	④	888,156	894,566	6,409
総自己資本比率	①/④	15.45%	15.66%	0.20%
Tier1比率	②/④	12.21%	12.71%	0.50%
普通株式等Tier1比率	③/④	10.77%	11.08%	0.30%

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
なお、前連結会計年度末の自己資本比率に係る各計数については、リスク・アセットの額の内、フロア調整額算定に必要なバーゼルⅠにおける住宅ローン債権を中心とした債権の一部で判明したリスクウェイト等の誤りについて、再計算を行った結果を反映しております。

4.キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
5.事業部門別収益
当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]

リテール部門	:	国内の個人に対する金融サービスの提供
法人部門	:	国内の企業に対する金融サービスの提供
国際部門	:	海外の個人・企業に対する金融サービスの提供
うちMUAH	:	MUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含む)
うちアユタヤ銀行	:	タイの商業銀行
市場部門	:	為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理
その他部門	:	決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整 等

(億円)			リテール 部門	法人部門	国際部門			市場部門	その他部門 (注3)	合計
						MUAH	アユタヤ 銀行 (注2)
業務粗利益			5,141	6,539	12,575	4,379	2,616	4,191	387	28,836
	単体		4,700	6,317	4,491	―	―	3,752	839	20,100
		金利収益	3,375	2,772	2,096	―	―	1,752	1,557	11,553
		非金利収益	1,325	3,545	2,394	―	―	2,000	△717	8,547
	子会社		441	222	8,083	4,379	2,616	439	△451	8,735
経費			4,178	3,218	8,009	3,180	1,311	807	1,088	17,303
営業純益(注1)			962	3,321	4,566	1,199	1,304	3,384	△700	11,533

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
社内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。
3 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
(1) リテール部門
市場金利低下の影響による円預金収益減少に加え、運用商品販売収益が減少しましたが、コンシューマーファイナンス収益が引き続き堅調に推移したほか、経費削減にも努めました。
(2) 法人部門
市場金利低下の影響、貸出利鞘の低下が継続した影響により、円預金・貸出収益が減少しましたが、ソリューション収益が堅調に推移したほか、経費削減にも努めました。
(3) 国際部門
貸出収益や手数料収益の減少を主因にアジアの粗利益が前年を下回りましたが、米州、アユタヤ銀行の粗利益は前年を上回りました。
(4) 市場部門
上半期における欧米金利上昇、米国利上げの影響により収益は前年を下回りましたが、外部環境の変化に対応した機動的な操作運営に努めました。