(金融経済環境)
当中間連結会計期間の日本経済は、海外景気の回復等を背景とした輸出の増加及び生産の回復により、緩やかな持ち直しの動きが続きました。良好な雇用情勢のもとで、景況感は上向き、個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られました。また、設備投資は、企業収益が改善するなかで緩やかな増加基調をたどりました。一方、消費者物価指数は横ばい圏の動きとなりました。
米国経済は、8月に相次いで上陸した大型ハリケーンの影響が限定的となり、回復基調をたどりました。耐久財の買い替え需要などで個人消費が伸び、生産や設備投資も緩やかに増加しました。ハリケーンの影響を除けば良好な雇用情勢が続くなか、雇用者数は、毎月15万人前後増加し、失業率も低下基調となりました。物価に関しては、消費者物価指数(除く食料・エネルギー)が横ばい圏で推移しました。欧州経済は、緩やかな回復基調となり、消費、設備投資、生産、輸出がバランスよく持ち直し、消費者物価指数は横ばい圏で推移しました。中国経済はやや減速の動きとなり、消費のほか、輸出、固定資産投資の伸びが鈍化しました。
金融市場では、堅調な景気と税制改正への期待を背景に米国株が堅調に推移しました。日本株も、良好な企業決算と政策期待から上昇し、日経平均株価は2万円台を回復しました。米国長期金利及びドル円は、米国の利上げ観測や政治情勢に左右される展開で、方向感に乏しい動きとなりました。米国長期金利は2.0%台から2.4%台、ドル円は107円台から114円台での推移となりました。日本長期金利は日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、概ね0.00-0.10%でのレンジ推移となりました。
(業績)
当中間連結会計期間における経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
連結粗利益については、預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少、債券関係損益の減少等により、前中間連結会計期間比135億円減少の1,756億円となりました。また、株式等関係損益は240億円減少して136億円の損失となり、与信費用は戻入額が8億円減少して63億円の戻入となったこと等により、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間比344億円減少し542億円となりました。一方、税金費用が161億円減少したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比176億円減少して、467億円となりました。
1株当たり中間純利益金額は34銭となっております。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比3,262億円増加し31兆4,333億円となりました。
資産の部では貸出金が前連結会計年度末比318億円増加し18兆9,415億円となり、有価証券は290億円増加し3兆3,403億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比4,327億円増加し25兆4,623億円となりました。純資産の部では、親会社株主に帰属する中間純利益を467億円計上したこと等により、前連結会計年度末比548億円増加し1兆4,296億円となりました。また信託財産残高は前連結会計年度末比1,508億円増加し26兆7,597億円となりました。なお、1株当たり純資産額は10円51銭となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は10.97%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比29億円減少し613億円に、与信費用控除後業務純益は、11億円減少し111億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比17億円増加し976億円に、与信費用控除後業務純益は、12億円増加し504億円となりました。
市場部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比82億円減少し241億円に、与信費用控除後業務純益は、83億円減少し205億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,804億円の収入となりました。これは、預金の増加などによるもので、前中間連結会計期間比では2兆2,267億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,125億円の収入となりました。これは有価証券の売却及び償還による収入等が、有価証券の取得による支出を上回ったことなどによるもので、前中間連結会計期間比では271億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,115億円の支出となりました。これは、主として劣後特約付社債の償還による支出によるもので、前中間連結会計期間比では817億円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ2,815億円増加して7兆1,694億円となりました。

