半期報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(当中間連結会計期間の業績)
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前年同期比15兆2,249億円増加して、234兆8,779億円となりました。主な内訳は、貸出金94兆8,269億円、現金預け金55兆7,803億円、有価証券42兆4,514億円となっております。負債の部につきましては、前年同期比14兆7,356億円増加して、222兆647億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金164兆5,060億円となっております。
損益につきましては、経常利益は前年同期比147億円増加して5,492億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比11億円増加して3,760億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。
1 リテール部門
営業純益は前年同期比12億円減少して265億円となりました。
2 法人部門
営業純益は前年同期比188億円減少して1,384億円となりました。
3 国際部門
営業純益は前年同期比23億円増加して1,976億円となりました。
4 市場部門
営業純益は前年同期比388億円減少して1,548億円となりました。
5 その他部門
営業純益は前年同期比210億円減少して△460億円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、事業セグメントの利益の算定方法を変更しております。
変更後の算定方法に基づき作成した前中間連結会計期間のセグメント情報については、「第5 経理の状況」中、1「(1) 中間連結財務諸表」の「セグメント情報」に記載しております。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前年同期比4兆9,079億円収入が減少して4兆2,878億円の収入となる一方、投資活動においては、前年同期比1,193億円収入が増加して1兆6,072億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比5,894億円支出が減少して154億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比8兆4,980億円増加して25兆9,454億円となりました。
国際統一基準による連結自己資本比率は15.84%となりました。
(1) 国内・海外別収支
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は1兆3,545億円で前年同期比132億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が7,850億円で前年同期比286億円の減益、海外が7,234億円で前年同期比637億円の増益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	447,614	424,206	△38,244	833,575
	当中間連結会計期間	428,505	467,163	△86,777	808,891
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	554,111	662,518	△75,185	1,141,444
	当中間連結会計期間	558,865	846,280	△121,782	1,283,363
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	106,497	238,312	△36,940	307,869
	当中間連結会計期間	130,359	379,117	△35,005	474,471
役務取引等収支	前中間連結会計期間	218,174	178,718	△65,265	331,626
	当中間連結会計期間	204,124	199,844	△65,573	338,395
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	291,927	208,368	△88,411	411,884
	当中間連結会計期間	279,694	233,893	△87,472	426,115
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	73,753	29,650	△23,146	80,257
	当中間連結会計期間	75,569	34,048	△21,898	87,719
特定取引収支	前中間連結会計期間	60,886	14,990	3,092	78,969
	当中間連結会計期間	22,381	16,946	△2,120	37,207
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	61,006	31,145	△12,238	79,913
	当中間連結会計期間	23,004	38,103	△23,316	37,791
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	120	16,154	△15,330	944
	当中間連結会計期間	622	21,157	△21,196	583
その他業務収支	前中間連結会計期間	87,017	41,785	△5,214	123,588
	当中間連結会計期間	130,069	39,486	456	170,011
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	129,991	132,403	△77,371	185,023
	当中間連結会計期間	158,601	94,481	△32,485	220,597
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	42,974	90,618	△72,157	61,435
	当中間連結会計期間	28,532	54,995	△32,942	50,585

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会
社」という。)であります。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
① 国内
国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比7兆2,771億円減少して124兆2,495億円となりました。利回りは0.05%上昇して0.89%となり、受取利息合計は5,588億円で前年同期比47億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比6兆558億円増加して139兆5,709億円となりました。利回りは0.02%上昇して0.18%となり、支払利息合計は1,303億円で前年同期比238億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	131,526,715	554,111	0.84
	当中間連結会計期間	124,249,563	558,865	0.89
うち貸出金	前中間連結会計期間	59,047,673	271,202	0.91
	当中間連結会計期間	55,569,928	280,125	1.00
うち有価証券	前中間連結会計期間	43,047,667	243,750	1.12
	当中間連結会計期間	36,176,077	242,952	1.33
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	2,706	0	0.03
	当中間連結会計期間	82,019	20	0.04
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	6,393	0	0.00
	当中間連結会計期間	8,858	△11	△0.26
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	935,195	48	0.01
	当中間連結会計期間	4,378,999	219	0.01
うち預け金	前中間連結会計期間	24,772,764	12,306	0.09
	当中間連結会計期間	24,688,263	12,200	0.09
資金調達勘定	前中間連結会計期間	133,515,141	106,497	0.15
	当中間連結会計期間	139,570,947	130,359	0.18
うち預金	前中間連結会計期間	113,109,470	16,572	0.02
	当中間連結会計期間	121,827,760	22,097	0.03
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,455,164	301	0.04
	当中間連結会計期間	1,135,784	164	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	110,092	243	0.44
	当中間連結会計期間	32,860	271	1.64
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	9,646,311	27,730	0.57
	当中間連結会計期間	4,980,214	29,533	1.18
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	4,097,759	205	0.00
	当中間連結会計期間	3,664,189	184	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	11,092,313	51,887	0.93
	当中間連結会計期間	16,477,296	57,000	0.68

