半期報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が資金調達費用の増加を主因に、前中間連結会計期間比129億円減少、営業経費は前中間連結会計期間比647億円増加したことにより、前中間連結会計期間比777億円減少して4,754億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比11億円増加して3,760億円となりました。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
資金運用収益	①	11,414	12,833	1,419
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	②	3,078	4,744	1,666
信託報酬	③	62	66	3
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収益	⑤	4,118	4,261	142
役務取引等費用	⑥	802	877	74
特定取引収益	⑦	799	377	△421
特定取引費用	⑧	9	5	△3
その他業務収益	⑨	1,850	2,205	355
その他業務費用	⑩	614	505	△108
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	13,740	13,611	△129
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	8,208	8,856	647
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前=⑪+④-⑫)		5,531	4,754	△777
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)	⑬	―	―	―
連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)		5,531	4,754	△777
その他経常収益	⑭	1,386	1,787	401
うち貸倒引当金戻入益		311	578	267
うち償却債権取立益		175	280	104
うち株式等売却益		622	503	△119
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑮	0	0	△0
営業経費(臨時費用)	⑯	232	274	41
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑰	1,340	775	△564
うち与信関係費用		790	458	△331
うち株式等売却損		277	93	△184
うち株式等償却		107	8	△99
臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)		△187	737	924
経常利益		5,344	5,492	147
特別損益		△51	△96	△45
うち減損損失		△26	△80	△54
税金等調整前中間純利益		5,293	5,395	102
法人税等合計		1,237	1,428	190
中間純利益		4,055	3,967	△88
非支配株主に帰属する中間純利益		307	206	△100
親会社株主に帰属する中間純利益		3,748	3,760	11

1.経営成績の分析
(1) 主な収支
連結業務粗利益は、前中間連結会計期間比129億円減少して1兆3,611億円となりました。
資金運用収支は、外貨貸出が米国利上げで大幅増加した一方、外貨資金の調達費用の増加により、前中間連結会計期間比246億円減少して8,088億円となりました。
役務取引等収支は、前中間連結会計期間比67億円増加して3,383億円となりました。
特定取引収支は、前中間連結会計期間比417億円減少して372億円、その他業務収支は、前中間連結会計期間比464億円増加して1,700億円となりました。
営業経費(臨時費用控除後)は、単体と子会社が共に増加し、前中間連結会計期間比647億円増加して8,856億円となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比777億円減少して4,754億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
資金運用収支		8,335	8,088	△246
資金運用収益	①	11,414	12,833	1,419
資金調達費用 (金銭の信託運用見合費用控除後)	②	3,078	4,744	1,666
信託報酬	③	62	66	3
うち信託勘定償却	④	―	―	―
役務取引等収支		3,316	3,383	67
役務取引等収益	⑤	4,118	4,261	142
役務取引等費用	⑥	802	877	74
特定取引収支		789	372	△417
特定取引収益	⑦	799	377	△421
特定取引費用	⑧	9	5	△3
その他業務収支		1,235	1,700	464
その他業務収益	⑨	1,850	2,205	355
その他業務費用	⑩	614	505	△108
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	13,740	13,611	△129
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	8,208	8,856	647
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前) (=⑪+④-⑫)		5,531	4,754	△777

(2) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、貸倒引当金戻入益の増加、与信関係費用の減少を主因に、前中間連結会計期間比702億円減少して399億円の戻りとなりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
信託報酬のうち信託勘定償却	①	―	―	―
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益	②	311	578	267
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益	③	―	―	―
その他経常収益のうち償却債権取立益	④	175	280	104
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入	⑤	―	―	―
その他経常費用のうち与信関係費用	⑥	790	458	△331
貸出金償却		303	277	△26
個別貸倒引当金繰入額		―	―	―
その他の与信関係費用		486	181	△304
与信関係費用総額 (=①-②-③-④+⑤+⑥)		302	△399	△702
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)		5,531	4,754	△777
連結業務純益(与信関係費用総額控除後)		5,228	5,154	△74

(3) 株式等関係損益
株式等関係損益は、前中間連結会計期間比164億円増加して401億円となりました。
株式等売却益は前中間連結会計期間比119億円減少して503億円、株式等売却損は前中間連結会計期間比184億円減少して93億円、株式等償却は前中間連結会計期間比99億円減少して8億円となりました。

		前中間連結 会計期間 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前中間連結 会計期間比 (億円) (B-A)
株式等関係損益		236	401	164
その他経常収益のうち株式等売却益		622	503	△119
その他経常費用のうち株式等売却損		277	93	△184
その他経常費用のうち株式等償却		107	8	△99