(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内は1,167億円、海外は17億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、1,183億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ91億円、31億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では391億円、59億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	119,849	1,910	136	121,623
	当中間連結会計期間	116,713	1,746	141	118,318
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	129,803	3,670	319	133,154
	当中間連結会計期間	128,959	3,417	356	132,020
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	9,954	1,759	183	11,531
	当中間連結会計期間	12,245	1,671	215	13,702
信託報酬	前中間連結会計期間	9,032	―	―	9,032
	当中間連結会計期間	9,105	―	―	9,105
役務取引等収支	前中間連結会計期間	39,701	△24	1	39,674
	当中間連結会計期間	39,188	△5	―	39,183
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	63,685	86	12	63,758
	当中間連結会計期間	62,326	87	15	62,397
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	23,984	110	10	24,083
	当中間連結会計期間	23,137	92	15	23,213
特定取引収支	前中間連結会計期間	5,200	―	―	5,200
	当中間連結会計期間	3,176	―	―	3,176
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	5,262	―	―	5,262
	当中間連結会計期間	3,292	―	―	3,292
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	61	―	―	61
	当中間連結会計期間	115	―	―	115
その他業務収支	前中間連結会計期間	13,326	370	―	13,696
	当中間連結会計期間	5,524	381	―	5,906
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	16,149	370	―	16,519
	当中間連結会計期間	10,235	381	―	10,617
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	2,823	―	―	2,823
	当中間連結会計期間	4,710	―	―	4,710

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に27兆1,623億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は27兆473億円、海外は1,149億円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金を中心に28兆6,905億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は28兆5,856億円、海外は1,049億円となりました。
資金運用勘定の利回りは、国内は0.95%、海外は5.92%、合計では0.97%となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内は0.08%、海外は3.17%、合計では0.09%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	26,705,525	129,803	0.96
	当中間連結会計期間	27,047,353	128,959	0.95
うち貸出金	前中間連結会計期間	18,172,377	102,488	1.12
	当中間連結会計期間	18,565,832	97,354	1.04
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,894,158	15,834	1.09
	当中間連結会計期間	2,991,518	18,738	1.24
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	35,823	85	0.47
	当中間連結会計期間	116,989	814	1.38
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前中間連結会計期間	3,363	0	0.01
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	5,321,097	2,807	0.10
	当中間連結会計期間	5,115,788	3,372	0.13
資金調達勘定	前中間連結会計期間	27,423,580	9,954	0.07
	当中間連結会計期間	28,585,608	12,245	0.08
うち預金	前中間連結会計期間	23,024,162	2,849	0.02
	当中間連結会計期間	24,745,150	4,527	0.03
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,209,448	145	0.02
	当中間連結会計期間	1,121,057	53	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	670,720	1,309	0.38
	当中間連結会計期間	480,401	1,333	0.55
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	23,464	0	0.00
	当中間連結会計期間	27,491	0	0.00
うち債券貸借取引受入 担保金	前中間連結会計期間	438,936	319	0.14
	当中間連結会計期間	592,465	1,368	0.46
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	415,040	528	0.25
	当中間連結会計期間	351,911	860	0.48

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	117,979	3,670	6.20
	当中間連結会計期間	114,986	3,417	5.92
うち貸出金	前中間連結会計期間	85,377	3,245	7.58
	当中間連結会計期間	82,950	2,974	7.15
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,457	108	8.76
	当中間連結会計期間	4,220	132	6.25
うちコールローン及び 買入手形	前中間連結会計期間	17,945	285	3.17
	当中間連結会計期間	14,298	271	3.79
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち債券貸借取引支払 保証金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	7,939	3	0.09
	当中間連結会計期間	5,801	2	0.08
資金調達勘定	前中間連結会計期間	104,577	1,759	3.35
	当中間連結会計期間	104,918	1,671	3.17
うち預金	前中間連結会計期間	60,702	800	2.62
	当中間連結会計期間	63,540	713	2.23
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間連結会計期間	1,012	18	3.68
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	39,576	731	3.68
	当中間連結会計期間	37,077	733	3.94

