建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め 16,517百万円であります。
2 当社の海外駐在員事務所 5ヵ所、両替業務を主とした東京営業部成田空港出張所、同営業部成田空港第2出張所、大阪営業部関西国際空港出張所ならびに相談業務を主としたローンサポート支店、店舗外現金自動設備 2,979ヵ所は、上記に含めて記載しております。なお、上記店舗数には、口振第一支店、振込集中第一支店、サンライズ支店、東京エイティエム支店、平成第一支店、証券信託業務支店、年金管理サービス支店、外国為替業務室、信託サポートオフィス出張所、信託SRオフィス出張所、信託KOオフィス出張所、アルファ支店、ベータ支店を含んでおります。

2017/06/27 11:31

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)当社の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法をそれぞれ採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建 物:6年～50年その他:2年～20年連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却しております。

2017/06/27 11:31