当行は、当該収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更として当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この変更が、利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の役務取引等収益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/06/27 15:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なりました。主な内訳は、貸出金1,073,506億円、現金預け金893,940億円、有価証券639,785億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中96,703億円増加して、当連結会計年度末残高は2,873,680億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,125,199億円となっております。
損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比693億円減少して40,508億円となり、経常費用は前連結会計年度比4,632億円減少して32,260億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比3,939億円増加して8,248億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,952億円増加して5,030億円となりました。
なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

2022/06/27 15:53