有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
イ.組織構成、人員
本有価証券報告書提出日現在、監査等委員9名(うち常勤監査等委員3名)、2025年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の監査等委員会決議後、監査等委員9名(うち常勤監査等委員4名)
監査等委員会業務をサポートするため、専属のスタッフ組織として監査等委員会事務局を設置しております。
ロ.監査に係る手続き
各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、重要な会議に出席する他、取締役等からその業務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。また、計算書類及び附属明細書につき検討を加えるにあたり、会計監査人から報告及び説明を受けているほか、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努めております。更に、内部監査部門から定期的に監査の状況及び結果の説明を受け、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。
ハ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当行は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
(注) 1.後藤博氏、豊川由里亜氏及び田中耕一郎氏は、2024年6月26日付で当行監査等委員に就任した後の監査等委員会を対象としております。
2.松重忠之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、重点監査項目を以下のとおり設定したうえで、期初に監査計画を決議し取締役会に報告しております。
・経営戦略・ガバナンス・企業カルチャー
・顧客部門と市場部門の成長戦略
・グローバル事業の成長戦略
・IT・サイバー / オペレーショナルリスク
・コンプライアンス / グローバル金融犯罪対策
・トレジャリー運営、資本・市場・ALMのリスク管理態勢
・信用リスク
・財務報告・会計監査
・内部監査
なお、事業報告に記載のとおり、当行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、銀証連携ビジネス等における一連の事案に関し、金融庁より業務改善命令を受け、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び当行は報告徴求を受けました。また、貸金庫からのお客さま資産の窃取事案に関し、金融庁より報告徴求を受けました。監査等委員会としては、これら事案発生の真因分析に基づき策定した改善対応策の実行状況等について、引き続き注視してまいります。
監査等委員は上記監査等計画に基づき、主に以下の活動を行っております。なお、内外拠点往査など常勤監査等委員を中心に活動している事項については、監査等委員会での報告等により、非常勤監査等委員と情報共有並びに意見交換を行っております。
・ 経営会議その他重要会議への出席及び議事録の閲覧
・ 国内外の子会社社長、監査役(監査委員)との対話
・ 関係部署(業務執行部署、コンプライアンス・リスク管理部署、財務報告統制部署等)との対話
・ 内部監査担当部署、外部監査人(有限責任監査法人トーマツ)との対話
・ 代表取締役等との対話
・ 親会社監査委員との対話
・ 国内拠点、海外拠点、本社各部等への往査
・ 内部通報事案の調査等
② 内部監査の状況
当行では内部監査の目的を「リスク・ベースで客観的なアシュアランス、助言、インサイト及びフォーサイトを提供することにより、「MUFG Way」の実現に向け、MUFGグループの価値を創造、保全、維持する能力を高めること」とし、具体的には以下の事項や機能を強化することとしております。
・目標の成功裏な達成
・ガバナンス、リスク・マネジメン卜及びコントロールの各プロセス
・意思決定及び監督
・ステークホルダーからの評判と信頼性
・公共の利益に資する能力
内部監査の目的、役割、組織上の位置づけ等に係る基本事項は、内部監査関連規則に定められており、当行グループの内部監査部門を統括する部署として監査部を設置しております。2025年3月末現在の人員は532名(海外拠点含む。ただし現地法人所属の人員を除く)で構成されており、当行グループ全体の内部監査に係る企画・立案の主導、子会社等の内部監査の状況をモニタリングし必要な指導・助言、管理を行うほか、当行各部署に対する内部監査の実施等の機能を担っております。
内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要事項は、監査部から監査等委員会及び取締役会に報告されます。内部監査の実施にあたっては、内部監査人協会(※)の基準に従うとともに、法令及び規制上の要件を遵守しております。限られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスク・ベースの内部監査」に努めております。
当行及び当行の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査等委員会及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努めています。また、当行監査部の統括のもと、連携・協働により、当行の取締役会による当行グループ全体の監督機能を補佐します。更に当行は、内部監査部署と監査等委員会委員、内部監査部署と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査部、監査等委員会、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。
※内部監査人協会(IIA: The Institute of Internal Auditors)。内部監査に関する世界的な指導的役割を担う機関)。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査公認会計士の概要
当行の2025年3月期(第20期事業年度)における会計監査業務を執行した公認会計士は下津屋恒一郎氏、内田彰彦氏、水島健太郎氏、大塚嵩之氏の計4名で、有限責任監査法人トーマツに所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士70名、会計士試験合格者等62名、その他111名であります。
