金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物: 15年～50年
その他: 2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。2021/11/29 15:33

#3 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年4月 1日至 2020年9月30日)		当中間会計期間(自 2021年4月 1日至 2021年9月30日)
有形固定資産(リース資産を除く)	19,333	百万円	17,585	百万円
無形固定資産(リース資産を除く)	51,687	百万円	54,419	百万円
リース資産	1,110	百万円	1,043	百万円

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#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他: 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。

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