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外
海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は前年同期比9兆8,502億円増加して65兆1,721億円となりました。利回りは0.20%上昇して2.58%となり、受取利息合計は8,462億円で前年同期比1,837億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年同期比10兆1,060億円増加して65兆7,958億円となりました。利回りは0.29%上昇して1.14%となり、支払利息合計は3,791億円で前年同期比1,408億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	55,321,890	662,518	2.38
	当中間連結会計期間	65,172,109	846,280	2.58
うち貸出金	前中間連結会計期間	38,156,685	494,130	2.58
	当中間連結会計期間	42,308,866	596,534	2.81
うち有価証券	前中間連結会計期間	5,716,029	60,716	2.11
	当中間連結会計期間	6,343,570	71,885	2.26
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	641,092	5,358	1.66
	当中間連結会計期間	553,133	5,949	2.14
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	513,189	12,794	4.97
	当中間連結会計期間	2,525,243	28,371	2.24
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	566,760	2,924	1.02
うち預け金	前中間連結会計期間	6,422,350	23,691	0.73
	当中間連結会計期間	8,151,318	47,871	1.17
資金調達勘定	前中間連結会計期間	55,689,858	238,312	0.85
	当中間連結会計期間	65,795,872	379,117	1.14
うち預金	前中間連結会計期間	32,803,594	102,426	0.62
	当中間連結会計期間	36,967,096	162,087	0.87
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	4,363,511	20,135	0.92
	当中間連結会計期間	5,479,052	37,268	1.35
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	340,569	1,685	0.98
	当中間連結会計期間	441,063	3,533	1.59
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	715,448	3,784	1.05
	当中間連結会計期間	3,593,820	20,540	1.13
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	48,983	393	1.60
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	1,268,053	4,019	0.63
	当中間連結会計期間	1,550,730	9,677	1.24
うち借用金	前中間連結会計期間	1,904,315	9,992	1.04
	当中間連結会計期間	2,016,240	13,720	1.35

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額	合計	小計	相殺消去額	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	186,848,606	△7,343,185	179,505,420	1,216,630	△75,185	1,141,444	1.26
	当中間連結会計期間	189,421,672	△7,681,021	181,740,651	1,405,145	△121,782	1,283,363	1.40
うち貸出金	前中間連結会計期間	97,204,359	△2,728,578	94,475,781	765,332	△34,733	730,598	1.54
	当中間連結会計期間	97,878,794	△2,257,686	95,621,108	876,659	△26,987	849,671	1.77
うち有価証券	前中間連結会計期間	48,763,696	△2,817,977	45,945,719	304,467	△35,282	269,184	1.16
	当中間連結会計期間	42,519,648	△3,190,998	39,328,649	314,838	△85,106	229,731	1.16
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	643,799	△157,531	486,267	5,359	△33	5,325	2.18
	当中間連結会計期間	635,153	△107,160	527,993	5,969	△129	5,840	2.20
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	519,583	―	519,583	12,794	―	12,794	4.91
	当中間連結会計期間	2,534,102	―	2,534,102	28,360	―	28,360	2.23
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	935,195	―	935,195	48	―	48	0.01
	当中間連結会計期間	4,945,760	―	4,945,760	3,143	―	3,143	0.12
うち預け金	前中間連結会計期間	31,195,114	△1,361,764	29,833,350	35,998	△4,120	31,877	0.21
	当中間連結会計期間	32,839,581	△1,806,769	31,032,812	60,072	△7,068	53,003	0.34
資金調達勘定	前中間連結会計期間	189,205,000	△4,546,353	184,658,647	344,809	△36,940	307,869	0.33
	当中間連結会計期間	205,366,819	△4,502,219	200,864,600	509,476	△35,005	474,471	0.47
うち預金	前中間連結会計期間	145,913,065	△1,073,027	144,840,037	118,999	△2,027	116,971	0.16
	当中間連結会計期間	158,794,856	△1,398,583	157,396,273	184,184	△3,805	180,379	0.22
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	5,818,675	―	5,818,675	20,437	―	20,437	0.70
	当中間連結会計期間	6,614,837	―	6,614,837	37,432	―	37,432	1.12
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	450,662	△57,554	393,107	1,928	△217	1,711	0.86
	当中間連結会計期間	473,924	△162,684	311,239	3,804	△1,112	2,691	1.72
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	10,361,760	―	10,361,760	31,515	―	31,515	0.60
	当中間連結会計期間	8,574,034	―	8,574,034	50,074	―	50,074	1.16
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	4,097,759	―	4,097,759	205	―	205	0.00
	当中間連結会計期間	3,713,172	―	3,713,172	577	―	577	0.03
うちコマーシャル ・ペーパー	前中間連結会計期間	1,268,053	―	1,268,053	4,019	―	4,019	0.63
	当中間連結会計期間	1,550,730	―	1,550,730	9,677	―	9,677	1.24
うち借用金	前中間連結会計期間	12,996,628	△2,660,698	10,335,930	61,879	△31,467	30,411	0.58
	当中間連結会計期間	18,493,537	△2,114,531	16,379,005	70,720	△23,503	47,217	0.57

