有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 当連結会計年度 (2019年3月31日) (2020年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金及び貸出金償却 損金算入限度超過額 208,747 百万円 219,366 百万円 有価証券評価損 86,191 百万円 96,142 百万円 その他有価証券評価差額金 25,500 百万円 11,765 百万円 退職給付に係る負債 86,045 百万円 129,695 百万円 偶発損失引当金 32,576 百万円 20,821 百万円 減価償却費及び減損損失 41,771 百万円 45,758 百万円 税務上の繰越欠損金 4,938 百万円 5,478 百万円 土地合併減価調整 27,951 百万円 26,121 百万円 その他 234,360 百万円 282,105 百万円 繰延税金資産小計 748,084 百万円 837,256 百万円 評価性引当額 △121,816 百万円 △131,095 百万円 繰延税金資産合計 626,267 百万円 706,160 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △721,109 百万円 △585,441 百万円 合併時有価証券時価評価 △57,483 百万円 △53,385 百万円 リース取引に係る未実現利益 △68,736 百万円 △56,341 百万円 繰延ヘッジ損益 △80,588 百万円 △141,653 百万円 退職給付信託設定益 △45,021 百万円 △45,047 百万円 関係会社の留保利益 △77,151 百万円 △98,256 百万円 その他 △120,651 百万円 △182,610 百万円 繰延税金負債合計 △1,170,743 百万円 △1,162,736 百万円 繰延税金資産の純額 △544,475 百万円 △456,575 百万円 (表示方法の変更) 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「土地合併減価調整」は、重要性に鑑み、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた262,312百万円は、「土地合併減価調整」27,951百万円、「その他」234,360百万円として組み替えております。 2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 当連結会計年度 (2019年3月31日) (2020年3月31日) 法定実効税率 30.62% 30.62% (調整) 関係会社からの受取配当金消去 5.35% 3.15% 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 △13.08% △5.13% 評価性引当額の増減 △3.62% △0.23% 持分法投資損益 △0.54% 0.22% 在外連結子会社との税率差異 △4.11% △9.57% 関係会社の留保利益 1.02% 6.20% のれん償却額 0.61% 34.54% 連結子会社株式売却に伴う 連結修正額 6.44% - その他 △3.36% △0.80% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.33% 59.00%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は、重要性に鑑み、当連結会計年度から独立掲記しております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△2.75%は、「のれん償却額」0.61%、「その他」△3.36%として組み替えております。