	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金	105,321百万円	98,727百万円
その他有価証券評価差額金	13,321百万円	19,256百万円
その他	205,882百万円	184,141百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△925,278百万円	△756,364百万円
合併時有価証券時価引継	△69,628百万円	△62,040百万円

e>評価性引当額には子会社・関連会社株式の評価損に係るものが含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/06/29 16:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>

	前連結会計年度	当連結会計年度
有価証券評価損	77,645百万円	103,545百万円
その他有価証券評価差額金	24,651百万円	30,648百万円
税務上の繰越欠損金	11,473百万円	7,482百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△928,473百万円	△758,670百万円
繰延ヘッジ損益	△74,866百万円	△187,713百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。

2016/06/29 16:08

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比657億円増加して△5,679億円となりました。
当行単体の発生原因別では、繰延税金資産は、評価性引当額の増加を主因に、前連結会計年度末比443億円減少して5,268億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金の減少を主因に、前連結会計年度末比617億円減少して1兆947億円となりました。

2016/06/29 16:08