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が2,796億円で前年同期比122億円減収、役務取引等費用が755億円で前年同期比18億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比140億円減少して2,041億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,338億円で前年同期比255億円増収、役務取引等費用が340億円で前年同期比43億円増加した結果、役務取引等収支では前年同期比211億円増加して1,998億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では、前年同期比67億円増加して3,383億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	291,927	208,368	△88,411	411,884
	当中間連結会計期間	279,694	233,893	△87,472	426,115
うち為替業務	前中間連結会計期間	74,709	6,051	△160	80,601
	当中間連結会計期間	74,732	6,031	△156	80,606
うちその他 商業銀行業務	前中間連結会計期間	124,419	130,950	△1,766	253,602
	当中間連結会計期間	111,415	123,580	△1,685	233,310
うち保証業務	前中間連結会計期間	24,263	11,365	△8,322	27,306
	当中間連結会計期間	23,381	16,557	△8,125	31,813
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	19,912	3,690	△22	23,579
	当中間連結会計期間	22,786	25,749	△38	48,497
役務取引等費用	前中間連結会計期間	73,753	29,650	△23,146	80,257
	当中間連結会計期間	75,569	34,048	△21,898	87,719
うち為替業務	前中間連結会計期間	16,885	3,477	△149	20,214
	当中間連結会計期間	16,544	4,475	△152	20,867

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含ん
でおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間の国内の特定取引収益は230億円で前年同期比380億円減収、特定取引費用は6億円で前年同期比5億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比385億円減少して223億円となりました。海外の特定取引収益は381億円で前年同期比69億円増収、特定取引費用は211億円で前年同期比50億円増加した結果、特定取引収支では前年同期比19億円増加して169億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比417億円減少して372億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	61,006	31,145	△12,238	79,913
	当中間連結会計期間	23,004	38,103	△23,316	37,791
うち商品有価証券 収益	前中間連結会計期間	2,403	961	△67	3,298
	当中間連結会計期間	254	23,313	△12,923	10,644
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	58,229	30,183	△12,171	76,241
	当中間連結会計期間	22,511	14,789	△10,393	26,908
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	373	0	―	373
	当中間連結会計期間	238	―	―	238
特定取引費用	前中間連結会計期間	120	16,154	△15,330	944
	当中間連結会計期間	622	21,157	△21,196	583
うち商品有価証券 費用	前中間連結会計期間	―	67	△67	―
	当中間連結会計期間	―	12,923	△12,923	―
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	120	824	―	944
	当中間連結会計期間	622	△39	―	583
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	―	15,263	△15,263	―
	当中間連結会計期間	―	8,272	△8,272	―
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の国内の特定取引資産は前年同期比7,737億円減少して3兆7,113億円、特定取引負債は前年同期比3,830億円減少して2兆5,530億円となりました。海外の特定取引資産は前年同期比4,826億円増加して2兆5,852億円、特定取引負債は前年同期比1,798億円減少して1兆6,180億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	4,485,085	2,102,620	△32,672	6,555,033
	当中間連結会計期間	3,711,309	2,585,240	△40,109	6,256,440
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	52,355	86,240	―	138,595
	当中間連結会計期間	21,364	1,123,989	△1,962	1,143,390
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	104	18,555	―	18,659
	当中間連結会計期間	276	20,967	―	21,244
うち特定取引 有価証券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	547	―	―	547
	当中間連結会計期間	2,734	―	―	2,734
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	3,057,392	1,997,391	△32,672	5,022,111
	当中間連結会計期間	2,177,268	1,440,092	△38,146	3,579,214
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	1,374,684	433	―	1,375,118
	当中間連結会計期間	1,509,665	190	―	1,509,856
特定取引負債	前中間連結会計期間	2,936,090	1,797,945	△38,806	4,695,230
	当中間連結会計期間	2,553,027	1,618,053	△44,928	4,126,151
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	―	3,181	―	3,181
	当中間連結会計期間	―	342,502	―	342,502
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	117	18,621	―	18,739
	当中間連結会計期間	5	19,144	―	19,149
うち特定取引 売付債券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	495	―	―	495
	当中間連結会計期間	727	―	―	727
うち特定金融 派生商品	前中間連結会計期間	2,935,477	1,773,648	△38,806	4,670,319
	当中間連結会計期間	2,552,294	1,256,261	△44,928	3,763,626
うちその他の 特定取引負債	前中間連結会計期間	―	2,494	―	2,494
	当中間連結会計期間	―	145	―	145