(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	26,823,504	26,300	26,797,204	133,474	319	133,154	0.99
	当中間連結会計期間	27,162,339	29,804	27,132,535	132,376	356	132,020	0.97
うち貸出金	前中間連結会計期間	18,257,754	19,234	18,238,520	105,734	174	105,560	1.15
	当中間連結会計期間	18,648,782	19,293	18,629,488	100,328	220	100,107	1.07
うち有価証券	前中間連結会計期間	2,896,616	6,869	2,889,746	15,942	145	15,797	1.09
	当中間連結会計期間	2,995,738	10,401	2,985,337	18,870	135	18,734	1.25
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	53,768	―	53,768	371	―	371	1.37
	当中間連結会計期間	131,287	―	131,287	1,086	―	1,086	1.65
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	3,363	―	3,363	0	―	0	0.01
	当中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前中間連結会計期間	5,329,037	―	5,329,037	2,810	―	2,810	0.10
	当中間連結会計期間	5,121,589	―	5,121,589	3,374	―	3,374	0.13
資金調達勘定	前中間連結会計期間	27,528,157	19,924	27,508,233	11,714	183	11,531	0.08
	当中間連結会計期間	28,690,526	19,781	28,670,744	13,917	215	13,702	0.09
うち預金	前中間連結会計期間	23,084,865	―	23,084,865	3,650	―	3,650	0.03
	当中間連結会計期間	24,808,690	―	24,808,690	5,240	―	5,240	0.04
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,209,448	―	1,209,448	145	―	145	0.02
	当中間連結会計期間	1,121,057	―	1,121,057	53	―	53	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	671,732	―	671,732	1,328	―	1,328	0.39
	当中間連結会計期間	480,401	―	480,401	1,333	―	1,333	0.55
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	23,464	―	23,464	0	―	0	0.00
	当中間連結会計期間	27,491	―	27,491	0	―	0	0.00
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	438,936	―	438,936	319	―	319	0.14
	当中間連結会計期間	592,465	―	592,465	1,368	―	1,368	0.46
うちコマーシャル ・ペーパー	前中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前中間連結会計期間	454,616	19,664	434,952	1,260	183	1,077	0.49
	当中間連結会計期間	388,988	19,666	369,321	1,593	215	1,378	0.74

(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益合計は623億円、役務取引等費用合計は232億円となり、役務取引等収支合計では391億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	63,685	86	12	63,758
	当中間連結会計期間	62,326	87	15	62,397
うち預金・ 貸出業務	前中間連結会計期間	15,066	14	―	15,081
	当中間連結会計期間	17,672	11	―	17,684
うち為替業務	前中間連結会計期間	12,459	71	―	12,531
	当中間連結会計期間	12,574	75	―	12,650
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	10,871	―	―	10,871
	当中間連結会計期間	10,412	―	―	10,412
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	6,894	―	―	6,894
	当中間連結会計期間	6,482	―	―	6,482
うち代理業務	前中間連結会計期間	3,704	―	―	3,704
	当中間連結会計期間	2,884	―	―	2,884
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	998	―	―	998
	当中間連結会計期間	975	―	―	975
うち保証業務	前中間連結会計期間	1,009	―	―	1,009
	当中間連結会計期間	966	―	―	966
役務取引等費用	前中間連結会計期間	23,984	110	10	24,083
	当中間連結会計期間	23,137	92	15	23,213
うち為替業務	前中間連結会計期間	3,169	―	―	3,169
	当中間連結会計期間	3,201	―	―	3,201