2.財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、海外支店の貸出金が増加するも、国内法人向け及び政府等向けの貸出金が減少し、前連結会計年度末比2,943億円減少して94兆8,269億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
貸出金残高(末残)	951,212	948,269	△2,943
うち住宅ローン[単体]	143,650	141,902	△1,747
うち海外支店[単体]	260,612	267,933	7,321
うち海外子会社 (MUFG Americas Holdings Corporation)	88,029	85,957	△2,072

○リスク管理債権の状況
当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,413億円減少して1兆1,559億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.14ポイント減少して1.21%となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比67億円増加、延滞債権額が前連結会計年度末比764億円減少、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比63億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比653億円減少しております。
部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]

		前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
	破綻先債権額	401	468	67
	延滞債権額	6,374	5,610	△764
リスク管理債権	3ヵ月以上延滞債権額	419	356	△63
	貸出条件緩和債権額	5,777	5,124	△653
	合計	12,973	11,559	△1,413
貸出金残高(末残)		951,212	948,269	△2,943

		前連結 会計年度 (A)		当中間連結 会計期間 (B)		前連結 会計年度比 (B-A)
	破綻先債権額	0.04	%	0.04	%	0.00	%
	延滞債権額	0.67	%	0.59	%	△0.07	%
貸出金残高比率	3ヵ月以上延滞債権額	0.04	%	0.03	%	△0.00	%
	貸出条件緩和債権額	0.60	%	0.54	%	△0.06	%
	合計	1.36	%	1.21	%	△0.14	%

○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
国内	8,307	7,537	△769
海外	4,666	4,021	△644
アジア	1,344	1,422	78
インドネシア	22	22	0
シンガポール	145	125	△20
タイ	1,023	1,117	94
香港	2	2	△0
その他	150	155	4
米州	2,160	1,684	△476
欧州、中近東他	1,160	915	△245
合計	12,973	11,559	△1,413

業種別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
国内	8,307	7,537	△769
製造業	3,752	3,222	△530
建設業	156	136	△19
卸売業、小売業	1,342	1,289	△53
金融業、保険業	7	12	5
不動産業、物品賃貸業	608	521	△86
各種サービス業	510	468	△41
その他	235	348	113
消費者	1,693	1,536	△157
海外	4,666	4,021	△644
金融機関	76	21	△54
商工業	3,280	3,025	△255
その他	1,309	975	△334
合計	12,973	11,559	△1,413

[ご参考]金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,078億円減少して9,992億円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末比0.12ポイント減少して1.10%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が523億円増加、危険債権が753億円減少、要管理債権が848億円減少しております。
当中間連結会計期間末の開示債権の保全状況は、開示債権合計9,992億円に対し、貸倒引当金による保全が2,726億円、担保・保証等による保全が5,533億円であり、開示債権全体の保全率は82.65%となっております。
不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、または再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権
[単体]

債権区分	開示残高 (億円) (A)	貸倒引当金 (億円) (B)	うち担保・ 保証等による 保全額 (億円) (C)	非保全部分に 対する引当率 (B) /[(A)-(C)]	保全率 [(B)+(C)] /(A)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	1,700	153	1,546	100.00%	100.00%
	(1,177)	(106)	(1,070)	(100.00%)	(100.00%)
危険債権	3,426	803	1,891	52.32%	78.63%
	(4,180)	(1,045)	(2,368)	(57.73%)	(81.68%)
要管理債権	4,865	1,769	2,095	63.85%	79.41%
	(5,714)	(2,101)	(2,269)	(61.01%)	(76.49%)
小計	9,992	2,726	5,533	61.12%	82.65%
	(11,071)	(3,254)	(5,708)	(60.68%)	(80.95%)
正常債権	896,223	――	――	――	――
	(896,361)
合計	906,216	――	――	――	――
	(907,432)
開示債権比率	1.10%	――	――	――	――
	(1.22%)

(注) 上段は当中間連結会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度の計数を記載しております。
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比8,356億円減少して42兆4,514億円となりました。国債が2兆9,626億円減少し、株式が3,489億円、その他の証券が1兆3,915億円それぞれ増加しました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
有価証券	432,871	424,514	△8,356
国債	210,433	180,807	△29,626
地方債	10,097	12,505	2,407
社債	24,410	25,867	1,457
株式	44,739	48,229	3,489
その他の証券	143,190	157,105	13,915

(注) 「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,405億円減少して△5,693億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
繰延税金資産の純額	△4,288	△5,693	△1,405

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。
発生原因別内訳(単体)