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	114,739,988	33,912,605	△1,221,813	147,430,780
	当中間連結会計期間	121,703,624	37,267,564	△1,220,454	157,750,734
うち流動性預金	前中間連結会計期間	81,793,247	18,244,795	△594,608	99,443,434
	当中間連結会計期間	90,190,711	21,402,536	△600,497	110,992,750
うち定期性預金	前中間連結会計期間	26,877,408	15,620,130	△606,426	41,891,112
	当中間連結会計期間	26,380,351	15,785,470	△610,233	41,555,588
うちその他	前中間連結会計期間	6,069,333	47,679	△20,778	6,096,233
	当中間連結会計期間	5,132,561	79,557	△9,724	5,202,395
譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,159,154	3,464,693	―	4,623,848
	当中間連結会計期間	1,270,852	5,484,422	―	6,755,274
総合計	前中間連結会計期間	115,899,143	37,377,298	△1,221,813	152,054,628
	当中間連結会計期間	122,974,476	42,751,986	△1,220,454	164,506,008

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	55,416,791	100.00	53,441,598	100.00
製造業	8,535,311	15.40	8,295,248	15.52
建設業	655,722	1.18	624,838	1.17
卸売業、小売業	5,553,977	10.02	5,712,273	10.69
金融業、保険業	5,777,581	10.43	5,669,777	10.61
不動産業、物品賃貸業	8,074,115	14.57	8,337,195	15.60
各種サービス業	2,349,928	4.24	2,394,488	4.48
その他	24,470,155	44.16	22,407,777	41.93
海外及び特別国際金融取引勘定分	36,307,655	100.00	41,385,357	100.00
政府等	1,021,173	2.81	977,419	2.36
金融機関	7,919,342	21.81	9,764,510	23.59
その他	27,367,139	75.38	30,643,427	74.05
合計	91,724,446	―	94,826,956	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連
結子会社であります。
② 特定海外債権等残高

期別	国別	金額(百万円)
前中間連結会計期間	エジプト	3,007
	パキスタン	389
	アルゼンチン	151
	エクアドル	1
	合計	3,550
	(資産の総額に対する割合)	(0.00%)
当中間連結会計期間	ラオス	18,674
	アンゴラ	4,659
	エジプト	3,541
	モンゴル	267
	アルゼンチン	130
	エクアドル	1
	合計	27,275
	(資産の総額に対する割合)	(0.01%)

(注) 特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国
に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	19,792,194	―	―	19,792,194
	当中間連結会計期間	18,080,704	―	―	18,080,704
地方債	前中間連結会計期間	723,087	―	―	723,087
	当中間連結会計期間	1,250,542	―	―	1,250,542
社債	前中間連結会計期間	2,316,468	―	―	2,316,468
	当中間連結会計期間	2,586,749	―	―	2,586,749
株式	前中間連結会計期間	4,109,154	―	△84,646	4,024,507
	当中間連結会計期間	4,909,291	―	△86,376	4,822,915
その他の証券	前中間連結会計期間	16,352,928	6,065,025	△2,646,965	19,770,988
	当中間連結会計期間	11,973,290	6,788,037	△3,050,742	15,710,584
合計	前中間連結会計期間	43,293,833	6,065,025	△2,731,611	46,627,247
	当中間連結会計期間	38,800,578	6,788,037	△3,137,119	42,451,496

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外
連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	平成29年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	15.84
2. 連結Tier1比率(5/7)	13.10
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.55
4. 連結における総自己資本の額	144,701
5. 連結におけるTier1資本の額	119,703
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	105,479
7. リスク・アセットの額	913,186
8. 連結総所要自己資本額	73,054

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位:億円、%)
	平成29年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	17.03
2. 単体Tier1比率(5/7)	14.07
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	12.25
4. 単体における総自己資本の額	132,062
5. 単体におけるTier1資本の額	109,104
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	95,026
7. リスク・アセットの額	775,107
8. 単体総所要自己資本額	62,008

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,248	1,700
危険債権	4,803	3,426
要管理債権	5,695	4,865
正常債権	871,061	896,223