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益は32億円、特定取引費用は1億円となり、すべて国内で計上しております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	5,262	―	―	5,262
	当中間連結会計期間	3,292	―	―	3,292
うち商品有価証券 収益	前中間連結会計期間	121	―	―	121
	当中間連結会計期間	19	―	―	19
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	5,108	―	―	5,108
	当中間連結会計期間	3,228	―	―	3,228
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	31	―	―	31
	当中間連結会計期間	44	―	―	44
特定取引費用	前中間連結会計期間	61	―	―	61
	当中間連結会計期間	115	―	―	115
うち商品有価証券 費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	61	―	―	61
	当中間連結会計期間	115	―	―	115
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産は3,039億円、特定取引負債は1,549億円となり、すべて国内で計上しております。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	435,728	―	―	435,728
	当中間連結会計期間	303,926	―	―	303,926
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	2,535	―	―	2,535
	当中間連結会計期間	2,556	―	―	2,556
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	3	―	―	3
うち特定取引 有価証券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	46	―	―	46
うち特定金融派生 商品	前中間連結会計期間	256,893	―	―	256,893
	当中間連結会計期間	165,695	―	―	165,695
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	176,299	―	―	176,299
	当中間連結会計期間	135,625	―	―	135,625
特定取引負債	前中間連結会計期間	246,562	―	―	246,562
	当中間連結会計期間	154,979	―	―	154,979
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	40	―	―	40
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引売付 債券	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前中間連結会計期間	246,521	―	―	246,521
	当中間連結会計期間	154,979	―	―	154,979
うちその他の 特定取引負債	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(5) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	23,562,746	53,547	―	23,616,294
	当中間連結会計期間	25,399,559	62,770	―	25,462,329
うち流動性預金	前中間連結会計期間	16,645,934	24,273	―	16,670,208
	当中間連結会計期間	18,590,274	32,892	―	18,623,166
うち定期性預金	前中間連結会計期間	5,870,702	29,273	―	5,899,976
	当中間連結会計期間	5,888,376	29,878	―	5,918,254
うちその他	前中間連結会計期間	1,046,109	―	―	1,046,109
	当中間連結会計期間	920,908	―	―	920,908
譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,283,240	―	―	1,283,240
	当中間連結会計期間	1,108,830	―	―	1,108,830
総合計	前中間連結会計期間	24,845,986	53,547	―	24,899,534
	当中間連結会計期間	26,508,389	62,770	―	26,571,159

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別貸出金残高の状況
(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	18,482,595	100.00	18,858,027	100.00
製造業	1,927,466	10.43	1,889,543	10.02
農業,林業	6,265	0.03	8,100	0.04
漁業	1,057	0.01	1,186	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	8,193	0.04	7,199	0.04
建設業	350,268	1.90	354,154	1.88
電気・ガス・熱供給・水道業	175,981	0.95	213,483	1.13
情報通信業	233,285	1.26	252,512	1.34
運輸業,郵便業	382,506	2.07	393,533	2.09
卸売業,小売業	1,713,882	9.27	1,695,898	8.99
金融業,保険業	912,413	4.94	905,676	4.80
不動産業	4,722,686	25.55	5,031,547	26.68
(うちアパート・マンションローン)	(2,002,543)	(10.83)	(1,930,766)	(10.24)
(うち不動産賃貸業)	(2,228,874)	(12.06)	(2,563,107)	(13.59)
物品賃貸業	271,234	1.47	267,103	1.42
各種サービス業	1,089,764	5.90	1,125,539	5.97
国,地方公共団体	215,881	1.17	198,300	1.05
その他	6,471,707	35.01	6,514,246	34.54
(うち自己居住用住宅ローン)	(5,932,625)	(32.10)	(5,967,268)	(31.64)
海外及び特別国際金融取引勘定分	76,732	100.00	83,537	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	107	0.13
その他	76,732	100.00	83,429	99.87
合計	18,559,328	―	18,941,564	―

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

(B) 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前中間連結会計期間	アルゼンチン	10
	合計	10
	(資産の総額に対する割合:(%))	( 0.00 )
当中間連結会計期間	アルゼンチン	8
	合計	8
	(資産の総額に対する割合:(%))	( 0.00 )

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
③ 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	1,515,605	―	―	1,515,605
	当中間連結会計期間	1,582,287	―	―	1,582,287
地方債	前中間連結会計期間	23,279	―	―	23,279
	当中間連結会計期間	48,408	―	―	48,408
短期社債	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
社債	前中間連結会計期間	382,430	―	―	382,430
	当中間連結会計期間	372,024	―	―	372,024
株式	前中間連結会計期間	738,653	―	―	738,653
	当中間連結会計期間	835,379	―	―	835,379
その他の証券	前中間連結会計期間	413,171	2,719	4,584	411,306
	当中間連結会計期間	510,132	4,152	11,990	502,293
合計	前中間連結会計期間	3,073,139	2,719	4,584	3,071,274
	当中間連結会計期間	3,348,231	4,152	11,990	3,340,392