(注)株式会社三菱銀行は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人西方会計士事務所)と1976年に監査契約を締結。以後、株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行との合併により設立された株式会社東京三菱銀行、株式会社東京三菱銀行と株式会社UFJ銀行との合併により設立された当行は、継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
(ⅱ)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当行監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、当行監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。
(ⅲ)会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価にあたって以下の基準項目を確認しております。
(イ) 適格性
(ロ) 独立性
(ハ) 品質管理
(ニ) サービス提供力
(ホ) 監査報酬適切性
(ヘ) 効率性
(ト) コミュニケーション力
(チ) 社会的評価
上記基準に基づき会計監査人の評価を行い、第21期事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを再任いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
当行における非監査業務の内容は、主に内部統制検証業務となります。
また、連結子会社における非監査業務の該当はございません。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDTTのメンバーファームに対する報酬((ⅰ)を除く)
当行における非監査業務の内容は、主に海外支店における現地当局の要求に基づく保証業務及び従業員給付監査となります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に海外拠点における現地規制に基づく保証業務及び内部統制検証業務となります。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。
(ⅴ)監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、当該事業年度に係る報酬等につき、妥当と判断し、同意いたしました。
① 監査等委員会による監査の状況
イ.組織構成、人員
本有価証券報告書提出日現在、監査等委員9名(うち常勤監査等委員3名)、2025年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の監査等委員会決議後、監査等委員9名(うち常勤監査等委員4名)
監査等委員会業務をサポートするため、専属のスタッフ組織として監査等委員会事務局を設置しております。
ロ.監査に係る手続き
各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、重要な会議に出席する他、取締役等からその業務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。また、計算書類及び附属明細書につき検討を加えるにあたり、会計監査人から報告及び説明を受けているほか、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努めております。更に、内部監査部門から定期的に監査の状況及び結果の説明を受け、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。
ハ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当行は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
| 氏名 | 役職 | 開催回数 | 出席回数 |
| 後藤 博(委員長) (注)1 | 監査等委員(社外) | 14回 | 14回 |
| 北沢 利文 | 監査等委員(社外) | 20回 | 20回 |
| 小出 伸一 | 監査等委員(社外) | 20回 | 20回 |
| 松重 忠之(注)2 | 監査等委員(社外) | 20回 | 18回 |
| 根岸 秋男 | 監査等委員(社外) | 20回 | 19回 |
| 塩塚 啓一 | 監査等委員(社外) | 20回 | 20回 |
| 加藤 昌彦 | 常勤監査等委員 | 20回 | 20回 |
| 吉藤 茂 | 常勤監査等委員 | 20回 | 20回 |
| 豊川 由里亜(注)1 | 常勤監査等委員 | 14回 | 14回 |
| 田中 耕一郎(注)1 | 常勤監査等委員 | 14回 | 14回 |
(注) 1.後藤博氏、豊川由里亜氏及び田中耕一郎氏は、2024年6月26日付で当行監査等委員に就任した後の監査等委員会を対象としております。
2.松重忠之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、重点監査項目を以下のとおり設定したうえで、期初に監査計画を決議し取締役会に報告しております。
・経営戦略・ガバナンス・企業カルチャー
・顧客部門と市場部門の成長戦略
・グローバル事業の成長戦略
・IT・サイバー / オペレーショナルリスク
・コンプライアンス / グローバル金融犯罪対策
・トレジャリー運営、資本・市場・ALMのリスク管理態勢
・信用リスク
・財務報告・会計監査
・内部監査
なお、事業報告に記載のとおり、当行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、銀証連携ビジネス等における一連の事案に関し、金融庁より業務改善命令を受け、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及び当行は報告徴求を受けました。また、貸金庫からのお客さま資産の窃取事案に関し、金融庁より報告徴求を受けました。監査等委員会としては、これら事案発生の真因分析に基づき策定した改善対応策の実行状況等について、引き続き注視してまいります。
監査等委員は上記監査等計画に基づき、主に以下の活動を行っております。なお、内外拠点往査など常勤監査等委員を中心に活動している事項については、監査等委員会での報告等により、非常勤監査等委員と情報共有並びに意見交換を行っております。
・ 経営会議その他重要会議への出席及び議事録の閲覧
