- #1 会計方針に関する事項（連結）
定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
2024/06/25 15:46- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引収益は97億円で前年度比86億円減収、特定取引費用は12億円で前年度比3億円減少した結果、特定取引収支では前年度比82億円減少して85億円となりました。海外の特定取引収益は2,227億円で前年度比283億円減収、特定取引費用は399億円で前年度比986億円減少した結果、特定取引収支では前年度比703億円増加して1,828億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比617億円増加して1,923億円となりました。
2024/06/25 15:46- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
2024/06/25 15:46- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
2024/06/25 15:46