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産

科目	前中間連結会計期間 (2016年9月30日)		当中間連結会計期間 (2017年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	34,307	0.13	28,452	0.11
有価証券	68	0.00	0	0.00
信託受益権	24,427,018	94.59	25,126,564	93.90
受託有価証券	13,600	0.06	16,146	0.06
金銭債権	184,224	0.71	220,356	0.82
有形固定資産	359,716	1.39	355,265	1.33
無形固定資産	2,952	0.01	2,753	0.01
その他債権	7,706	0.03	5,139	0.02
銀行勘定貸	782,771	3.03	984,772	3.68
現金預け金	13,065	0.05	20,311	0.07
合計	25,825,432	100.00	26,759,761	100.00

負債

科目	前中間連結会計期間 (2016年9月30日)		当中間連結会計期間 (2017年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	8,790,932	34.04	9,735,084	36.38
年金信託	2,845,104	11.02	2,477,090	9.26
財産形成給付信託	960	0.00	1,023	0.00
投資信託	12,960,074	50.18	13,339,203	49.85
金銭信託以外の金銭の信託	376,339	1.46	354,491	1.32
有価証券の信託	13,642	0.05	16,188	0.06
金銭債権の信託	198,386	0.77	227,416	0.85
土地及びその定着物の信託	29,441	0.11	21,852	0.08
包括信託	610,551	2.37	587,410	2.20
合計	25,825,432	100.00	26,759,761	100.00

(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産

前中間連結会計期間	150,626百万円
当中間連結会計期間	124,138百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	14	0.04	11	0.04
農業,林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業,採石業,砂利採取業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業,郵便業	19	0.06	13	0.05
卸売業,小売業	22	0.07	16	0.06
金融業,保険業	2,174	6.34	1,979	6.96
不動産業	8,786	25.61	6,704	23.56
(うちアパート・マンションローン)	(8,258)	(24.07)	(6,228)	(21.89)
(うち不動産賃貸業)	(528)	(1.54)	(475)	(1.67)
物品賃貸業	―	―	―	―
各種サービス業	1	0.00	1	0.01
国,地方公共団体	―	―	―	―
その他	23,287	67.88	19,724	69.32
(うち自己居住用住宅ローン)	(21,015)	(61.26)	(17,976)	(63.18)
合計	34,307	100.00	28,452	100.00

③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託

科目	前中間連結会計期間 (2016年9月30日)		当中間連結会計期間 (2017年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	34,307	4.26	28,452	2.82
有価証券	―	―	―	―
その他	770,220	95.74	979,686	97.18
資産計	804,527	100.00	1,008,138	100.00
元本	804,389	99.99	1,008,028	99.99
債権償却準備金	103	0.01	85	0.01
その他	35	0.00	24	0.00
負債計	804,527	100.00	1,008,138	100.00

(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 貸出金34,307百万円のうち、破綻先債権額は19百万円、延滞債権額は815百万円であります。なお、3ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。
また、これらの債権額の合計額は835百万円であります。
当中間連結会計期間 貸出金28,452百万円のうち、延滞先債権額は516百万円であります。なお、破綻先債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2016年9月30日	2017年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	7	4
要管理債権	―	―
正常債権	334	279

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.97
2.連結における自己資本の額	11,505
3.リスク・アセットの額	104,820
4.連結総所要自己資本額	8,385

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.93
2.単体における自己資本の額	11,333
3.リスク・アセットの額	103,659
4.単体総所要自己資本額	8,292

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2016年9月30日	2017年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	420	263
危険債権	1,202	1,184
要管理債権	721	691
正常債権	189,424	193,229

(参考) 銀行勘定・信託勘定合算

債権の区分	2016年9月30日	2017年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	421	263
危険債権	1,210	1,189
要管理債権	721	691
正常債権	189,759	193,508