有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 当連結会計年度 (平成29年3月31日) (平成30年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金及び貸出金償却 損金算入限度超過額 313,313 百万円 239,405 百万円 有価証券評価損 86,735 百万円 82,323 百万円 退職給付に係る負債 133,717 百万円 57,681 百万円 偶発損失引当金 40,935 百万円 47,382 百万円 その他有価証券評価差額金 28,610 百万円 18,099 百万円 税務上の繰越欠損金 2,881 百万円 4,495 百万円 その他 261,086 百万円 276,696 百万円 繰延税金資産小計 867,280 百万円 726,084 百万円 評価性引当額 △127,205 百万円 △117,643 百万円 繰延税金資産合計 740,074 百万円 608,441 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △673,197 百万円 △772,542 百万円 リース取引に係る未実現利益 △98,427 百万円 △87,210 百万円 関係会社の留保利益 △64,203 百万円 △77,309 百万円 合併時有価証券時価評価 △62,247 百万円 △60,757 百万円 退職給付信託設定益 △48,955 百万円 △47,176 百万円 繰延ヘッジ損益 △63,542 百万円 △29,909 百万円 その他 △158,318 百万円 △116,039 百万円 繰延税金負債合計 △1,168,892 百万円 △1,190,944 百万円 繰延税金資産の純額 △428,818 百万円 △582,503 百万円 (表示方法の変更) 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「偶発損失引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた302,022百万円は「偶発損失引当金」40,935百万円、「その他」261,086百万円として組み替えております。 2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 当連結会計年度 (平成29年3月31日) (平成30年3月31日) 法定実効税率 30.86% 30.86% (調整) 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 △1.96% △3.66% 在外連結子会社との税率差異 △1.55% △3.52% 子会社からの受取配当金消去 0.92% 2.68% 関係会社の留保利益 2.38% 1.55% 持分法投資損益 △0.68% △0.93% 評価性引当額の増減 △3.95% △0.52% その他 △1.25% 0.29% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.77% 26.75%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に、米国において米国税制改革法「Tax Cuts and Jobs Act」が成立し、平成30年1月1日
より、当行の在米連結子会社の連邦法人税率が現行の35%から21%に引き下げられることとなりました。
この結果、在米連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価により、繰延税金負債(繰延税金資産を
控除した額)は7,668百万円減少し、法人税等調整額は7,668百万円減少しております。