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
繰延税金資産	5,313	5,100	△212
貸倒引当金	2,429	2,130	△298
有価証券有税償却	1,005	984	△20
その他有価証券評価差額金	106	44	△61
退職給付引当金	979	973	△6
その他	2,016	2,124	107
評価性引当額(△)	1,224	1,157	△67
繰延税金負債	8,868	9,674	805
その他有価証券評価差額金	6,715	7,675	959
繰延ヘッジ損益	654	550	△103
合併時有価証券時価引継	622	624	2
退職給付信託設定益	487	476	△10
その他	388	346	△41
繰延税金資産の純額	△3,555	△4,573	△1,018

(4) 預金
預金は、前連結会計年度末比3兆406億円増加して157兆7,507億円となりました。
国内個人預金[単体]が1兆66億円増加、国内法人預金その他[単体]が8,410億円増加、海外支店[単体]は1兆1,392億円増加しました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
預金	1,547,101	1,577,507	30,406
うち国内個人預金[単体]	653,524	663,591	10,066
うち国内法人預金その他[単体]	541,470	549,880	8,410
うち海外支店[単体]	192,784	204,176	11,392

(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加を主因に、前連結会計年度末比3,861億円増加して12兆8,132億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比2,536億円増加して1兆8,638億円となりました。また非支配株主持分は、前連結会計年度末比52億円増加して9,090億円となりました。

	前連結 会計年度 (億円) (A)	当中間連結 会計期間 (億円) (B)	前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
純資産の部合計	124,270	128,132	3,861
うち資本金	17,119	17,119	―
うち資本剰余金	36,680	36,679	△0
うち利益剰余金	45,787	47,713	1,925
うち自己株式	△6,457	△6,457	―
うちその他有価証券評価差額金	16,102	18,638	2,536
うち非支配株主持分	9,037	9,090	52

3.連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比4,167億円増加の14兆4,701億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比6,413億円減少して91兆3,186億円となりました。
この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.56ポイント増加して15.84%、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.40ポイント増加して13.10%、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.40ポイント増加して11.55%となりました。

		前連結 会計年度 (億円) (A)		当中間連結 会計期間 (億円) (B)		前連結 会計年度比 (億円) (B-A)
総自己資本の額	①	140,534		144,701		4,167
Tier1資本の額	②	116,807		119,703		2,896
普通株式等Tier1資本の額	③	102,458		105,479		3,021
リスク・アセットの額	④	919,600		913,186		△6,413
総自己資本比率	①/④	15.28	%	15.84	%	0.56	%
Tier1比率	②/④	12.70	%	13.10	%	0.40	%
普通株式等Tier1比率	③/④	11.14	%	11.55	%	0.40	%

(注) 総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。
4.キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

5.事業部門別収益
当中間連結会計期間の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。
[各事業部門の主な担当業務]

リテール部門	:	国内の個人に対する金融サービスの提供
法人部門	:	国内の企業に対する金融サービスの提供
国際部門	:	海外の個人・企業に対する金融サービスの提供
うちMUAH	:	MUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含む)
うちアユタヤ銀行	:	タイの商業銀行
市場部門	:	為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理
その他部門	:	決済・カストディ業務、出資金収支、部門間調整 等

(億円)			リテール 部門	法人部門	国際部門			顧客部門小計 (注3)	市場部門	その他 部門 (注4)	合計
						MUAH	アユタヤ 銀行 (注2)
業務粗利益			2,251	3,707	6,173	2,179	1,491	11,203	2,003	95	13,303
	単体		2,036	3,269	2,198	―	―	6,918	1,789	317	9,025
		金利収支	1,593	1,403	1,122	―	―	3,823	287	867	4,977
		非金利収支	442	1,865	1,075	―	―	3,094	1,502	△549	4,047
	子会社		215	438	3,975	2,179	1,491	4,285	214	△221	4,278
経費			1,985	2,323	4,196	1,593	758	7,740	454	556	8,751
営業純益(注1)			265	1,384	1,976	585	732	3,463	1,548	△460	4,551

(注)1 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。
2 アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。
3 「法人部門」「国際部門」は、海外の日系取引に係る収益・費用(業務粗利益928億円、経費764億円、 営業純益164億円)をそれぞれ計上しておりますが、「顧客部門小計」で同額を控除しております。
4 その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ宛貸出収益を控除しております。
(1) リテール部門
手数料率低下の影響により、運用商品販売収益が低迷し、粗利益は前年を下回る実績となりました。
(2) 法人部門
市場金利低下の影響、貸出利鞘の低下が継続した影響により、円預金・貸出収益が減少しましたが、手数料収益の改善に努めました。
(3) 国際部門
貸出収益や手数料収益の減少を主因に、米州、東アジアの粗利益が前年を下回りましたが、アジア・オセアニア、アユタヤ銀行の粗利益は前年を上回りました。
(4) 市場部門
セールス、トレーディング及び外貨ALMを中心に収益は前年を下回りましたが、外部環境の変化に対応した機動的な操作運営に努めました。