有報資料

有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】: 2019/06/27 15:52
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【項目】: 182項目

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	239,405	百万円	208,747	百万円
有価証券評価損	82,323	百万円	86,191	百万円
退職給付に係る負債	57,681	百万円	86,045	百万円
減価償却費及び減損損失	33,858	百万円	41,771	百万円
偶発損失引当金	47,382	百万円	32,576	百万円
その他有価証券評価差額金	18,099	百万円	25,500	百万円
税務上の繰越欠損金	4,495	百万円	4,938	百万円
その他	242,838	百万円	262,312	百万円
繰延税金資産小計	726,084	百万円	748,084	百万円
評価性引当額	△117,643	百万円	△121,816	百万円
繰延税金資産合計	608,441	百万円	626,267	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△772,542	百万円	△721,109	百万円
繰延ヘッジ損益	△29,909	百万円	△80,588	百万円
関係会社の留保利益	△77,309	百万円	△77,151	百万円
リース取引に係る未実現利益	△87,210	百万円	△68,736	百万円
合併時有価証券時価評価	△60,757	百万円	△57,483	百万円
退職給付信託設定益	△47,176	百万円	△45,021	百万円
その他	△116,039	百万円	△120,651	百万円
繰延税金負債合計	△1,190,944	百万円	△1,170,743	百万円
繰延税金資産の純額	△582,503	百万円	△544,475	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却費及び減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた276,696百万円は「減価償却費及び減損損失」33,858百万円、「その他」242,838百万円として組み替えております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.66%	△13.08%
連結子会社株式売却に伴う連結修正額	-	6.44%
関係会社からの受取配当金消去	2.68%	5.35%
在外連結子会社との税率差異	△3.52%	△4.11%
評価性引当額の増減	△0.52%	△3.62%
関係会社の留保利益	1.55%	1.02%
持分法投資損益	△0.93%	△0.54%
その他	0.29%	△2.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.75%	19.33%

有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

開示資料

決算