・ 国内外の子会社社長、監査役(監査委員)との対話
・ 関係部署(業務執行部署、コンプライアンス・リスク管理部署、財務報告統制部署等)との対話
・ 内部監査担当部署、外部監査人(有限責任監査法人トーマツ)との対話
・ 代表取締役等との対話
・ 親会社監査委員との対話
・ 国内拠点、海外拠点、本社各部等への往査
・ 内部通報事案の調査等
② 内部監査の状況
当行では内部監査の目的を「リスク・ベースで客観的なアシュアランス、助言、インサイト及びフォーサイトを提供することにより、「MUFG Way」の実現に向け、MUFGグループの価値を創造、保全、維持する能力を高めること」とし、具体的には以下の事項や機能を強化することとしております。
・目標の成功裏な達成
・ガバナンス、リスク・マネジメン卜及びコントロールの各プロセス
・意思決定及び監督
・ステークホルダーからの評判と信頼性
・公共の利益に資する能力
内部監査の目的、役割、組織上の位置づけ等に係る基本事項は、内部監査関連規則に定められており、当行グループの内部監査部門を統括する部署として監査部を設置しております。2025年3月末現在の人員は532名(海外拠点含む。ただし現地法人所属の人員を除く)で構成されており、当行グループ全体の内部監査に係る企画・立案の主導、子会社等の内部監査の状況をモニタリングし必要な指導・助言、管理を行うほか、当行各部署に対する内部監査の実施等の機能を担っております。
内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要事項は、監査部から監査等委員会及び取締役会に報告されます。内部監査の実施にあたっては、内部監査人協会(※)の基準に従うとともに、法令及び規制上の要件を遵守しております。限られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスク・ベースの内部監査」に努めております。
当行及び当行の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査等委員会及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努めています。また、当行監査部の統括のもと、連携・協働により、当行の取締役会による当行グループ全体の監督機能を補佐します。更に当行は、内部監査部署と監査等委員会委員、内部監査部署と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査部、監査等委員会、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。
※内部監査人協会(IIA: The Institute of Internal Auditors)。内部監査に関する世界的な指導的役割を担う機関)。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査公認会計士の概要
当行の2025年3月期(第20期事業年度)における会計監査業務を執行した公認会計士は下津屋恒一郎氏、内田彰彦氏、水島健太郎氏、大塚嵩之氏の計4名で、有限責任監査法人トーマツに所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士70名、会計士試験合格者等62名、その他111名であります。
(注)株式会社三菱銀行は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人西方会計士事務所)と1976年に監査契約を締結。以後、株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行との合併により設立された株式会社東京三菱銀行、株式会社東京三菱銀行と株式会社UFJ銀行との合併により設立された当行は、継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
(ⅱ)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当行監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、当行監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。
(ⅲ)会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価にあたって以下の基準項目を確認しております。
(イ) 適格性
(ロ) 独立性
(ハ) 品質管理
(ニ) サービス提供力
(ホ) 監査報酬適切性
(ヘ) 効率性
(ト) コミュニケーション力
(チ) 社会的評価
上記基準に基づき会計監査人の評価を行い、第21期事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを再任いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 2,571 | 34 | 2,650 | 36 |
| 連結子会社 | 140 | - | 147 | - |
| 計 | 2,711 | 34 | 2,797 | 36 |
当行における非監査業務の内容は、主に内部統制検証業務となります。
また、連結子会社における非監査業務の該当はございません。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDTTのメンバーファームに対する報酬((ⅰ)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 1,452 | 315 | 1,466 | 192 |
| 連結子会社 | 948 | 35 | 1,016 | 60 |
| 計 | 2,401 | 351 | 2,483 | 253 |
当行における非監査業務の内容は、主に海外支店における現地当局の要求に基づく保証業務及び従業員給付監査となります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に海外拠点における現地規制に基づく保証業務及び内部統制検証業務となります。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。
(ⅴ)監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、当該事業年度に係る報酬等につき、妥当と判断し、同意いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
