有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) ガバナンス
① サステナビリティ全般
MUFGグループでは、取締役会が、グループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会について、監督する責任を負っています。
ガバナンス体制の詳細については、「第4 提出会社の状況4 コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。
サステナビリティに関する課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下に様々な委員会を設置し、議論しています。サステナビリティ委員会は、経営会議傘下の委員会で、Chief Sustainability Officerが委員長を務めています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関するリスクや機会、課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、MUFGグループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。
業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しています。
取締役会は、事業戦略、リスク管理、財務監視に沿って、サステナビリティに関する事項の管理を監督します。監督は、PDCAサイクルに基づいて行われます。取締役会は、サステナビリティに関連する事項を最優先事項と位置づけ、年次計画に基づき定期的に、又は必要に応じて、議論・審議を行っています。
MUFGグループのサステナビリティへの幅広い取り組みを客観的に評価する観点から、役員の報酬等の評価項目にサステナビリティの要素を反映しています。詳細は、「第4 提出会社の状況4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」を参照してください。
② 気候
気候関連の課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下にサステナビリティ委員会を設置して管理しています。サステナビリティ委員会では気候関連のリスク及び機会を含めた気候関連の課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、MUFGグループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。
グループ・グローバルベースでのプロジェクトチームであるカーボンニュートラル推進プロジェクトチームを立ち上げ、ステアリングコミッティや移行計画モニタリング会議などを開催し、戦略や方針について議論の上、迅速に意思決定を行っています。
③ 人的資本
人事に係る基本方針や重要戦略は、グループCEOやグループCHROをはじめとする主要なマネジメントが参加する人事運営会議やサステナビリティ委員会で審議しています。MUFGグループ各社においては、MUFGで決定された基本方針や重要戦略に基づき、各社の人事担当役員のもと、具体的な人事施策や取り組みの検討がなされています。また、各取り組みの進捗状況等については、取締役会による監督に基づき、人事運営会議、サステナビリティ委員会や経営会議等を通じて報告・審議・決議を実施しています。
④ サイバーセキュリティ
MUFGの取締役会は、主要な経営方針の決定と経営の監督に関する責任の一環として、主要なサイバーセキュリティリスク管理方針を決定し、グループ・グローバル全体でのサイバーセキュリティリスク管理プログラムの実行を監督します。
サイバーセキュリティに係る定期的な取締役会・経営会議、サイバーセキュリティ運営会議等を通じ、適切なタイミングでその取り組みを経営陣へ共有しています。また、サイバー攻撃の脅威動向やリスク認識など、サイバーセキュリティを取り巻く周辺環境に応じて、サイバーセキュリティ・ラウンド・テーブル等を活用しながら、経営陣とサイバーセキュリティについてのより深い議論を行う取り組みも実施しています。
⑤ 企業倫理(コンプライアンス)
MUFGグループでは、お客さまや社会から信頼され続ける存在であるために、経営活動の基本姿勢・活動指針であるMUFG Wayの下、役職員が日々いかに考え、判断し、行動すべきかの基準として行動規範を定めています。行動規範では、国内外のあらゆる法令を遵守し、公正・透明な企業活動を誠実に行い、社会からの信頼・信用を守り高めていくことを表明しています。MUFGにおいてはその取締役会において、行動規範を審議し、改定等を実施しています。MUFGの直接出資する主たる子会社は、「MUFG Way」、「行動規範」及びこれらに相当するものを制定又は採択しています。
なお、社員一人ひとりによる行動規範に沿った正しい行動の実践をめざし、全役職員を対象とした研修を毎年グループ一体で実施しているほか、役職員の階層やキャリア等に応じた研修体制を整備し、コンプライアンスの知識習得や行動規範の実践にも努めています。主要グループ会社の新任執行役員を対象とした研修や、当行では頭取以下役員も含め行動規範に係る研修を実施し、コンプライアンスカルチャーの醸成に注力しています。